平成28年度　第５回　調布市地域福祉推進会議　議事要旨 【日　時】平成29年１月31日（火）18：30～20：30 【場　所】調布市文化会館たづくり　西館２階　予防接種室 【出席者】 出席委員：１９人 事務局：福祉健康部　福祉総務課，生活福祉課，高齢福祉担当，介護保険担当，障害福祉課， 　　　　　　子ども発達センター，健康推進課，コンサルタント 傍聴：１人 【資　料】 （事前送付） ・資料１　　　　　調布市民福祉ニーズ調査　アンケート調査　調査概要 ・資料２　　　　　調布市民福祉ニーズ調査　アンケート調査　時系列比較の結果 ・資料３　　　　　調布市民福祉ニーズ調査　アンケート調査　クロス集計の結果 ・資料４　　　　　調布市民福祉ニーズ調査　アンケート調査　調査間の共通質問の分析 （当日配布） ・市民福祉ニーズ調査　自由回答の概要 ・地域福祉コーディネーター事業の評価について 【議　事】 １　開会 事務局 傍聴者確認。２人の委員交代について紹介。新任委員挨拶。事務局の福祉総務課長新任のあいさつ 配布資料の確認 ２　議事 （１）地域福祉コーディネーター事業の評価について 会長：皆さんこんばんは。それでは，第５回調布市地域推進会議を早速始めさせていただきます。最初の議事は「1.地域福祉コーディネーター事業の評価について」です。事務局から説明をお願いいたします。 事務局：皆さまのお手元にお配りさせていただきました、当日配付資料２をご用意お願いいたします。 　１枚目が「地域福祉コーディネーター事業の評価について」というホッチキス留めのものが１点，２つ目が「地域福祉コーディネーター事業の推進評価・意見の記入票」，続きまして記入例になり 　ます。 　こちらの地域福祉コーディネーター事業についてですが，事業をするにあたりまして，昨年度もお願いをさせていただいたのですが，国の補助金を受けたいということで，現在手続きをしております。こちらを受けるための条件といたしまして，学識者の方や現場有識者による第三者の方の事業評価を受ける必要がございまして，またこのような評価をお願いさせていただく形になっております。 「地域福祉コーディネーター事業の評価について」をご覧ください。こちらの事業の評価のスケ 　ジュールをご説明をさせていただきます。 　　まず初めに，本日は，こちらの評価についての概要説明をさせていただいて，こちらの案の評価シートの案の配付をさせていただきます。 　　本日は説明をさせていただきました後に，委員の皆さまのご意見をまた承りまして，正式な依頼の形といたしましては，次回３月６日の第６回地域推進会議にて，また新たに地域福祉コーディネーターの活動報告書の最終版を配付させていただきます。評価シートの最終版のデータが必要ということであれば，その後データを送付させていただきまして，評価をお願いさせていただきたいと思っております。 　　評価の締め切りの日にちは，３月２７日と設定。３月２７日までに書面，またはメールで回答をしていただきたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 こちらの評価の方法についてですが，第４回の調布市地域福祉推進会議で「平成28年度地域福祉 コーディネーター事業の概要等」をお配りさせていただきました。こちらにつきましては，平成28年の11月末時点ということでお配りさせていただいたのですが、３月６日の次の地域福祉推進会議にて，最新版の「地域福祉コーディネーター事業の概要」をお配りさせていただきまして，そちらを参考に見ていただいて，評価を行っていただきたいと思います。 実際の評価シートは，ホッチキス留めの２枚組になっています「地域福祉コーディネーター事業 　の推進　評価委員記入票」をご覧ください。 「地域福祉コーディネーター事業等の概要等」の項目を見ていただき，こちらの項目について事 業評価を行ってください。こちらに目標等が記載されておりますので，目標を上回る効果があるときは，評価の◎にチェックを入れてください。目標どおりの事業進捗や効果があると思われたものにつきましては，評価の○にチェックを，目標より事業の進捗が遅れ，事業効果が低いということであれば，評価の△にチェックをお願いいたします。 　　意見記入欄についてですが，評価としましては，委員の皆さまが感じたことや，もっとこうしたほうがいいとか，そういうことがあれば，こちらに書いていただきたいと思います。 また検討課題についても，欄がとても大きくなっているのですが，一言でも大丈夫ですので，ご 　記入をお願いいたします。 一番最後のところに，その他ご意見・ご要望等の自由記載の箇所を記載させていただいておりま す。こちらにつきましては，地域福祉コーディネーター事業について，ご自身が思われたこと，感じたことを自由に記載していただければと思っております。委員の皆さまのご意見を，こちらに記載していただきまして，今後の地域福祉コーディネーター事業の活動内容の参考にさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　事務局からの説明は以上でございます。 会長：地域福祉コーディネーター事業の評価について説明をしていただきました。次の委員会の時に最新の資料が出て，それを基にして評価を書いてほしいということですが，確認したい点，あるいは質問などがございましたら，どうぞ。 委員：次回新しい資料が出た時点で，もう１回この資料はもらえるのですか。 事務局：また新しいこちらの資料をお配りします。なお，記入票についてですが、今回のこちらのような様式でよろしいでしょうか。欄をもう少し広げたほうがいいとか，そういうことがあれば，こちらのほうでまた設計してお配りしますが，よろしいですか。 会長：まだ書いていないので何とも言えません。 事務局：では今回はこちらの記入票で，また３月６日の地域福祉推進会議の時に配らせていただきますので，よろしくお願いをします。 （２）調布市市民福祉ニーズ調査結果速報について 会長：次は「2.調布市市民福祉ニーズ調査結果速報について」です。今日のメインになります。それでは説明をお願いいたします。 事務局：　主に私の説明では，資料の２と３を使わせていただいて，クロス集計の結果と，時系列の比較結果について，お話を主にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ①調布市民の福祉意識と地域生活に関する調査（市民調査） 事務局：まず，「クロス集計の結果」の２ページです。「日ごろの近所づきあいについて」の質問をさせていただきました。「近所づきあいをしていない理由」でも，さまざまなご回答をいただいております。資料２の「時系列の結果」のほうは，３ページになります。 まず，クロス集計をご覧いただきますと，年代別に見ますと，20代から60代までは，年齢が下が るほど，「近所づきあいをしていない」の割合が非常に高くなってきております。年代が若い人になると，「してない」という人が多いようでございます。 　　また，これはどうしてそういう結果になったかは分からないですが，東部の地域では全体よりも少し多めに数値が表れております。南部の地域では，全体と比べて低くなっているというような結果が，２ページのほうから読み取れるようになっております。 「時系列の結果」の３ページを見ますと，28年度は「近所づきあいをしていない」が19.2％で， 極端に多い数字ではないのですが，16年からこういった同じような調査をやってきた中で，今回が数字が一番高くなっています。人付き合いが少なくなっていて，残念な結果ですが，そういった数値が読み取れる結果となっております。 「クロス集計の結果」の４ページをご覧ください。「自治会の有無」，「加入状況」と「加入してい 　ない理由」を質問させていただいております。 　　自治会の有無について今回は初めにお聞きしております。全体では「ある」という方が50％ぐらいで，「分からない」方が４割という数字となっております。地域別に見ますと，北部地域では「ない」という方が11％と，ほかの地域に比べて高い数字となっています。 　