(1月5日発表)市長による退庁促進メッセージ

2017年1月6日 登録

時間外勤務縮減・定時退庁推進に向けて

1月から「市長による退庁促進メッセージ」の放送を開始

平成29年1月から、午後10時以降の時間外勤務を原則禁止するとともに、時間外勤務縮減・定時退庁推進の取組は市長トップダウンの取組であることを踏まえ、毎日午後8時、午後10時及びノー残業デーである毎週水曜日の業務終了直前に、それぞれ異なる内容で職員に向けた想いが込められた「市長による退庁促進メッセージ」を放送します。

市長による退庁促進メッセージの内容

事前に収録した以下のメッセージを、市役所本庁舎及び教育会館において放送するとともに、チャイムを鳴らします。

  1. 毎日
  • 午後8時
    「市長の長友です。皆さん、午後8時になりました。そろそろ仕事を切り上げましょう。すぐに終了できない職員は、できるだけ30分以内を目途に退庁するよう努めてください。」
  • 午後10時
    「市長の長友です。皆さん、午後10時になりました。深夜勤務による心身の疲労や明日以降の業務効率への影響を考えて、本日の業務を終了し、速やかに退庁してください。」
  1.  毎週水曜日の業務終了前
    「市長の長友です。皆さん、本日、水曜日は「ノー残業デー」です。よほどの緊急案件が無い限り、定時退庁してください。また、前後の日に残業のしわ寄せが無いように仕事の効率化を図り、心身のリフレッシュ、自己研鑽、家庭の団欒などに有意義に時間を使うよう努めてください。 」

実施の経緯

調布市では、これまでも次世代育成支援対策推進法に基づく「特定事業主行動計画」に則り、全ての職員が能力を充分に発揮することで市民サービスの向上につなげることを目的として、働きやすい職場環境づくりを進めてきました。取組の成果として、近年では男性の育児休業取得率、職員の年次有給休暇の平均取得日数が東京都内26市で1位となるなど、成果をあげてきた一方で、時間外勤務時間数については、増加傾向にありました。
時間外勤務が常態化することは、職員個人の心身に及ぼす健康リスク、職務意欲・公務能率等の低下による市民サービスへの影響に加え、育児・介護など、時間に制約のある職員の能力発揮や、女性職員の活躍推進に関しても、大きな障壁となっているため、市の重要課題として捉えていました。
このため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」を受け、平成28年3月に策定した「調布市特定事業主行動計画 第六次行動計画」では、時間外勤務縮減について具体的な削減目標を掲げ取り組むこととしました。(平成30年度末までに平成26年度比1人当たり年40時間縮減)
計画で掲げた削減目標を達成するため、平成28年7月1日から「調布市職員の時間外勤務縮減及び定時退庁推進に関する方針」を市長決定により施行し、市長のトップダウンのもと、変則勤務の実施(全7パターン)、意識改革・働き方改革推進事例の実践(全職員編、管理職・係長職編)、職員提案制度による優良事例の募集など、全庁を挙げて取り組みを進めてきました。
これらの取組の一環として、平成29年1月から「市長による退庁促進メッセージ」を放送することにしました。

このページに関するお問い合わせ

総務部人事課
電話番号:042-481-7355
ファクス番号:042-487-1144
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