(12月10日発表)平成27年臨時記者会見

2015年12月10日 登録

調布市小型航空機墜落事故による生活再建支援資金貸付条例(案)及び調布市一般会計補正予算案(第3号)に関する記者会見

12月10日(木曜日)、調布市小型航空機墜落事故による生活再建支援資金貸付条例(案)および補正予算(案)を平成27年第4回調布市議会定例会に追加提案しました。
詳細はダウンロードファイル、提出議案は関連リンクをご覧ください。

市長あいさつ

大変お忙しい時期に、緊急ということで記者会見を設定させていただき、ご参集いただきまして、ありがとうございました。
まず、7月26日に発生しました小型航空機の墜落事故。尊い市民の命が奪われるという、私ども調布市の歴史にとっても、大きな事故でございました。
ご存知のように事故発生直後、三鷹・府中両市とも連名で、東京都に対しても、事故原因の徹底的な究明であるとか、それから今後の運航も含み、自家用機の削減の方法を強く要請するとともに、被災された住民の方々に対しての様々なケアも強く要請して今日に至っているところであります。
事故発生からすでに4カ月強が経過したという中で、私どもといたしましても、被災された方々に対する、住居・住まいのご相談であるとか、精神的ケアであるとか、私どもとして、なし得る様々な角度からのご支援をさせていただいてきたところでございます。
そして、被災されたお気の毒な方々が、いろいろな面で不自由を感じておられる、また、財政的にも支援を必要としておられるという現状が、厳然としてあるわけであります。東京都に対しても、そのことに対するご理解は要請して、ここまで来ているところでありますが、生活再建に関する補償等の話は、なかなか東京都としても妙案を打つに至っておられない。ここは一つ誤解のないよういただきたいのですが、私どもは、そういうことに対しては何ら批判がましい気持ちを持っているわけではありません。これは東京都の御事情であるし、それについて異論を持っているということではありません。そこは、強調させていただきたい。
その間、私どもは、お困りになっている世帯がある以上、市民に寄り添う基礎自治体として、私どもで独自にできる手立てはないものかということを模索し続けて参りました。
そして、私ども行政の考えと並行して、市議会からも強い要請をいただいております。資料の最後にもありますが、市議会から11月30日付けで、市がこれまで取り組んできた措置に加えて、独自案のサポートに早急に取り組んで実施をして欲しいという強い要請をいただいておりました。
そういうことも合わせて、私どもは、今議会において、追加議案といたしまして、生活再建に関する無利子の貸付制度を創設したいという議案を議会に提出させていただくことといたしました。これは、なかなか事故の原因究明というのが、私どもの予想を超えて時間がかかるという厳しい現実がございます。そのことを意識した上で、原因が究明される、賠償金が滞りなく支払われるまでの、その間、私どもとしてできるサポートとして、このような貸付制度を創設したいと思うに至ったわけであります。
この後、担当よりその内容については詳細をご説明申し上げますので、ぜひ、皆様方にも、深くご理解いただければと思っております。よろしくお願いします。

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電話番号:042-481-7069
ファクス番号:042-485-0741
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