「時系列の結果」の４ページで，比較が難しいのですけれども，加入している割合については，22年度が40.3％，25年度が38.4％，28年度は37.3％というような結果で，徐々にやはり減っている現状がございます。 前回，何かクロス集計についてご意見がないかということをお聞きした際、委員さんから「小 学校区ごとに集計を出していただけないか」というお話があったかと思います。５ページのような結果になっております。後ほどゆっくりご覧いただければと思います。 　　続いて７ページです。「自治会の加入状況」で，小学校区ごとの加入状況ですが，「自治会がある」と回答した方の加入状況について，こちらの集計を出させていただいております。ただし，小学校区ごととなりますと，母数が少ないので参考値という形で見ていただければと思います。 次に「クロス集計の結果」の12ページです。「困った時に相談できる人や機関」についてご質問 　させていただきました。 　　特に「経済的困窮の経験別」を見ますと，同居家族がいらっしゃる方は，「経験がない」方が７割を超えているのに対してまして，「経験あり」は，５割ほどということで，数字が少なくなっています。 　　また，「身近に相談できる人・機関はない」という方が「困窮の経験がある」方は１割を超えているという数字が出ております。 「クロス集計の結果」の14ページです。「活動拠点としている施設」について質問させていただ 　いております。 　　全体では「図書館の利用」が最も多かったのですが，東部地域などでは，「特にない」という数字も、他地域に比べて大きな数字となっております。また，高齢者の調査でも，東部地域では「特にない」という意見が多いのが読み取れる結果が出ております。 15ページです。「身近な活動拠点に求める機能」ということで，質問させていただきました。回 　答は３つまでということでございましたので，それで数値を集計しております。 年代別に見ますと，「好きな時に自由に勉強や休憩に使えるフリースペース」が，男性では18歳 から29歳では全体に比べて19.8ポイント，女性では全体に比べて26.5ポイント高い数字が読み取れます。特に若い人は，いつでも行ける居場所を望んでいるというのが，ここから読み取れるのではないかと思います。 続いて同じ冊子の20ページをご覧ください。ここでは「求める認知症施策」についてです。 地域別に見ますと，南部地域では「認知症のことを相談できる窓口や体制が充実している」とい うのが，全体の中で比べますと，ポイントが高く出ています。また，「できるだけ早い段階から，医療・介護などのサポートを利用できる仕組みづくり」，これについても高いポイントを示しております。 22ページです。「今後力を入れるべき保健福祉施策」についての質問で，回答は３つまでです。 　　全体では「高齢者の介護や生活支援の施策」が５割ぐらいで最も多い数字が出ております。また， 「少子化対策や子育て支援施策について」も５割近い数字が読み取れております。 　　年代別に見ますと，30代では「少子化対策や子育て支援施策」が72.2％と，全体に比べて高いポ　 ントとなっております。また60代では，「高齢者や障害者に配慮したまちづくり施策」が全体に比べて高いポイントとなっております。 家族構成別に見ますと，ひとり暮らしの方につきましては，「生活困窮者自立支援の施策」が 27.2％と，全体に比べて14.5ポイント高い数字が読み取れます。 ②高齢者の生きがいと地域生活に関する調査（高齢者調査） 事務局：24ページです。「高齢者の生きがいと地域生活に関する調査」です。 　　「介護を受けているか」という質問でございます。 　85歳以上になりますと，男性は４割，女性は５割介護を受けているという結果が読み取れます。85 という数字がキーワードになっているようです。 　また，「主に介護をしている人」は，全体では「配偶者」が最も多く32.9％，「娘」という方が26.3％と続いております。性別で見ますと，男性は「配偶者」が63.6と６割を超えています。 　　「時系列比較の結果」で同じものをご覧いただきますと，「介護状況」では，「家族から介護を受 けている」の数字は，28年度は5.7％，25年度は16.5％，22年度は9.6％と，少し何か不思議な感じになっております。この部分について，もしかして集計が間違っているのかと若干思ったのですが，コンサルに確認していただきましたところ，数字は間違っていないということでした。 　では何が原因かと考えました。今回の調査の時に，特養に入所されている方は調査対象からしっかりと外したので，もしかすると，それが影響しているかと思います。25年度は，それをしなかったのではないか思います。私の記憶が不確かかもしれないのですが，それが原因で，こういった波打った数字になっているのではないかと予想しております。 　続きまして，「クロス集計の結果」の30ページです。「主な活動拠点」について質問させていた だいております。先ほどもおっしゃいましたが，東部地域で「特にない」方が多い結果になっております。全体では図書館が多い数字となっております。 　　31ページです。「就労状況，就労意向」についての質問です。全体では「仕事をしている」は25.5％ 　で，高齢者の４分の１は働いているということが読み取れます。 　　年代別に見ると，いずれの年代でも男性は女性と比べて仕事をしている割合が高くなっています。 　また，男性の65歳から74歳では約５割，女性の65歳から74歳では約３割の方が「仕事をしている」と答えていらっしゃいます。74歳までの３分の１ぐらいですので，高齢者の半分ぐらいの方が働いているというような結果が見られます。 　「クロス集計の結果」の32ページです。「今後の意向」について尋ねた結果でございます。年齢別に見ますと，就労意向がある割合は，65歳から74歳が44.5％，75歳から84歳が21.5％となっております。74歳ぐらいまでは働きたいという思いを，皆さんお持ちのようです。 33ページです。「健康の状態」と「健康に不安がある内容」についての質問でした。 　全体では，「おおむね健康で普通に生活をしている」という方が６割近い数字となっております。「特に健康に不安がある」という方は，22.3％でした。 　また，「健康に不安がある」というということで，「転倒することが多くなったと感じられる」のが，男女共85歳以上の方です。また、「周りの人から物忘れが多くなったと言われる割合」は，男性の75歳から84歳が31.9％，男性の85歳以上が30.8％で、ともに３割を超える数字となっております。 　次に，「クロス集計の結果」の36ページです。「緊急時に避難できるかどうか」についての質問でした。全体では「１人で避難できる」は74.1％，「避難できない」は4.6％でした。 性別で見ると，女性は男性に比べて「１人で判断して避難できる」が19.6ポイント低くなってい ます。また、年齢別に見ますと，85歳以上の「１人で判断し，避難できる」割合は36.7％で，４割を下回っています。性・年代別に見ますと，女性の85歳以上の「１人で避難できる」割合は，３割を下回っております。 　　ここから，80歳以上のうち，３分の２ぐらいの方は，手助けが必要な可能性があるというのが， 読み取れるかと思います。 　　37ページです。「力を入れるべき高齢者保健福祉施策」について質問させていただいております。 全体では「ひとり暮らしなどの高齢者に対する見守りや，支え合う地域づくりの支援」が44.7％ と最も多い数字となっており，続いて，「介護が必要にならないための健康づくりなどの支援」が43.5％となっております。 年代別に見ますと，男性は65歳から74歳では，「働く機会や場所づくり」が27.5％と、全体に比 　べて12.3ポイント高い数字が読み取れます。 ③障害のある方の地域支援に関する調査（18歳以上）（障害者調査（18歳以上）） 事務局：続きまして，38ページになります。「障害のある方の地域支援に関する調査」です。