調布市公共施設等総合管理計画

2017年4月21日 更新

全国の地方自治体では、昭和30年代半ばからの高度経済成長期に多くの公共施設が整備されてきました。今後、これらの施設の多くは一斉に更新(建替え)の時期を迎えることとなります。

地方自治体を取り巻く現在の厳しい財政状況に加えて、今後の人口減少や超高齢社会の本格的な到来に伴う税収の減少や社会保障関係経費の増大などにより、公共施設の更新等に係る財源の不足が見込まれ、各地方自治体において現在の公共施設の全てを維持していくことは困難な状況になることが予想されます。

こうした「公共施設の更新問題」は全国的な課題となっており、調布市においても例外ではなく、今後の公共施設の維持管理、更新においては、長期的な視点により様々な課題に対応していく必要があります。

このような状況を踏まえ、市では、質の高い市民サービスを将来にわたり提供できる「持続可能な市政経営」の確立を目指して、最適化に向けた公共施設の適正な配置と総量の抑制と併せて、老朽化を踏まえた適切な維持保全や更新のほか、管理運営・改修・更新費の縮減、負担の平準化などの取組を推進するため、今後の公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する市の基本的な考え方を示す「調布市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

期間

平成29年度から平成58年度まで(30年間)

目的

施設の老朽化や厳しい財政状況等により、公共施設等を取り巻く環境は今後一層厳しくなることが予想されますが、そのような中にあっても、インフラを含めた公共施設全体の総合的かつ計画的な管理(公共施設及びインフラマネジメント)に取り組むことで、質の高い市民サービスを将来にわたり提供できる「持続可能な市政経営」の確立を目指します。

目標

公共施設の全体数や床面積、管理運営・改修費の抑制

基本方針など

公共施設マネジメント

  • 基本方針1 最適化に向けた適正な配置と総量の抑制 施設から機能(サービス)へ
    「市民サービス、イコール、施設」の考え方から脱却し、機能維持を図りながら、公共施設の最適化に向けた適正な配置と総量の抑制に必要な方策を検討し、取り組んでいきます。
     
    実施方針1 市民サービス提供の在り方の検討
    実施方針2 集約・複合化、多機能化の検討
    実施方針3 市民サービス機能の再編の検討
    実施方針4 多目的施設の検討
    実施方針5 目標値設定を見据えた適正な施設保有量の検討
     
  • 基本方針2 適切な維持管理・運営の推進
    公共建築物については、公共建築物維持保全計画の4つの基本方針を基本として維持保全に取り組んでいますが、計画策定後の社会状況等の変化や新しい視点を踏まえながら、さらに取組を推進していきます。
     
    実施方針1 長寿命化によるライフサイクルコストの縮減
    実施方針2 計画的で適切な維持管理の推進(ランニングコストの縮減を含む)
    実施方針3 財政負担の縮減、平準化
    実施方針4 利用者負担の適正化の検討
    実施方針5 施設管理の一元化の検討 
    実施方針6 アウトソーシングの活用
    実施方針7 公共施設の安定的な運営
    実施方針8 防災機能の強化 
    実施方針9 その他(建設コストの縮減、環境負荷の低減等)
     
  • 基本方針3 民間活力等の活用
    行政と民間事業者等との役割分担のもと、市民サービスが適切に提供されることに留意しつつ、費用対効果などを総合的に考慮したうえで、民間活力等の活用の導入を検討し、取組を進めていきます。また、多様な主体との連携による取組が効果的・効率的であることから、財源確保の観点も含め、国や東京都、教育機関、民間企業等との連携を図る中で、効率的な事業手法の導入を検討し、取組を進めていきます。
     
    実施方針1 PPP(官民連携)、PFIの推進  
    実施方針2 他の行政主体等との連携
    実施方針3 公有財産の有効活用の推進

公共施設マネジメントにおける基本方針を支える取組等

  1. 組織・人員体制の整備や専門的人材の確保・育成の検討
  2. 情報の一元的管理・情報共有
  3. 市民との連携

インフラマネジメント

  • 基本方針1 計画的で適切な維持管理の推進
    インフラ施設の現状把握を行ったうえで、安全で快適な市民生活を支える都市基盤としての必要な機能を十分に確保するため、メンテナンスサイクルの構築を図るなど、計画的で適切な維持管理に取り組みます。
  • 基本方針2 長寿命化によるライフサイクルコストの縮減
    今後の厳しい財政見通しを踏まえ、計画的な維持管理を実施するため、施設の長寿命化を図るとともに、必要に応じて維持管理コストの縮減や、ライフサイクルコストを考慮した負担の平準化に取り組みます。
  • 基本方針3 民間活力等の活用
    民間企業等のノウハウを最大限に活用する手法について検討し、コスト縮減や負担の平準化、市民サービス水準の向上等も含めた改善につなげていきます。

総合管理計画に基づく今後の取組

総合管理計画に基づき、平成29年度から個別の施設の在り方や方向性の検討を行います。特に学校施設については、施設全体の耐久性を把握するとともに、学校を取り巻く現状や課題を整理し、平成30年度での策定を目途として、長寿命化等の整備方針を検討していきます。

また、調布駅周辺における大規模な公共施設については、現在、各施設を取り巻く課題を整理しながら将来的な更新等に向けた検討を進めています。各施設を取り巻く状況や今後のまちづくりの動向を複合的に勘案し、様々な観点から今後の在り方等について検討を進めていきます。

なお、個別施設の集約・複合化、官民連携等のモデルとなる事業については、個別施設の在り方、方向性の検討等と並行・連携する中で、必要に応じて検討し、取組を進めていきます。

平成31年度からの次期基本計画期間以降において、個別施設の今後の在り方や方向性を示す「公共施設マネジメント計画(仮称)」を検討・策定していきます。

総合管理計画は、基本計画の改定に合わせて見直しや修正等を行うとともに、市民や市議会と情報共有を行い、御意見を伺いながら取組を進めていきます。

このページに関するお問い合わせ

行政経営部 行財政改革課
電話番号:042-481-7362
ファクス番号:042-485-0741
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