法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案に関する注意喚起

2018年5月2日 登録

消費者安全法第38条第1項の規定に基づく情報提供

平成29年5月以降、「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などの名称で、消費者宅にはがきを送りつけ、最終的に執ように金銭を要求する事業者(以下「法務省管轄支局と称する事業者」といいます。)に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

具体的な事例の概要

  1. 法務省管轄支局と称する事業者は、消費者宅に架空の民事訴訟案件のことを記載したはがきを送付します。
  2. 法務省管轄支局と称する事業者は、消費者に対し、弁護士会や弁護士のものとする電話番号を教えます。
  3. 弁護士と称する者は、電話をしてきた消費者に対し、偽りの説明をします。
  4. 弁護士と称する者は、消費者に対し、ギフト券での支払を求めます。
  5. その後、裁判の相手方と称する者や弁護士と称する者から次々と電話があり、消費者に対して金銭の支払を要求してきます。

皆様へのアドバイス

  • 「法務省管轄支局」と称する事業者の実体はなく、国の行政機関である「法務省」とも一切関係はありません。
  • 正式な裁判手続の通知がはがきで来ることはありません。
  • 身に覚えのない訴訟案件に関するはがきを受け取った場合は、そのはがきに記載されている電話番号には絶対に電話しないでください。まずは、消費生活センターや警察にご相談ください。

詳しくは、「ダウンロード」のPDF文書をご確認ください。

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 文化生涯学習課
電話番号:042-481-7139・7140・7745
ファクス番号:042-481-6881
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