身体障 害64歳以下，身体障害65歳以上，知的障害，精神障害，難病で分けて，結果を出させていただております。 　まず，「居住意向」につきましては，身体障害の64歳以下では，全体では「今後住み続けたいと思う」が61.9％でした。 　障害の程度別に見ますと，障害の程度が重くなるにつれ，「今後も住みたいと思う」割合が高くなっています。 65歳以上の方につきましても，やはり障害の程度が重くなるにつれ，「住み続けたいと思う」割合 は高くなっています。 40ページの知的障害の方につきましては，家族構成別に見ますと，ひとり暮らしの場合，「今後も 住み続けたいと思う」、「できるだけ住み続けたいと思う」は78.9％で，全体よりもポイントが低くなっています。 　地域別に見ますと，「今後も住み続けたいと思う」の割合は，東部地域で全体よりも低い数字が出ております。西部のほうは逆に高い数字となっております。 41ページで，精神障害の方です。こちらは，年代別に見ますと，年代が上がるにつれ，「今後も 住み続けたいと思う」方の割合が高くなっています。 　家族構成別に見ますと，ひとり暮らしでは，「今後も住み続けたいと思う」が73.2％で，全体よりも高いポイントとなっております。 　地域別に見ますと，こちらでは東部地域で全体よりも高いポイントが出ております。 42ページ，難病の方です。家族構成別に見ますと，ひとり暮らしの方は，「今後も住み続けたいと思う」方が５割を超えた数字で，全体よりも少し低い数字となっております。 　　地域別に見ますと，南部と北部地域では，「今後も住み続けたいと思う」が，全体よりも高い数字となっております。地域によって，このような違いが出ております。 48ページです。「収入を伴う仕事の有無」と「就労の形態」についての質問でした。 　身体障害64歳以下の方で年代別に見ますと，18歳から39歳は「正規の社員，職員としての仕事をしている」方が４割強で，全体よりも高いポイントとなっております。また，18歳から39歳は，「仕事をしていたが，現在はしていない」が全体よりも21.7ポイント低い数字となっております。 　49ページは身体障害の65歳以上の方です。年代別と障害の程度別に見ますと，すべての項目で，「仕事をしていたが，現在はしていない」が多い数字となっています。 50ページは知的障害の方です。全体では「仕事をしている」のは74.9％で，そのうち，「障害者施設，作業所などで仕事をしている」という方が43.6％と最も多い数字となっております。 　　障害の程度別では，２度と３度の方が「障害者施設での仕事をしている」が高い割合を示しております。 　　51ページで精神障害の方です。全体では「仕事をしている」方は42.3％で，そのうち「障害者施設などで仕事をしている」方は19.5％でした。 　　障害の程度別に見ますと，２級では「障害者施設などで仕事をしている」という方が24.7％と全体よりもポイントが高い数字が出ております。また，３級では「非正規の社員・職員として仕事をしている」方が全体よりも高いポイントを示しております。 続いて，58ページです。「障害者差別解消法の認知度」について質問させていただきました。 　　身体障害の64歳以下の方で、全体では，「内容を含めて知っている」が16.5％，一方，「法律名ぐらいは知っているが内容は知らない」が38.6％と「全く知らない」が40.3％，これを合わせて「内容は知らない」という方が78.9％という数字となっています。 年代別に見ますと，18歳から39歳は，「内容を含めて知っている」が24.4％で，全体よりも高いポイントとなっています。65歳以上の身体障害の方と、知的障害・精神障害では，「知っている」という方が１割を満たない結果となっております。 　　63ページです。「共生社会の実現状況の実感」について，質問させていただいています。 　障害別に見ますと，全体で「理解され、浸透している」という回答をいただいている方を見ますと，どの障害でも大体２％から６％ぐらいと，比較的低い数字でご回答いただいております。 続いて68ページです。「ヘルプカード」についての質問でした。ヘルプカードの質問につきましては，「時系列比較の結果」の36ページにもございます。 　　ヘルプカードの所持につきましては，身体障害64歳以下の方では、全体では「持っていない」、「必要がない」という方が31.1％，「持っているが，持ち歩いていない」という方が31.4％ということで、持っているが持ち歩いていない方が意外と多いという数字が出ています。 　身体障害者65歳以上につきましても，「持っていて，いつも持ち歩いている」方は14.4％ですが，「持っているが，持ち歩いていない」方が26.1％という数字となっております。 　　70ページで知的障害の方については，やはり「持っているが，持ち歩いていない」が38.0％いらっしゃいます。 特に年代別で見ますと，18歳から39歳は２割の方が「いつも持ち歩いている」のですが，「持っているが，持ち歩いていない」が42.2％という数字となっております。また，65歳以上の方についても，４割の方が「持ち歩いていない」と回答をされていらっしゃいます。 時系列で見ますと，28年度は25年度と比べて，「持っている」が，精神障害以外の方は減っているという数字が，今回の調査の中からは出ております。 「クロス集計結果」の73ページです。「今後力を入れるべき障害者福祉施策のサービス」について質問をしました。 　　64歳以下の身体障害の方です。全体では「災害時の支援の体制の整備」が最も多い回答です。 　　年代別に見ますと，18歳から39歳は，「障害に応じた多様な情報提供」、「障害のある当事者・家族同士の情報交換・交流の機会」といったものに高いポイントが付いております。 　　障害の程度別に見ますと，軽度の方は，「手当てや医療費の助成などの経済的な支援」についてポイントが高くなっています。 75ページになります。身体障害の65歳以上の方では，全体では「困ったことを気軽に相談でき る窓口」が高い数字を示しています。障害の程度別に見ますと，軽度では「グループホームなど地域における住まいの場の整備」、「障害に応じた多様な情報提供の充実」などが高いポイントを示しています。 　　76ページは，知的障害の方です。全体では「グループホームなど地域における住まいなどの整備」が40.8％と最も多いポイントとなっております。 　　年齢別に見ますと，18歳から39歳は「仕事以外の趣味や余暇活動，スポーツ活動などの支援や活動場所の整備」、65歳以上の方では，「ホームヘルプなど在宅生活を支援するサービス」といったものに高いポイントが出ております。 　障害の程度別に見ますと，２度の方は「通所施設など日中の活動場所の整備」が全体よりも19.6ポイント高く、「グループホームなど地域における住まいの場の整備」が65.1％、「介護者の病気など，緊急時における一時預り，ショートステイ」が60.5％で、全体よりも20ポイント以上高い数字となっております。３度の方につきましては，「仕事以外の趣味や余暇活動，スポーツ活動などの支援や活動場所の整備」、「グループホームなど地域における住まいの場の整備」といったものが高いポイントを示しております。 ④障害のある方の地域生活に関する調査（18歳未満）（障害者調査（18歳未満）） 事務局：「クロス集計の結果」の86ページをお願いいたします。ここからは，障害のある18歳未満の方の保護者の方への調査でございました。 　87ページ，「保護者が感じている地域の暮らしの中での不安や課題」です。全体では「余暇活動」のポイントが46.4％と最も多い数字となっております。続いて，「子どもの養育・介護のため，保護者が就労できない」、「就労が制限される」，こういったところに多い回答をいただいています。 　　年代別に見ますと，６歳未満では「子どもの養育・介護のため，保護者が就労できない」が全体よりも37.8ポイント高い数字となっております。 　　