第三者評価

2020年7月7日 更新

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第三者評価とは

利用者や事業所以外の公正・中立な第三者の評価機関が専門的かつ客観的な立場で評価を行い、その結果を公表する仕組みです。

福祉サービス第三者評価とは

東京都福祉サービス評価推進機構が認証した評価機関が福祉サービスを評価することを「福祉サービス第三者評価」といいます。
福祉サービス第三者評価では、利用者のサービスに対する意向や満足度を把握する「利用者調査」と評価者が事業所を訪問して事業所の組織経営やサービスの質を評価する「事業評価」を行っています。

評価結果は、公益財団法人 東京都福祉保健財団が運営する「とうきょう福祉ナビゲーション」(外部リンク)のホームページで公表されます。
利用者の皆さんが、サービスを選択する際の目安となったり、事業所の内容を把握することができるものですので、ぜひ参考になさってください。

福祉サービス第三者評価受審費補助金交付について

調布市では、利用者本位の福祉の実現及び事業者における第三者評価の普及・定着を図るために、福祉サービス第三者評価受審費用にかかる費用について補助金を交付しています。
下記5つの条件を全て満たす場合には、申請手続きに沿って書類の提出をお願いします。

申請手続きの詳細などについては、「福祉サービス第三者評価受審費補助金交付の取り扱いと申請手続きについて」をご確認ください。

(注)令和元年度から、申請の流れ及び申請書類が変更となりました。手続きの際には、「調布市介護サービスに係る福祉サービス第三者評価受審費補助金交付の取扱いと申請手続きについて」をご覧ください。

  1. 東京都福祉サービス評価推進機構の認証評価機関によるサービス評価を受審すること。
  2. 評価の受審及び評価機関への支払いを完了し、提出期限までに市へ申請書類を提出すること。
  3. 評価結果を公益財団法人 東京都福祉保健財団が運営する「とうきょう福祉ナビゲーション」(外部リンク)にて公表すること。
  4. 評価の受審に関する情報提供等に協力し、今年度以降の第三者評価制度推進に協力すること。
  5. 評価結果を事業所の見やすい場所に掲示する等、利用者やその家族に評価結果を説明すること。

福祉サービス第三者評価実施回数の緩和

認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)事業所については、原則として年1回以上の自己評価及び福祉サービス第三者評価を実施することが義務付けられています。
ただし、前年度の状況において下記5つの緩和要件を全て満たした場合は、福祉サービス第三者評価の実施回数を2年に1回とすることができます。
(注)福祉サービス第三者評価の実施回数が緩和された場合でも、自己評価は毎年実施する必要があります。

  1. 福祉サービス第三者評価を5年間連続して実施している。(緩和適用年度は実施したものとみなす。)
  2. 評価結果等(第三者評価結果、自己評価結果、目標達成計画)を調布市に提出している。
  3. 運営推進会議を年6回以上開催している。
  4. 運営推進会議に市町村職員または地域包括支援センターの職員が出席している。
  5. 評価結果のうち、東京都の指定した評価項目の結果が適切である。

平成27年度の介護保険制度等改正について

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所については、従来、福祉サービス第三者評価を実施していましたが、平成27年度の介護保険制度等改正により、事業所が自らその提供するサービスの質の評価として自己評価を行い、これを運営推進会議(定期巡回・随時対応型訪問介護看護については介護・医療連携推進会議)に報告したうえで公表する仕組みに変わりました。
具体的な変更内容については、下記厚生労働省通知をご確認ください。

運営推進会議については、「運営推進会議、介護・医療連携推進会議」をご参照ください。

なお、認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)事業所については、引き続き福祉サービス第三者評価の受審が必要です。

参考様式

運営推進会議等を活用した評価に関する様式は下記のとおりとなります。サービスごとに様式が異なりますので、該当サービスの参考様式をご活用ください。

  • 運営推進会議等を活用した評価の実施方法について(簡易版)
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 
    別紙1 自己評価・外部評価評価表
  • 小規模多機能型居宅介護
    別紙2-1 スタッフ個別評価
    別紙2-2 事業所自己評価
    別紙2-3 地域からの評価
    別紙2-4 サービス評価総括表
  • 看護小規模多機能型居宅介護
    別紙3-1 従業者等自己評価
    別紙3-2 事業所自己評価
    別紙3-3 運営推進会議における評価

このページのお問い合わせ先

高齢者支援室 介護給付係 地域密着型サービス担当

電話番号:042-481-7321
ファクス番号:042-481-7028
メールアドレス:kaigo@w2.city.chofu.tokyo.jp

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