住居確保給付金の支給

2020年5月29日 更新

厚生労働省の特設ページ及び相談コールセンターが開設されました。
制度に関する一般的な質問はこちらのコールセンターもご活用ください。

厚生労働省特設ページ(外部リンク)
相談コールセンター 0120-23-5572

就職活動中の家賃支払いが困難な方に対して住居確保給付金の支給をします 

離職又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を失った方又は失うおそれのある方に対して、家賃相当額(住居確保給付金)を支給することで、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
なお、当給付金は生活困窮者自立支援法に基づく事業であるため、給付金を受ける場合には「調布ライフサポート」による自立相談支援を受けることが必要となります。

支給対象者

すべて(次の1から8)に該当する方

  1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方。
  2. 離職後2年以内の方(延長及び再延長申請時を除く。)であって、新たに調布市に住居を賃貸する方、又は現に調布市内に居住していること。
  3. 離職等の日において、主たる生計維持者であったこと。
  4. 公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
    (注)新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の変化を鑑み、当面の間、公共職業安定所に求職の申込みは免ずることとなっております。
    経済情勢の変化の状況によっては改めて公共職業安定所に求職の申込が必要となる場合がございます。
  5. 申請日の属する月における申請者及び申請者と生計を一にする同居の者の収入合計額が次に定める額であること。
収入要件
区分 収入(月額)
単身世帯 84,000円に家賃相当額(支給限度額が上限)を加えた額未満
2世帯 130,000円に家賃相当額(支給限度額が上限)を加えた額未満
3世帯 172,000円に家賃相当額(支給限度額が上限)を加えた額未満
  1. 申請日における、申請者及び申請者と生計を一にする同居の者の所有する現金及び預貯金の合計が、単身世帯504,000円、2人世帯780,000円、3人以上世帯1,000,000円以下であること。
  2. 国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と生計を一とする同居の者が受けていないこと。
  3. 申請者及び申請者と生計を一とする同居の者のいずれもが暴力団員でないこと。

支給金額(月額)

記載の金額を支給限度額として世帯の収入に応じて家賃の実費分を支給します。(共益費等は除く)
単身世帯 53,700円、2人世帯 64,000円、3人から5人世帯 69,800円
6人世帯 75,000円、7人世帯 83,800円

支給期間

3ヶ月間(一定の条件の下、最長9ヶ月まで延長可)

支給方法

住居の貸主又は貸主から委託を受けた事業者への口座振込

受給中の義務

  1. 毎月2回以上、公共職業安定所での職業相談を受けること。
  2. 毎月4回以上、「調布ライフサポート」の就労支援員等による面接等の支援を受けること。
  3. 原則週1回以上、求人先へ応募を行い、又は求人先の面接を受けること。

(注)上記3つの義務に関しては新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の変化を鑑み、当面の間、緩和又は免ずることとなっております。
経済情勢の変化の状況によって改めて変更となる場合がございます。

申請及びお問い合わせ

調布ライフサポート(調布市社会福祉協議会内)
住所 調布市小島町2-47-1
電話 042-481-7693
調布ライフサポート

(注)申請は調布ライフサポートが窓口となっておりますので、上記の連絡先に御相談下さい。

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 生活福祉課
電話番号:042-481-7097~8・7100
ファクス番号:042-481-7058
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