地域別に見ますと，東部地域では，「養育・介護している家庭が，子どもの養育・介護から離れて休息できる時間が取れない」、「福祉サービスの利用について相談できる場所がない」といったものが，ポイントが高い数字となっております。 　　障害手帳別に見ますと，身体障害者手帳を持っている方では，「同級生や友人との人間関係」、「障害児施設」、「子ども発達センターや児童発達支援事業所，放課後デイ等から十分な支援が受けらない」、「地域でかかれる医療機関が少ない」といったものが，全体よりも高いポイントとなっております 続いて89ページです。「今後の居住形態の意向」についてお伺いしています。全体では「グルー プホーム」が最も多い回答となっております。15歳以上もやはり「グループホーム」という回答が 多く，全体よりも高いポイントを示しております。 　　障害者手帳別に見ますと，身体障害者手帳を持っている方では「ひとり暮らし」，または「自分の配偶者と一緒に一戸建て，アパート，マンション」の回答が多くなっております。 95ページです。「保護者の支援に必要なこと」という質問でした。全体では「相談・情報提供」が47.2％と最も多い数字となっております。続いて，「心身のリフレッシュ，健康支援」，次に「経済的支援」が続いております。年代別では，６歳未満の場合は，「相談・情報提供」、「経済的な支援」がポイントが高くなっております。 障害者手帳の種別で見ますと，身体障害者手帳を持っている方では，「障害のある子どもを持っ ている家族同士の交流」、「心身のリフレッシュ，健康支援」といったものが全体よりも高いポイントとなっております。 　　年代や地域，障害者手帳の種別によって，保護者の支援に必要なことが異なっているというのが， ここから読み取れるかと思います。 続いて98ページです。「今後力を入れるべき障害者福祉施策」についてお尋ねしています。全体では「成人後の通所施設など，日中の活動場所の整備」が50.6％と最も多い数字となっており， 続いて，「障害者が企業で働くための支援」が52.8％となっております。 年代別に見ますと，６歳未満では，「早い時期から専門的な療育」が64.3％，「保育園，幼稚園， 学校での支援」が64.3％と、全体よりも30ポイント以上高い数字となっております。６歳以上15歳未満では，「障害者が企業で働くための支援」、「就労支援」といったものが高いポイントとなっております。 手帳別に見ますと，身体障害者手帳を持っている方は「保護者の病気など緊急時における一時預 かり，ショートステイ」が48.1％、「障害に応じた多様な情報提供の充実」が40.7％と、全体よりも高いポイントを示しております。また，「愛の手帳」を持っている方は，「成人後の通所施設，作業所などの日中活動場所の整備」が全体よりも高いポイントを示しております。また，「グループホームなど，障害者の地域における住まいの整備」についても，高いポイントを示しております。 クロス集計について，抜粋でご紹介させていただきました。 ⑤時系列の比較 事務局：先ほど途中までご紹介しておりましたが，資料２をもう一度ご覧いただければと思います。 ニーズ調査は，３年に１回行われておりまして，調査項目が同じものにつきましては，こういった時系列の比較ができます。 資料２の６ページをご覧ください。「手助けの経験」についてです。 「手助けの経験」を「したことがある」と答えた方の割合が最も高いのは，28年度では「話し相手や相談相手」、「子どもの預かり」、「安否確認の声掛け」などが続いております。 28年度は25年度に比べますと，全部の項目で，「したことがある」という割合が、残念ながら低 くなっております。 ７ページです。「地域活動等の取り組み意向」，または「取り組まない理由」についてお尋ねした ものです。 　「取り組み意向」ですが、「あまり取り組みたくない」の割合が，年度を進むにつれて高くなっているという結果となっております。16年度と28年度と，同じ質問をしておりますので，「あまり取り組みたくない」は、16年度は8.8％でしたが，28年度は19.6％という結果となっています。残念な結果でございます。 　　続いて８ページです。「地域のつながり感」と「地域のつながりの必要性」について質問｡ 「地域のつながり感」については，あまり変化はないのですけれども，「地域のつながりの必要性」 については、28年度のほうが「どちらかと言えば必要ないと思う」，「必要ないと思う」の割合が，過去に比べて高い数字となっております。これも少し残念な結果かなと思います。「地域のつながりの必要性」を必要ないと思う方が，増えているという結果がこの調査では読み取れてしまいました。 　続きまして，10ページ「ヘルプカードの認知状況」についての質問でした。認知度は上がっているのですが，内容までは浸透していないという数字が結果として出ております。 11ページです。「今後特に力を入れるべき保健福祉施策」についてお尋ねしております。 　28年度は「高齢者の介護や生活支援施策」が50.5％と最も高い数字となっており，続いて「少子化対策」や「子育て支援施策」となっています。一方，25年度は「少子化対策」のほうが数字が高かったという結果が出ております。 18ページです。「かかりつけ医の有無」についてお尋ねしております。28年度は25年度に比べ， 「いる」の割合が５割を超えて高くなっております。かかりつけ医等は増えているという結果が読み取れるのかなと思います。 20ページ、「力を入れるべき高齢者保健福祉施策」についてです。 28年度は「ひとり暮らしの高齢者に対する見守り」や，「支え合う地域づくりへの支援」が、最も 多い回答を頂いており，「介護が必要にならないための健康づくりなどの支援」が，これに続いております。25年度とは少し順番が入れ替わっている結果となっております。 続いて，障害のある方への調査についてです。 46ページ，18歳未満の方の調査をさせていただいておりますが、16年度，19年度，22年度の調 査は，障害者調査に18歳未満が入っているという形式でやっておりますので，比較ができないため、25年度と28年度の比較をしております。 47ページの「日中の過ごし方」についてです。 　就学前の方の場合は，28年度は25年度に比べますと，「子ども発達センター」では，41.5ポイント，「保育園・保育所」では21.8ポイントという数字となっております。 一方で，「児童発達支援事業所」では29.4ポイント，「幼稚園」では5.9ポイントという数字で， 高く出ております。なお，申し上げた２つは，前回調査では回答がなかった選択肢ですので，新たな日中の過ごし場所ができてきているということが，読み取れるかと思います。 48ページです。「小学校就学後」と答えた方に「日中の過ごし方」についてお尋ねいたしました。 28年度は25年度に比べると，「特別支援学校」では15.1ポイント高く，「特別支援学級」では12.9 ポイント低いという数字となっております。 就学後の方に，「学校以外の時間で利用しているサービス」について質問しています。 28年度は25年度に比べますと，「放課後等デイサービス事業所」では21.4ポイント高い数字とな っております。一方で，「民間や相談機関や施設」では，6.3ポイント低く、また，「特に何も利用していない」方は9.7ポイント低い数字となっております。 50ジです。「障害者保健福祉施策についての情報の入手経路」についてお尋ねいたしました。 28年度は「市報ちょうふ」が最も多く，続いて「友人から聞く」、「市役所の窓口」となっており ます。25年度は上位３項目は，「市報ちょうふ」，２位は同じく「友人から聞く」、「調布市の刊行物」でした。少し変化が見られるかと思います。 最後に，53ページです。「調布市の障害福祉施策の充実についての実感」についてお尋ねしました。 28年度は，25年度と比べますと，「充実している」と回答していただいた方が11.0ポイント高くなっていて、「あまり充実していない」と答えた方が5.3ポイント低くなるということで，「とても充実している」と「充実している」を合わせると，かなり高いポイントが結果として読み取れるという状況となっております。 