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トップページ > 市政情報 > 財政 > 財政公表 > 平成28年度 > 平成28年度上半期の財政状況

ページ番号:4920

掲載開始日:2016年12月5日更新日:2016年12月5日

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平成28年度上半期の財政状況

財政動向のお知らせ

市では、市民の皆さんに市の財政動向をお知らせするため、年2回、財政状況について公表しています。今回は、平成28年度上半期(平成28年9月30日現在)の状況をお知らせします。

平成28年度一般会計当初予算は853億6,000万円でスタートしました。

修正基本計画に位置付けた4つの重点プロジェクト「強いまち」「安心して住み続けられるまち」「利便性が高く快適で豊かなまち」「うるおいのあるまち」をはじめ、さまざまな施策を着実に進めるとともに、市民の安全・安心の確保と市民生活支援に継続的に取り組んでいます。

今回は、当初予算に、補正予算(6月・9月開催の市議会定例会で議決)と昨年度からの繰越事業費を追加した予算現額約911億8,458万円の状況をお知らせします。

歳入の収入済額は約440億9,634万円で予算現額に対し48.4%の収入率になっています。このうち主要な財源である市税収入は約263億9,611万円で歳入の59.8%を占めています。

一方、歳出の支出済額は約316億4,432万円で予算現額に対し34.7%の執行率となっています。

このほか、主な基本計画事業費、特別会計の執行状況などは各表の通りです。

今後の財政見通しとしては、歳入では景気の緩やかな回復基調が続いていますが、今後の地域経済や市政への波及効果は不透明です。一方、歳出では、増加する社会保障関係経費のほか、保育園の待機児童対策や、公共施設の維持・保全に加え、中心市街地の整備など、さまざまな財政需要が見込まれます。

これらの状況を踏まえ、市独自の財政規律ガイドラインに基づき、歳入歳出両面での不断の見直し・改革・改善に取り組んでいきますので、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債を財源に、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額 約911億8,458万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と前年度からの繰越事業費を加えたものです。
(注)歳入・歳出の各項目は、四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額と%数値が一致しない場合があります。

歳入

歳入内訳
歳入 収入済額 構成比
市税(市民税・固定資産税など) 263億9,611万円 59.8%
繰越金 58億417万円 13.2%
国庫支出金(国からの補助金・負担金など) 46億6,283万円 10.6%
地方消費税交付金 25億7,329万円 5.8%
都支出金(都からの補助金・負担金など) 21億2,944万円 4.8%
使用料及び手数料 10億105万円 2.3%
その他(分担金・負担金1.8%、諸収入0.3%など) 15億2,945万円 3.5%
合計 440億9,634万円 100.0%

予算現額に対する収入率 48.4%

歳出

歳出内訳
歳出 支出済額 構成比
民生費 164億2,930万円 51.9%
総務費 37億204万円 11.7%
教育費 36億9,225万円 11.7%
土木費 28億4,839万円 9.0%
衛生費 22億1,311万円 7.0%
消防費 12億7,022万円 4.0%
公債費 9億8,137万円 3.1%
その他(議会費0.8%、商工費0.6%など) 5億765万円 1.6%
合計 316億4,432万円 100.0%

予算現額に対する執行率 34.7%

市民1人当たりの市税負担状況

平成28年9月30日現在の市税調定額(439億2,428万円余)を、同日現在の人口22万9,220人で割ると一人当たりの市税負担額は、19万1,625円になります。この市税負担額に、支出済額の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

目的別の1人あたりの市税負担額
目的別 内容 市税負担額
議会費 市議会の運営 1,538円
総務費 市役所の運営・文化コミュニティの振興など 2万2,418円
民生費 子どもから高齢者までの福祉関係 9万9,489円
衛生費 市民の健康管理・ごみ処理など 1万3,401円
労働費 市内の勤労者互助会・労働振興など 165円
農業費 市内農業の育成・市民農園の運営など 252円
商工費 市内商工業の振興や花火大会などの観光 1,119円
土木費 道路や公園の整備・市街地再開発など都市基盤の整備 1万7,249円
消防費 市内の地域防災対策など 7,692円
教育費 小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育関係 2万2,359円
公債費 公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済 5,943円

主な基本計画事業費

市の基本構想「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けて取り組んでいる主な基本計画事業費です。
内訳については以下のとおりです。(事業費・支出済額)

総務費

  • 芸術・文化事業の実施 10億4,854万円・5億2,426万円
  • 安全・安心パトロールの実施 4,126万円・1,710万円

民生費

  • 乳幼児・義務教育就学児医療費助成 7億9,107万円・4億2,265万円
  • 障害者グループホームの整備 1億9,012万円・8,118万円
  • 地域包括支援センターの充実 3億 975万円・1億5,474万円
  • 介護予防・日常生活支援総合事業の展開 1億5,581万円・3,077万円

衛生費

  • がん検診の充実 5億1,096万円・1億5,672万円
  • 資源化施設の整備 7億4,311万円・1,327万円
  • ごみの適正排出・適正処理の推進 9億1,902万円・4億4,668万円

商工費

  • 商店街活性化の推進 4,399万円・630万円

土木費

  • 生活道路の整備 7億3,243万円・2,401万円
  • 駅前広場の整備 5億6,635万円・6,284万円
  • 都市計画道路の整備 15億8,444万円・5億816万円

消防費

  • 防災備蓄品の確保・充実 1億1,603万円・1,410万円

教育費

  • 少人数学習指導の推進 5,575万円・2,091万円
  • 小・中学校施設の整備 26億3,184万円・8億5,863万円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計のことです。

各特別会計の収入率及び執行率

会計名

予算現額

収入済額

収入率

支出済額

執行率

国民健康保険事業 247億520万円 81億9,518万円 33.2% 104億3,557万円 42.2%
用地 2億5,178万円 1億2,052万円 47.9% 1億1,752万円 46.7%
下水道事業 37億7,171万円 11億8,849万円 31.5% 9億5,645万円 25.4%
介護保険事業 151億8,724万円 59億889万円 38.9% 57億6,304万円 38.0%
後期高齢者医療 49億1,306万円 10億271万円 20.4% 15億5,849万円 31.7%
合計 488億2,899万円 164億1,578万円 33.6% 188億3,107万円 38.6%

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています。

市有財産の状況

  • 土地 823,012.35平方メートル
  • 建物 363,381.77平方メートル
  • 基金 177億7,446万円
  • 車両 134台
  • 有価証券 3億9,597万円
  • 出資による権利 8億8,379万円

このページに関するお問い合わせ

調布市行政経営部財政課 

電話番号:042-481-7304

ファックス番号:042-485-0741