特定事業所集中減算(居宅介護支援事業所用)

2020年2月17日 更新

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減算の概要

居宅介護支援事業所で、利用者の意思や人格等を尊重し、利用者の立場に立ってケアプランが作成され、ケアマネジメントの公正・中立の確保、囲い込み防止などの観点から導入された減算制度です。

正当な理由が無いにもかかわらず、特定の事業者(紹介率最高法人)が提供するサービスが80パーセント以上のケアプランに盛り込まれた場合、減算適用期間の全ての居宅介護支援費について、200単位/月を減算して請求します。

計算式

「当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数」から「当該サービスを位置付けた計画数」を割ったもの

対象となるサービス

訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護

なお、通所介護と地域密着型通所介護の取扱いについては、従前どおりです(ダウンロードの資料を参照)。取扱いを変更する場合、改めてお知らせいたします。


書類の作成について

全ての居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅サービス計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人(紹介率最高法人)の名称等について記載した「特定事業所集中減算に係る届出書(別紙24)」を作成し、提供状況を確認する必要があります。

また、各事業所で2年間保存しなければなりません。

作成書類

特定事業所集中減算に係る届出書(別紙24)
(注)書類は次のリンク先から「提出書類一覧」をダウンロードしてください。


書類の届出について

算定の結果、いずれかのサービスで紹介率最高法人の割合が80パーセントを超えた場合は、「正当な理由」の有無にかかわらず、届出書を市へ提出しなければなりません。

提出期間(スケジュール)

  • 前期(判定期間 3月1日から同年8月末日まで)
    9月1日から9月15日まで(減算適用期間 10月1日から翌年3月31日まで)
  • 後期(判定期間 9月1日から翌年2月末日まで)
    3月1日から3月15日まで(減算適用期間 4月1日から9月30日まで)
    (注)提出期限が閉庁日の場合は、翌開庁日を提出期限といたしますので、令和元年度後期分については、令和2年3月2日から令和2年3月16日までとなります。

提出書類

特定事業所集中減算に係る届出書(別紙24)

(注)減算の適用の有無が変更する場合の追加資料

  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(様式1)
  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙2-3)

各様式は、上記の関連リンク先からダウンロードしてください。

提出方法

持参又は郵送

提出先

郵便番号182-8511
東京都調布市小島町2-35-1
調布市福祉健康部高齢者支援室介護給付係 宛

正当な理由

算定の結果が80パーセントを超えるに至った「正当な理由」がある場合は、当該減算を適用しない場合があります。当市における「正当な理由」の範囲については、下記「「正当な理由」の判断基準(調布市)」で確認してください。なお、市長が「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、当該減算が適用されます(別途通知します)。


このページのお問い合わせ先

福祉健康部 高齢者支援室 介護給付係

電話番号:042-481-7321
ファクス番号:042-481-7028
メールアドレス:kaigo@w2.city.chofu.tokyo.jp

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