時系列の調査結果については，以上でございます。 ⑥調査間の共通質問の分析 事務局：資料４の「調査間の共通質問の分析」について少しだけご説明したいと思います。 　１ページの「近所づきあいの状況」です。高齢者と身体障害者65歳以上では，「家を行き来するなど，親しく近所づきあいをしている」という方が１割を超えております。知的障害，精神障害では，「家を行き来するなど，親しく近所づきあいをしている」、「立ち話をする程度のつきあいをしている」という方の合計が１割未満で、「近所づきあいをしていない」という方が３割を超える結果となっております。 　３ページです。「経済的理由で困った経験の有無」については，「あった」と回答された方が，精神障害者が、４つの項目で１割を超えて高くなっている状況です。基本的には，非常に少ない数字でございました。 　いずれかの項目で，「あった」と回答した、困った経験のある方は，市民で9.4％，高齢者で6.9％，身体障害64歳以下で13.1％。身体障害65歳以上で11.2％，知的障害で3.9％，精神障害で27.5％，難病で7.2％という結果です。 ８ページです。「地域で支え合ってできると良いこと」は，市民では「パトロールや登下校時の子 どもの見守りなど防犯安全対策」が最も多く，「避難訓練や防災マップの作成」、「自主防災組織の防災災害施策対策」などが続いております。 高齢者では，「電球交換や買い物支援など，日常の少しした困りごとへの支援」が最も多く，「い つでも気軽に立ち寄れて、話やお茶を楽しめる地域の居場所づくり」が続いております。また，高齢者の方は，「特にない」という方も27.1％という数字になっておりまして，市民に比べて高い数字となっています。 　12ページです。「共生社会の実現状況の実態」について伺いました。「すべての人々が年齢や障害の有無によって，分け隔てられることなく，互いの人格と個性を尊重しながら共生する社会を目指す」という考え方について，「市民の皆さんに浸透しているか、理解されているか」を質問させていただきました。 　　残念ながら非常に少ない数字の結果となっております。市民の方では16.4％，身体障害者手帳や精神障害者手帳をお持ちの方は３割を超える数字ということで，市民・高齢者は少し数字が低くなっています。これも残念なことで，なんとかしていきたいと思います。 次に13ページの「認知症のイメージ」です。市民では，「認知症になると身の回りのことができ なくなり，介護施設に入ってサポートを利用することが必要になる」と認識されている方が44.2％と多い数字となっております。高齢者では，「認知症になっても，医療・介護などのサポートを利用しながら，今まで暮らしてきた地域で生活していける」が36.2％と多い数字となっております。 共通質問については，以上です。抜粋ですが、ご説明は以上となります。 会長：大量ですので，どうしようか思いますが，とりあえず質問があれば，あるいは，確認したいことがあれば，出していただけますか。例えば，資料２の47ページの説明が先ほどありましたが，（４）「子ども発達センター」が100％となっているのは，これは100％だったのですか。25年度は７名が全部使っていたということですか。 事務局：25年度はそういう結果になっていました。 会長：はい。分かりました。母数がすごく小さいからかもしれません。 委員：資料２の時系列比較の20ページの下の段の真ん中辺りの，「社会保障制度改革への不安を 解消するような施策への取り組み」で，25，28年度と22，19年度に結構数字の乖離があって，22年度と19年度は数字が括弧に入っているのですが，これはどういう意味ですか。 事務局：すみません，少し調べさせていただきますので，ほかの質問を続けていただけますか。 会長：はい。ほかにいかがでしょうか。今のようなことも含めて，「ここは正しいんでしょうか」ということも含めて，ご質問があれば，お願いいたします。 副会長：同じ資料２の13ページのところで，「介護の状況」の話で，先ほど，特養の人が調査対 象に入っているかどうかが理由ではないかという話だったのですが，分析されていたのは，「家族や親族から介護を受けている」というのが，5.7％，14.5％，9.6％と確かにばらついています。 その理由として，「特養の人が入っている」というのは，あまり関係がないような気がします。む しろ，特養の人が入っていれば，「介護保険制度を利用して介護を受けている」というところの数字が跳ね上がるはずです。ですので，25年が16.5％という説明としては，「調査対象者数の中に特養の人が入っているから」というのは，当たらないような気がします。 会長：どうでしょう。これの特養対象者を外したというのは，人数的にはどれぐらいか，分かってい るのでしょうか。 事務局：対象者を抽出する際に，特養の住所の方はもう既に外してしまっていました。 会長：そういう意味ですね。この資料を私が受け取って見た時に，ここの数字が「何でこうなるのか な」と、非常によく分かりませんでした。先ほどの説明で，ますますよく分からなくなったという話ですので，怪しいかもしれないです。 副会長：今の数字からも，何か怪しいと思います。サンプルの多さの問題の可能性もあります。 会長：数字としては，どうしてこういうことになったのだろうと思いますが，結果ですので，特別な ことがなければ，こういうことが起こっているということです。ほかにいかがでしょうか。 副会長：資料の３の40ページです。知的障害の方の「居住意向」で，「ひとり暮らし」「その他」と あるのですが，何となく私のイメージでは，知的障害の方がひとり暮らしをしているというのは，少し分かりづらいです。これはご本人ではなく，ご家族のことを言っているのかなと思います。 身体障害とか，精神障害の方は，イメージとしては，別にひとり暮らしができないわけではない とは思うのですが，知的障害の方がひとり暮らしをしている方が19人いらっしゃるということで，これはどういうことなんだろうと思いました。 　私の勝手な推測が許されるなら，世帯分離して，家が２軒あって，隣にお父さんお母さんが住んでいるとか，データ上はひとり暮らしになっているとかではないでしょうか。要するに，家に１人で住んでいるので「ひとり暮らし」と回答したのではないでしょうか。完全に知的障害の方がひとり暮らしをしているということは，イメージが湧かないです。この辺は障害の専門ではないから分からないですが，それが少し気になりました。 委員：質問の仕方ではないかと思いました。グループホームがどっちに入っているのかと思いました。 副会長：グループホームにいると，ひとり暮らしになってしまうということですか。 委員：いや，そうではないのですが，取り方によっては，家族と離れているとひとり暮らしとして取 るのかとか，今私も想像してみているのですが，まず質問がどういう形だったのでしょうか。質問の区切りによって変わってくるかと思います。 会長：基本的には知的障害の方でもひとり暮らしの方はいらっしゃいますか。 委員：している方はいらっしゃいます。 会長：軽度でもひとり暮らしは，あり得ますね。 委員：あると思います。４度の方が78人で障害種別では一番多いです。そうすると，あり得ることかなとは思います。 副会長：別に親族というか，両親とかが近くにいなかったとしてもあり得ますか。 委員：それでも，あると思います。 副会長：分かりました。ありがとうございます。 会長：ほかにいかがでしょうか。 事務局：グループホームの件です。（会長に調査票を見せる） 会長：はい，さっきの副会長の問ですが，「ひとり暮らし」の中に「（グループホーム等で暮らし ている場合も含む）」となっています。 副会長：分かりました。何かそうではないと変だなと思っていました。 会長：ほかは，いかがでしょうか。結果をどう見たらいいだろうかということは，またいろいろある のではないかと思います。