介護職員処遇改善加算及び特定処遇改善加算(地域密着型サービス事業所用)

2020年6月11日 更新

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令和元年度介護職員処遇改善及び特定処遇改善加算実績報告書の提出について

令和元年度に介護職員処遇改善加算及び特定処遇改善加算を算定した事業所(法人)は、実績報告書の提出をお願いします。
なお、年度途中で事業所を廃止した場合や当該加算の算定を終了された場合であっても、実績報告書の提出が必要となりますので御注意ください。

提出書類

「処遇改善実績報告書」及び「特定処遇改善実績報告書」をダウンロードし、必要書類を提出してください。

(注)広域型サービスの提出先は東京都になります。広域型サービスと地域密着型サービスを併せて東京都へ報告された法人は、東京都へ提出された書類の写しを市へ提出することができます。(宛名のみ修正してください。社判は必要です。)

提出方法

持参又は郵送

(注)控えを希望する事業者は、写し及び返信用封筒(切手)を同封してください。 

提出期限

令和2年7月31日(金曜日)必着

提出先

郵便番号182-8511
東京都調布市小島町2-35-1
調布市福祉健康部高齢者支援室介護給付係 地域密着型サービス担当 宛


介護職員処遇改善加算及び特定処遇改善加算について

介護職員の処遇改善の取組として、平成21年10月から実施されていた介護職員処遇改善交付金制度が、平成24年度の介護報酬改定に伴って介護報酬に移行し、介護職員処遇改善加算が創設されました。
その後数次にわたり拡充が図られてきましたが、令和元年度の介護報酬改定において、経験・技能のある職員に重点化を図りながら介護職員の更なる処遇改善を進めるため、介護職員処遇改善加算に加え、介護職員等特定処遇改善加算が創設され、令和元年10月1日から適用されました。

また、過去の当該加算の不正請求事案等を踏まえ、厚生労働省より通知された平成28年4月1日付老発0401第2号「「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について」を参照いただき、職員への改善計画の周知徹底をお願いします。

当該加算を算定される事業所は必ず御確認ください。


令和2年度介護職員処遇改善加算及び特定処遇改善加算計画書の提出について

介護職員処遇改善加算及び特定処遇改善加算を算定する事業所は、下記のとおり計画書等の提出をお願いします。

提出書類

令和2年度から処遇改善加算の計画書と特定処遇改善加算の計画書の様式が統合されました。
厚生労働省の通知を御確認いただき、「処遇改善・特定処遇改善計画書」及び必要書類を提出してください。

(注) 区分変更を伴う年度更新をする事業所及び新規算定をする事業所は、計画書のほか、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」等の提出が必要となります。

(注)総合事業についても計画書を提出される事業所は、調布市へ提出する計画書は1部で構いません。ただし、必要書類が異なりますので、「加算(総合事業者用)」をご覧ください。

提出方法

持参又は郵送

(注)控えを希望する事業者は、写し及び返信用封筒(切手)を同封してください。

提出期限

加算適用月の前々月末日 必着

(注)加算適用月が4月の場合、提出期限は2月末日となります。

(注)提出が遅れた場合、当該月からの加算算定はできませんので御注意ください。 

変更届について

処遇改善加算及び特定処遇改善加算について、記載の内容で変更が生じた場合、当該加算に関する変更届出書等の届出が必要となります。

  • 法人情報変更(吸収合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位の変更)
  • 一括申請した事業者において、新規・廃止等による事業所の増減があった場合
  • 就業規則(介護職員の処遇に関する内容に限る)の改正
  • キャリアパス要件(加算率変更含む)等に関する適合状況に変更があった場合
  • 区分変更/特定加算追加
  • 加算の修了
  • その他額の変更 

提出期限

前月の15日 必着

(注) 加算算定の辞退については、提出期限を過ぎても受け付けます。

提出書類

 「処遇改善加算・特定処遇改善加算変更届出書」をダウンロードし、必要書類を提出してください。

(注) 変更がある場合は、事前に担当まで御連絡ください。


このページのお問い合わせ先

福祉健康部 高齢者支援室 介護給付係

電話番号:042-481-7321
ファクス番号:042-481-7028
メールアドレス:kaigo@w2.city.chofu.tokyo.jp

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