「調布市教育大綱(仮称)及び調布市教育大綱の基本方針を踏まえ連携して取り組むテーマ」(素案)」へのご意見をお寄せください

2015年12月26日 更新

(注)こちらの意見募集は終了しました。

パブリック・コメント手続

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日に施行され、地域住民の意向の一層の反映と地方公共団体における教育等に関する施策の総合的な推進を図ることを目的として、市長が教育委員会と協議・調整のうえ、教育に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針として大綱を定めることとされました。
調布市においては、市長と教育委員会で構成する調布市総合教育会議において、協議・調整を重ね、「調布市教育大綱(仮称)及び調布市教育大綱の基本方針を踏まえ連携して取り組むテーマ」の素案として取りまとめましたので、意見募集を行います。
 

案件名

「調布市教育大綱(仮称)及び調布市教育大綱の基本方針を踏まえ連携して取り組むテーマ(素案)」

意見の提出期間

平成27年11月26日(木曜日)から12月25日(金曜日)まで(必着)

案の公開場所

  • 政策企画課(調布市役所5階)
  • 教育総務課(教育会館4階)
  • 公文書資料室(調布市役所4階)
  • 神代出張所
  • みんなの広場(調布市文化会館たづくり11階)
  • 市民活動支援センター(市民プラザあくろす2階)
  • 市内各図書館・公民館・地域福祉センター(染地除く)
  • 教育会館1階

意見の提出方法

表題に「調布市教育大綱(仮称)及び調布市教育大綱の基本方針を踏まえ連携して取り組むテーマ(素案)への意見」と明記し、住所、氏名、御意見を明記したうえで、直接(土曜日・日曜日、祝日を除く)または郵送・ファクス・Eメールにて期間内に下記の提出先に提出して下さい。
様式は自由です。
(注)住民以外の方は、追加で記載が必要な事項がある場合がありますので、「パブリック・コメント手続の概要」をご覧ください。

意見の提出先

調布市行政経営部政策企画課
住所 郵便番号182-8511 調布市小島町2-35-1
ファクス 042-485-0741
Eメール seisaku@w2.city.chofu.tokyo.jp

(注)このほか、公文書資料室(市役所4階)、神代出張所、文化会館たづくり11階みんなの広場、市民活動支援センター(市民プラザあくろす2階)、各図書館・公民館・地域福祉センター(染地除く)、教育会館に設置している意見提出箱でもご意見を提出することができます。

政策等の策定予定時期

平成28年2月頃

提出意見と市の考え方の公表

平成28年2月頃に市のホームページなどでお知らせします。

このページに関するお問い合わせ

行政経営部 企画経営課
電話番号:042-481-7362・7368・7369
ファクス番号:042-485-0741
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