とりあえず，確認や質問のところがまたあれば，出していただいて，少し結果を見て何か気が付かれたことや，どう見たらいいのだろうということについてのご意見などがありましたら，出していただければと思います。 委員：私は，地域包括支援センターに所属しているので，資料３の13ページで，「困った時に相談で きる人・機関」のところで，西部地域のところが地域包括支援センターが0.0％で，非常にショックでした。 あと，地域包括支援センターは，見守りネットワーク事業を，ほかの市と比べて，しっかり増員 をした上で，調布市から委託を受けてやっているので，その関連の質問で，「安否確認をしたことがある」というご質問があり，それが前より減っていたということも，やはりすごくショックでした。そういった活動をしていて，必要性を訴えているにもかかわらず，実際はそういったカバーする方が減ってきているというのも，非常に，参考になったというか，これからもっとしっかり広めていかないといけないのかなと思いました。 会長：調布の場合は，地域包括支援センターという名称で宣伝していますか。 委員：そうです。でも，地域包括支援センターというより，見守りネットワーク事業ということで， PRはしています。 会長：自治体によっては，愛称を付けてやっていますよね。そういうやり方よりも，地域包括支援セ ンターと言っているわけですね。 委員：いや，見守りネットワークに関しては，見守りネットワークという形でやっています。それを 実施しているのが地域包括支援センターで，両方PRはさせてもらっています。 会長：「困った時に相談できる人・機関」という点でいえば，地域包括支援センターで基本的には，いいということですか。 委員：はい。 会長：ということは，結果としては，これが実際だということですね。 委員：はい。私の担当は西部地域ですので，ほかの地域と比べても，ゼロというのは非常にショックでした。 会長：213人のうちのゼロだから，少しショックですよね。これが高齢者だったらどうでしょう。 委員：地区別の値であるので，年齢別のところでは分かりません。ただ，これは地区とは関係なく減 っているようです。ただし，西部地域というか，ちょうふの里がある周辺は，住民の方があまりいらっしゃらない地域ですので，西部地域というのは，どこをどう取っているのか，少し関心があります。 副会長：飛行場とちょうふの里に，どこに人が住んでいるんだという話ですね。 会長：はい，ありがとうございました。 事務局：先ほどご質問がございました，資料２の20ページの，22年度と19年度のところの数字が括 弧書きになっているところでございますが，今回と25年度は，「社会保障制度改革への不安を解消するような施策への取り組み」ということで，皆さんにチェックをしていただいておりますが，22年度と19年度につきましては，すこし言葉が違いまして，「医療制度改革への不安を解消するような施策への取り組み」ということで，皆さまにチェックをしていただいておりました。そのため，文言が完全一致しておりませんので，括弧書きでの数字ということで入れさせていただいております。 副会長：「社会制度改革」が「医療制度改革」に変わっただけですか。 事務局：はい。 副会長：ありがとうございました。 会長：何かほかに，障害関係の調査などを見られて，どうですか。感想なりご意見はありませんか。 副会長：障害関係は専門ではないのですが，かなりショックだったのは，資料３の58ページと70ペ ージの，障害者差別解消法についてです。要するにこれは，実際の当事者の方が知らないんですね。「全く知らない」という人が４割や５割いるのは，これは一体，政府は周知をどうしているんだろうかと，かなり不安に思いました。それから，ヘルプカードも，必要ないという人はとりあえず仕方がないですが、結構持っていないようです。 そういうことで，この辺のところを，政策効果という点では，どう判断したらいいのかなという ことを，少し不安に思いました。 会長：今年の１月からだと思いますが，交通機関での呼び掛けが，明らかに変わっていると思います。 障害をお持ちの方などに，「困っていることがあれば，係員などに気軽に相談してください」と言いつつ，今度はほかの方々に，「近くにそういうお困りの方などに気が付いた方がいらっしゃれば，サポートしてほしい」というのを呼び掛けています。今まであのような呼び掛けはなかったと思います。世の中が少しそういうふうに変わってきているのではないでしょうか。あれを聞いていると「ハッ」と思いますよね。だから，今までだったらそのままやり過ごしていたことを，危ないなと思ったら，ちょっと声をかけようという気持ちになるのではないでしょうか。 この呼び掛けはどこかの鉄道だけがやるのかと思ったら，全部同じようにやっているので，恐ら く鉄道関係機関が相談して始めたのではないかと思います。あれは悪くないと思いました。こういうふうに全く知らないとか，あるいは，「ヘルプカードも持って歩かないよ」という方がいらっしゃいますので、そういう取組が動いてこないといけません。 委員：お話に出ましたが，ヘルプマークを実際に持っている方の話です。東京都内は通用するの ですが，ところが隣の県に行ったら，違う対応をされたそうです。それで，われわれ東京都身体障害者団体連合会とか日本身体障害者連合会で，これを全国区に持っていけないかと今運動しています。 それで，これは１月12日の「新聞」の１面に，これを全国区に持っていこうという話が載っ たという写真です。今，JRなどは，少し宣伝を控えているわけです。私鉄はだいぶ，各私鉄のほうで，電車の中でもやるようになってきました。 　そんなことで，結局，東京都にいるうちはいいけれども，隣の県に行ったら通用しないというのは困るということからスタートしまして，全国区に持っていこうではないかということで，東京都から発信するということで今やっていますので、これから少し時間はかかると思いますけれども，このヘルプマークまたはカードを全国区に持っていけたら最高ではないかなと思っております。また，いろいろな場所で宣伝していただければ，ありがたいなと思っておりますので，よろしくお願いします。 会長：この調査の結果の中で，「持っているけど，持ち歩いていない」という人が多いですよね。こ れはなぜでしょうか。 委員：要するに，これを理解している人が少ないんですよ。せっかく持っているのだけれども，これ を正しく理解してくださる方が，まだまだ少ないです。 会長：ということは，一般市民の方で理解している人が少ない，そういう意味ですか。 委員：そうです。 会長：だから，持っていても仕方がないということですね。 委員：そうです。本来なら，このマークを持っている人は，何かしら援助してもらいたいという気持 ちを表わしていると思うのですが、「何でこれ持っているの」という人が，まだまだいらっしゃるということですので，何とかしてこれを，皆さんに周知していただければと思っております。 会長：はい。ありがとうございました。ほかにどうでしょうか。 委員：よろしいですか。資料３の11ページ，「経済的困窮の経験」というところですが。性・年 代別のところを見ますと，「経済的困窮の経験あり」は，男性は3.0％，7.4％，7.5％，女性が7.1％，12.4％，10.9％となっています。特に女性のほうを見ますと，年齢が上がるにつれて困窮の経験がある方が増えるわけではなくて，30～49歳の一番働き盛りの世代で，最も「経験した」と答えている人が多いというのが特徴的かと思います。また，ひとり暮らしが15.2％と，最もこの中では「経済的困窮の経験あり」と答えた方が多いカテゴリーになっています。 これらのことを考えて，２つのことが推測できるのではないかと思います。１つは，昨今『下流 老人』という本がベストセラーになったように，高齢者の貧困というものが取り上げられることが多いですけれども，かなり，それよりも若い世代に貧困が広がってきているのではないかと感じます。 