平成29年度以降から適用される市・都民税(住民税)の主な税制改正点

2016年11月5日 登録

給与所得控除の見直し

給与所得の金額は、給与などの収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、控除の上限額が適用される給与収入1500万円(控除額245万円)が1200万円(控除額230万円)に引下げられます。

給与所得者の特定支出控除の見直し

特定支出控除について、一律に、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1に相当する金額を超える場合には、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算するようになります。
特定支出控除の適用を受けるためには、確定申告書などにその適用を受ける旨及び特定支出の額の合計額を記載するとともに、特定支出に関する明細書及び給与などの支払者の証明書などを添付する必要があります。

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

平成29年度以後の住民税の申告において、日本国外に居住する親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける方は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」(これらの書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。)を提出又は提示しなければならないこととされました。

親族関係書類

親族関係書類とは、次の1又は2のいずれかの書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを証するものをいいます。

  1. 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し
  2. 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類
    (国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)

送金関係書類

送金関係書類とは、次の書類で、居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

  1. 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類
  2. いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領した、又は受領することとなることを明らかにする書類

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

相続により生じた空き家であって旧耐震基準しか満たしていないものに関し、相続人が必要な耐震改修又は除却を行った上で家屋又は土地を売却した場合の譲渡所得について特別控除(3000万円)が適用されます。

金融所得課税の一体化

金融商品に係る損益通算範囲が拡大されるとともに、公社債等に対する課税方式が変更になります。
上場株式等の譲渡損失と配当所得の損益通算の特例の対象に、特定公社債等の利子所得等と譲渡所得等が加わり、損益通算が可能となります。
また、過去3年以内に生じた特定公社債等の譲渡損失の金額(前年前において控除されたものを除きます)は、繰越控除が可能となります。
特定公社債等の利子等については、利子割から除外され、配当割の課税対象となります。
特定公社債等の利子等について申告した場合には、所得割の課税対象となり、都民税2%、市民税3%の税率による分離課税がされます。
源泉徴収選択口座内の特定公社債等の譲渡に係る譲渡所得等については、株式等譲渡所得割の課税対象となります。
源泉徴収選択口座内の特定公社債等の譲渡所得等について納税義務者が申告した場合には、所得割の課税対象とし、都民税については2%、市民税については3%の税率による分離課税がされます。 

スイッチOTC薬控除について(平成30年度から)

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、(1)特定健康診査(いわゆるメタボ健診)、(2)予防接種、(3)定期健康診断(事業主健診)、(4)健康診査、(5)がん検診のいずれかを受けている方が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品の購入費用を年間1万2000円を超えて支払った場合には、その購入費用(年間10万円を限度)のうち1万2000円を超える額を所得控除できる制度が創設されます。

  • スイッチOTC薬とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除きます)をいいます。
  • 本特例の適用を受ける場合には、医療費控除の適用を受けることができません。

平成30年度においては、平成29年1月1日から平成29年12月31日までにお支払されたものが控除対象となります。スイッチOTC医薬品を購入し、控除の申告をされる方は領収書の保管をお願いいたします。

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民税課
電話番号:042-481-7193・7194・7195・7196・7197
ファクス番号:042-489-6412
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