防犯カメラなどの防犯設備の設置に対する補助制度

2021年8月20日 更新

防犯カメラなどの防犯設備の設置に対する補助制度

市では安全・安心まちづくりの実現のため、商店街・町会・自治会等が行う防犯設備整備事業に対して整備費用の一部を補助しています。
令和4年度に防犯カメラ・防犯灯などを設置する計画がある団体の方はご相談ください。(電話相談可)

補助対象条件

  • 事業開始までに地域住民の合意形成がなされていること
  • 設置後も防犯に関する地域活動を5年以上継続できること
  • (注)私有地で行う事業は対象外

補助対象経費

  • 機材購入、取付に係る経費など

補助額と負担割合

  • 町会や自治会等の地域団体が設置する場合
  1. 補助額 最大500万円
  2. 負担割合 東京都2分の1、市3分の1、地域団体6分の1
  • 町会や自治会等の地域団体と商店街等が連携して設置する場合
  1. 補助額 最大750万円
  2. 負担割合 東京都2分の1、市3分の1、地域団体と商店街等6分の1
  • 商店街等が設置する場合
  1. 補助額 最大600万円
  2. 負担割合 東京都3分の1、市3分の1、商店街等3分の1

相談締切

令和3年10月8日(金曜日)

その他

防犯カメラの保守点検費・電気料金等の維持管理経費に対する補助制度あり(本補助制度の活用により設置された防犯カメラが対象)

このページに関するお問い合わせ

総務部 総合防災安全課 生活安全係
電話番号:042-481-7547
ファクス番号:042-481-7255
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