また，この女性・30～49歳が非常に多いということについて，女性の現役世代の貧困というと， 母子家庭の方の貧困が割と想起されるわけですが，家族構成別に見てひとり暮らしも多いということを考えますと，この中でクロスをかけてみないと分かりませんが、母子家庭や障害や高齢を機に貧困に陥るというのが，貧困の伝統的な捉え方だったわけですが，新しい貧困の形が，実はじわりじわりと広がってきているのではないかと考えられます。 実際，生涯離婚率というのも，男性ほどでもないですが，女性もじわりじわりと上がってきてい ます。そう考えると，ひとり暮らしの方で，現役世代で，例えば，非正規労働などで働いているけれども貧困に陥っているといったような方が，ひょっとしたら，この調布でもじわりじわりと増えてきているのではないかという推測が成立するのではないかと思いました。 また，13ページを見ると，「困った時に相談できる人・機関の有無」を聞いているわけですが，経 済的困窮の経験のある・なしで見ると，「ある」と答えた方が，「身近に相談できる人・機関はない」というのが10.1％と，この中では突出しているわけです。従来から，特に高齢者の調査研究で，経済的な困窮と社会的な孤立が，相関があると言われてきたわけですけれども，これを見る限り，それよりも若い世代，つまり現役世代においても，やはり経済的な困窮が，社会的な孤立とセットになっているということが推測できるかと思います。 ですので，見えない貧困が，少しずつ広がってきているのかなというような印象を受けました。 会長：ありがとうございました。数字としてはそんなに大きくないのだけれども，そういう変化が見 られるのではないかということですね。時系列比較の中にあったと思うのですが，障害の方々で，「どういう施策に力を入れてほしいか」というところで，６歳から15歳の人たちが，就労について非常に高い数値が出ていました。15歳以上よりこの年代のほうが大きいです。 その意味は，自分の将来をどのように，やはり仕事がちゃんとできるようになりたいなという気 持ちを，その頃すごく考えるということでしょうか。主任児童委員さんとしてどうですか。 委員：養護学校にしても，それから特別支援学校にしても，中学まで教育されていく中で，将来につ いて，その辺のことも自然と，どういう仕事をしたいかなどを考えていると思います。養護学校などでは，卒業した後も，経年でフォローしていったりすることがあります。学校の予定どおりいけば，作業所などへの就労支援も十分できるけれども，そこがうまくいかないと，そういうこともフォローできないというご相談を受けたりしたこともあるので，学校の中で，そういうことを強く意識付けすることが多くあると思います。 だから，身近なこととして捉えていると思います。実際，社会に出てからよりも，出ていく前の 段階の時のほうが，やはり，ほかのハンディキャップがない人と同じように，踏み出す前の支援が必要だということだろうと，私は思いました。 会長：ありがとうございます。「自分の将来どうなるんだろう」と，親も考えるし，本人も考えると いうことが，数字として非常にはっきり出ています。だから，どんな対応をするのかというところ は，大事な感じがしました。 委員：やはり親御さんの皆さんがお答えになっているというところで，自分の子の将来というのを考 えた時に，学校までは整っている中で，できればお給料を稼いで自立してほしいと思うのが，親としては思うのでしょうけれど，そこが現在では，学校卒業後の先が見えない，その後の不安が解消されないという状況が，出ていると思います。 会長：できれば一言ずつでも，感想をいただければと思います。 委員：私が少し気になったのは，資料４の８ページの「地域で支え合ってできると良いこと」という ところです。これは市民調査と高齢者調査と比較して，世代間で数字がばらけていると思ったのと，「特にない」，「無回答」というのが，高齢者調査においては，４割ぐらいあります。 「地域で支え合ってできると良いこと」というイメージが，そもそも湧いていないのでこの中か ら選べなかったのか，と思いました。もう少し，「特にない」、「無回答」という４割の方を，もう少し選べるような、有効につなげることができなかったかと，感じました。４割が「無回答」みたいな形になってしまって，少しもったいない感じがしました。 副会長：「特にない」と「無回答」を合わせてですね。 会長：これは調査としては，細かくすると回答ができるのか，それとも，やはり「特にない」という 一定の回答が存在すると考えるのがいいのでしょうか。専門家がお二人いらっしゃるので，いかがですか。 副会長：難しい問題ですが，「特にない」という選択肢があって，そこに○を付けているわけですか 　ら，それはやはりかなり認識しているというか，本当にそう思っている方だと思います。 　「無回答」は何も付けていないので，これは少し解釈が難しいです。あえてスキップしているのか，特にないから○を付けないで，そのままスキップしているのか，それとも，本当に何も考えないでそのままスキップしてしまったのか，分からないです。簡単に合算はできないとは思います。 会長：そうすると，「特にない」という選択肢に○を付けているので，「特にない」と一応意識してやっているということですか。 副会長：そうですね。これは高齢者の数字で見ると，４人に１人は，恐らく地域への愛着，コミットが，もうないという話でしょう。これは意識調査ですから，地域で支えて合ってできるということを聞いています。実際に自分がやっているかどうかではなくて，そう思っているかどうかという話です。そのレベルですら，もう４人に１人は「全然思いもつきません」という話ですので，そう考えると，実際に行動に移すのは，さらにいないという形になります。ですから、この数字は何とかしたほうがいいのではないかと思います。これは確かに気になります。 会長：もしかしたら，調布の高齢者の特性が出ているのかもしれないです。働いてきた人が非常に多 くて，65歳以上はまだまだ元気で，地域ということよりも，そういう自分の仕事に関心があるということかもしれません。 副会長：確かにそうかもしれないですね。 会長：ゴルフなどのほうに関心が高いのかもしれません。ほかに何かどうですか。わずかな感想でもいいのでお願いします。 委員：特にないのですけれども，地域の福祉協議会ということで，その昔は大家族などと言われていた時代があって，ご家族の方と息子やお嫁さんとかがお互いに結び付きあってやってきました。 　それが核家族になって，今は逆に，地域の小学校区とか中学校区での拡大家族などと言われている時代であるのかなと勝手に思っています。血のつながりはないけれども，地域で支えあっていくという時代なのかと思います。金銭的な社会保障費がすごく上がってきたということもあり，そういう必然性から，そういう時代になってきたということもあるのかもしれません。 　一方では，先ほど挙がった，「自治会に参加するつもりはない」などという，価値観の多様性もあります。都会に近くて個人主義的な土地柄もあるのかもしれないなどと思いました。 　それで，自治会に入るかどうか選べるのだったら，参加するもしないも選べばいいのだけれども，選ぶだけの土壌のない場合，例えば，障害者の方で，その情報を知らなかったがゆえ，少し不自由な思いをしているとか，そんなこともあると思います。 　だから，その土台としてやはり，それを選ぶことができずに困っているという方を支える上では，そういう情報が，やはり必要ではないかと思いました。余裕があるわけでもないけれど意向がある人とか，切実な問題になっているけれど情報などがなくて参加できなくなっているとか，そういう方もいるのではないかということを感じました。 会長：ありがとうございました。どんなことでもいいのですが，ほかに何かどうですか。あまり指名するのは申し訳ないという気がするので，いかがですか。 委員：ヘルプカードについて先ほどお話がありましたが，減っているのはなぜかなと思いました。メリットがないのかと思ったのですが，でも，先ほどお話があって，「あ，そういうことなのかな」と思いました。全国区というか，皆さんに広まっていくといいなと思いました。 