相続した空き家の譲渡所得3,000万円の特別控除に必要な確認書の発行

2020年6月19日 更新

空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、その家屋(耐震性のない場合は、耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含みます。)またはその家屋を取り壊した後の敷地を譲渡した場合には、その家屋や敷地の譲渡所得から3,000万円を特別控除することができる制度です。

特例措置の適用を受けるためには、必要な書類を揃えて確定申告をする必要があります。調布市では、必要な書類のうち「被相続人居住用家屋等確認書」を発行します。

(注)確認書以外の必要書類など、特例措置の概要は、国土交通省のホームページで御確認ください。

特例の適用期間の延長と適用対象の拡充が決まりました。

平成31年度税制改正により、本特例措置については平成31年12月31日までとされていた適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなりました。また、特例の対象となる相続した家屋について、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合(一定要件を満たした場合に限ります。)も対象に加わることとなりました。
(注)詳細につきましては、国土交通省ホームページもあわせて御参照ください。

被相続人居住用家屋等確認書を交付申請するために必要な書類

家屋または家屋及び敷地を譲渡する場合

  1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1)
  2. 被相続人の除票住民票の写し
  3. 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し
  4. 家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
  5. 次のいずれかの書類
    電気もしくはガスの閉栓証明書、または水道の使用廃止届出書
    該当する家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、その家屋の現況が空き家であり、かつ、その空家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し 他。

(注)詳細は「添付書類チェック一覧表」を御確認下さい。 

家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合

  1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2)
  2. 被相続人の除票住民票の写し
  3. 被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失時の相続人の住民票の写し
  4. 家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
  5. 閉鎖事項証明書の写し
  6. 次のいずれかの書類
    電気もしくはガスの閉栓証明書、または水道の使用廃止届出書
    該当する家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、その家屋の現況が空き家であり、かつ、その空家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し
  7. その家屋の取壊し、除却又は滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真

(注)詳細は「添付書類チェック一覧表」を御確認下さい。 

その他共通書類

上記提出書類のほか、申請書記載内容の確認のため、登記事項証明書(該当土地・建物の履歴事項全部証明書、該当建物の滅失の登記完了証など)をお持ちくださいますと、より円滑にお手続きをすることができます。お手数ではございますが、御協力をお願いいたします。

申請書の提出及び確認書の受取方法

申請書の提出

本庁舎7階「住宅課窓口」まで必要書類一式を持参のうえ、御提出ください。

  • 申請時に、聴き取り等による内容確認を行うこともありますので、お手数おかけしますが、持参による受付をお願いしております。
  • 郵送による書類提出は原則として受け付けておりません。持参することが特別困難な事情のある方は別途御相談ください。

確認書の受け取り

  • 窓口での受け取り
    お渡しする書類の性質上、原則として、御本人による受け取りをお願いしております。
  • 郵送による受け取り
    確認書の郵送を希望する場合は、「郵送分の切手(定形封筒の普通郵便であれば84円切手)を貼付し、送付先の御住所を記入した封筒」を併せて御提出ください。

次の点に注意してください

  • 「被相続人居住用家屋等確認書」は、特例措置を確約する書類ではありませんので御注意ください。詳しくは管轄の税務署へ直接お問い合わせください。
  • 相続人が複数(共有名義)の場合は、相続人ごとに申請書を各々作成する必要があります。
  • 申請から発行までには、通常1週間から10日ほどかかります。また、添付書類の不備、申請書の記載漏れがある場合のほか、案件によっては担当官庁への照会等に日数を要することがありますので、税務署への手続期限を考慮し、余裕をもって申請してください。

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 住宅課 空き家施策担当
電話番号:042-481-7817
ファクス番号:042-481-6800
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