後期高齢者医療保険 平成30年8月診療分から自己負担の限度額が変更

2018年6月22日 登録

平成30年8月診療分から自己負担の限度額が変更

平成30年8月診療分から表1のとおり、自己負担の限度額が変更となります。
また、3割負担の方で現役並み所得1又は2に該当する方に、新たに「限度額適用認定証」の発行ができるようになりました。対象の方には6月下旬に「限度額適用認定申請書」をお送りします。

表1 1カ月の自己負担限度額(平成30年8月診療分から)
負担割合 所得区分 外来の限度額
(個人ごと)
外来+入院の限度額
(世帯ごと)
3割 現役並み所得3
(課税所得690万円以上)
なし 25万2,600円+(10割の医療費-84万2,000円)×1パーセント
(注1)多数回該当の場合14万100円
3割 現役並み所得2
(課税所得380万円以上)
なし 16万7,400円+(10割の医療費-55万8,000円)×1パーセント
(注1)多数回該当の場合9万3,000円
3割 現役並み所得1
(課税所得145万円以上)
なし 8万100円+(10割の医療費-26万7,000円)×1パーセント
(注1)多数回該当の場合4万4,400円
1割 一般 1万8,000円
年間上限14万4,000円
5万7,600円
(注1)多数回該当の場合4万4,400円
1割 区分2 (注2) 8,000円 2万4,600円
1割 区分1 (注3) 8,000円 1万5,000円

(注1) 多数回該当 12か月間に4回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の限度額です。ただし、「外来の限度額(個人ごと)」による支給は、多数回該当の回数に含みません。なお、平成30年8月診療からは現役並み所得の「外来の限度額(個人ごと)」が廃止されるため、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来+入院の限度額(世帯ごと)」に該当した場合も多数回該当回数に含みます。

(注2) 「区分2」は、世帯全員が住民税非課税である方のうち、区分1に該当しない方です。

(注3) 「区分1」は、世帯全員が住民税非課税かつ、世帯全員の年金収入が80万円以下でその他所得がない方、若しくは、老齢福祉年金受給者です。

  1. 高額療養費が発生した場合は、広域連合から申請書をお送りします。1度申請いただくと、以降は指定いただいた口座へ振り込みます。
  2. 入院時の食費や保険がきかない差額ベッド料などは、支給の対象外になります。
  3. 現役並み所得1・現役並み所得2の方は「限度額認定証」が、区分1・区分2の方は「減額認定証」の交付が受けられますので、後期高齢者医療係にて申請してください。

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 保険年金課 後期高齢者医療係
電話番号:042-481-7148
ファクス番号:042-481-6442
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