委員：ヘルプカードのことで，実は息子が知的障害で他市のグループホームに入っているのですが，ヘルプカードのことを考えた時，自分は仕事柄知っていますが，彼には直接聞いていないのでグループホームで説明を受けているかもしれないですが，そこの自治体から特に息子宛にヘルプカードについて説明文とかは送られてきていないです。 　サテライト型といって，ひとり暮らしのお部屋で，食堂が同じ階にあるという，ほぼひとり暮らしに近い形のグループホームを利用しているので，就労もしているのですが，新聞を読むわけでもないし，大々的に広告を出しているわけでもないので，知る機会がやはりないなと思いました。特に知的障害だと，身体障害の方と違ってヘルプカードの使い方も少し違ってくるので，一概には言えないとは思います。こういう仕事をしているから知っているだけで，なかなかやはり一般の方が知る機会は，よほど何か興味を持たない限りないと，改めて思いました。 委員：今のに付け加えて，私も社協の「ぴっころ」というところのお手伝いをしているものですから，そこでヘルプカードという存在を知りました。その前までは私は全然知らない状態でしたので，多分普通の人はヘルプカードは全く知らない人が多いのではないかと思います。 会長：それは１つの課題ですね。せっかく制度ができているけれど，知られていないようです。 委員：このヘルプマークですが，都営地下鉄の駅に行けば，いくらでも無料でいただけるそうです。この辺では都営新宿線です。また東京都の施設でも「いただけますか」と言うと，くれるそうですので，どんどん活用していけたらいいと思っています。 会長：これは，障害者団体の役割は大きいですね。 委員：われわれ当事者も，やはりこれを，どこ行っても，これが分かるようなシステムづくりをしていけたらいいのではないかと思っております。 副会長：これについて，学校教育の中でどのように扱っているのでしょうか。やはり効果が大きいのは授業で，若い子どもたちに教えてしまうことではないですか。効果的に大きいのではないかと思うのですが，学校教育では全然やっていないのでしょうか。 委員：今まであまりやっていなかったようです。 副会長：そういうのは，やはり教育委員会に働きかけて，少しの時間でもいいから何かやってもらうというのも大事ではないかと思います。 委員：認知症教育もそうですよね。今，小学生の高学年ぐらいで認知症のサポーター学習をやるようになりました。 会長：そういういろいろな動きが出てきているから，障害者差別解消法もできたことですし、その中にきちんと入れていくというのは大事です。 委員：そのあたり，まだまだ日本は遅れています。 委員：今の新聞のコピーはいただけますか。 委員：できます。記事のコピーと，マークとをセットにして，次回には皆さんにお配りできるようにします。 会長：ありがとうございます。ほかには，よろしいでしょうか。 副会長：１つだけ，いいですか。最近バスに乗ると地域包括支援センターの宣伝をしています。「ちょっと見守って，隣で何かあったら調布の地域包括支援センターへ」と，バスの中でやっています。あれは，お金はどこから出ているのですか。なぜかと言うと，やはり，みんなの使うバスで，例えばヘルプカードや障害者差別解消法など，そういう情報を流していくのは，大事ではないかと思ったからです。あの宣伝は，結構耳に残ります。 委員：アナウンスで流れているのですか。 会長：やっています。かなり何年も前からです。 副会長：アナウンスで耳に残ります。「見守りましょう」とか「声も掛けましょう」とか，何かいろいろ言ってますよね。 会長：「隣のうちはお布団干したかな」とか，それから始まります。 副会長：「干しっぱなしになってませんか」とか，そういう話から始まるのをよく聞きます。だから，あれは京王バスとか小田急バスとか協力しているのだなと思いました。 事務局：高齢福祉担当：今のCMのお話ですが，あのCMに関しては，市で広報の予算を取って小田急と京王バス会社と委託契約を結んで流してもらっています。 会長：乗るとすぐそれが流れるので，あれすごくいいと思います。 委員：資料４の12ページの「共生社会の実現状況の実感」が，一般市民の実感が特に低いということで，さっき説明でも「残念なことに」というお話だったので，ここはやはり，こういうことを全部考えていく時に，実感を上げていけるようにしていくべきなんだろうなと思いました。そういうカードのことも含めて，学校教育の時から，小さい時から取り組んでいくことも必要なことなのかなと思います。 会長：学校現場の方にうかがうと，あらゆるものについて学校で教えてほしいという，いろいろな要望が来るそうで，なかなか大変らしいです。だから，そういうのは逆に言うと，市民の方々に「いや，いろいろあるかもしれないが，これは大事なんだ」という方が増えれば，当然学校が取り組んでくださる可能性が高いでしょう。恐らく認知症教育が広がってきたのは，そういう世論があったと思うので，ヘルプカードなども皆さんの理解が広がっていって，これも「学校でやるのは当然でしょう」という雰囲気になれば，大丈夫だと思います。 委員：先ほど説明していただいたヘルプマークについて，少し混乱しているのですが，ヘルプカードのアンケートを今回取りましたが、ヘルプカードというのは，調布市独自のものですか。それと，こちらのヘルプカードというのは，市内の商店や，公共のところに「ヘルプカードを持っていらっしゃる方がいます」というようなご案内が貼ってあったりします。そういった意味で，結構調布市の町中では見かけることがあるのですが，ご本人が持っていないとか，カードを知らないという方が多いのが，少し意外でした。 委員：カードには，名前や必要なことが書いてあります。マークのほうはただ表に付けておくもので，障害を持っているという意思表示です。カードのほうは，病名など，例えば，聴力障害者の人の場合は，話し掛けられても分からないから手話でないと通じないとか，そういうことを書いてあります。その違いが，このマークとカードの違いということです。 会長：回答した人は，どちらのことか分からないですね。まだまだ普及が十分でない，意識がある人が少ないようです。いろいろな課題が出てきましたが，一応ここまでにしておきたいと思います。それでは次に，住民懇談会の報告をしていただくということになっていますので，よろしくお願いします。 （３）住民懇談会報告について 事務局：住民懇談会の報告ということで，前回お配りしたものは，中間報告として11月現在のものを出させていただきました。今回のものは，12月に実施したものの結果と集約したものとなっております。３ページ目から，懇談会でいただいたご意見を記載させていただいております。こちらは後ほどお読みいただければと思います。様々な活動があったらいいというご意見をいただいております。「誰でも気軽に多世代や親子で交流できる場所があったらいい」とか，「防災のこと」，「趣味やスポーツの活動の担い手について」などについては，どこの地域でも同じようなご意見をいただきました。 　　今後とも，このようなことに取り込みながら，次年度の計画策定に活かしていければと思います。個別の地域の結果につきましては，後ろの方に詳しく載せてございます。簡単ですがこれで終わらせていただきます。 会長：ありがとうございます。懇談会の結果とアンケートの自由回答の結果はぜひ読んでいただきたいと思います。この自由回答を寄せていただいたのは非常にありがたいことです。自分が書くかどうかを考えると，書いていただいた方は相当に意志をお持ちの方だと思いますので，ぜひ呼んでいただきたいと思います。参考になることが多いのではないかと思います。 今日は結果についてご報告をいただいて，皆さんから感想や，どのように受け止めたかなど，ご 　意見をいただきました。　では，次回の日程の確認をお願いします。 （４）その他 事務局：次回は今年度最後の会となります。３月６日の月曜日，同じ会場で18時半からとなります。よろしくお願いします。 会長：それでは，これで第５回地域福祉推進会議を終了します。どうもありがとうございました。 1