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トップページ > まちづくり・環境 > 都市計画・街づくり > 都市計画道路 > 「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」の公表

ページ番号:2692

掲載開始日:2018年5月25日更新日:2018年5月25日

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「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」の公表

東京都と特別区及び26市2町は、都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた「事業化計画」を過去3回にわたり策定し、事業の推進に努めてきました。

「区部における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」及び「多摩地域における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」は、平成27年度までの計画としており、より効率的な道路整備を推進していくため、東京全体の第四次事業化計画を策定することとし、検討を進めてきました。

これまでの検討を踏まえ、このたび「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」を取りまとめましたので、お知らせします。今後、東京都と特別区及び26市2町は、この整備方針に基づき、都市計画道路の整備を着実に進め、計画的効率的に道路ネットワークを形成し、首都東京を魅力と活力あふれる都市へと再生してまいります。

(注)平成30年4月より、「見直し候補路線(区間)」及び「計画内容再検討路線(区間)」の検討状況は、「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」の公表について(外部リンク)のページで公表されています。

整備方針のポイント

  1. 将来都市計画道路ネットワークの検証
    未着手の幹線街路を対象に、15の検証項目を設け、必要性の検証を実施しました。いずれの検証項目にも該当しない区間(9区間約4.9キロメートル)を「見直し候補路線(区間)」として位置付け、平成28年度以降、地域の視点から改めて路線の必要性を検証していきます。
    また、必要性が確認された都市計画道路のうち、様々な事由により、計画幅員や構造など都市計画の内容について検討を要する路線(28路線約30.4キロメートル)を「計画内容再検討路線(区間)」として位置付けます。
  2. 第四次事業化計画(優先整備路線の選定)
    広域的な視点と地域的な視点から6つの選定項目を設定し、320区間226キロメートル選定しました。なお、選定に当たっては、事業の継続性や実現性等を踏まえ、総合的に判断しました。
  3. 新たな建築制限の緩和
    これまでの建築制限緩和の範囲を拡大し、優先整備路線を含むすべての都市計画道路区域において、3階までの建築を可能とする新たな基準を設けます。

整備方針の内容

整備方針は、東京都のホームページ、都民情報ルーム(都庁第一庁舎3階)並びに東京都及び各市区町の窓口でご覧になれます。

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概要

本文

「整備方針(案)」に対する意見募集の結果の概要と対応

「整備方針(案)」について、皆様からお寄せいただいたご意見の概要と本整備方針における考え方と対応を示します。多くのご意見、ご提案をいただき、ありがとうございました。

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「整備方針(案)」に対する意見募集の結果の概要と対応(PDF:1,265KB)

「区部における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」及び「多摩地域における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」の報告

「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」の公表に併せて、都市計画道路の整備状況や第三次事業化計画における優先整備路線の着手実績等を報告いたします。

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その他

東京都ホームページ

東京都お問い合わせ先

東京都都市整備局都市基盤部街路計画課 電話 03-5388-3379

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このページに関するお問い合わせ

調布市都市整備部街づくり事業課 

電話番号:042-481-7587

ファックス番号:042-481-6800

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