先端設備等導入計画の認定

2020年7月14日 更新

市内中小企業等の新規設備投資を支援をします(生産性向上特別措置法に基づく特例措置)

今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的なを向上を図るための臨時措置として、「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。

経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁)(外部リンク)

調布市は同法で定められた指針に基づき導入促進基本計画を策定し、平成30年7月11日に国の同意を得ました。
これに伴い、中小企業等が作成する選択設備等導入計画の認定申請の受付をいたします。

調布市導入促進基本計画(254KB)(PDF文書)

「先端設備等導入計画」の認定を受けると得られる支援措置

  1. 税制措置
    労働生産性を高める先端設備取得にかかる固定資産税(償却資産)が3年間ゼロになります。 詳細は、生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の特例ページで確認ください。
  2. 金融支援
    民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。(申請前にご相談ください。)
  3. 予算支援
    国の企業向け補助金申請の際に、優先採択(審査時の加点)の対象となります。

詳細については、各補助金のホームページ等をご確認ください。

認定を受けられる中小企業者の概要

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条1項に該当し、本市で設備投資等を行う人になります。

中小企業者の概要
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注1) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(注1)自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態などについては、先端設備等導入計画策定の手引き(令和2年6月版 中小企業庁)(1.26MB)(PDF文書)を確認してください。
また、固定資産税の軽減税率を受ける場合は、この中小企業者の要件と異なります。

先端設備導入計画の主な要件

導入計画の主な要件
計画期間 計画認定から3年間から5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること
算定式
(営業利益+人件費+原価償却費)/労働投入量(労働者数または、労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
減価償却資産の種類
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物
計画内容
  1. 導入促進基本計画に適合するものであること
  2. 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  3. 認定経営革新等支援機関(地域金融機関・士業等)において、事前確認を行った計画であること

「先端設備導入計画」認定の流れ

先端設備等導入計画申請のフロー図の画像

先端設備導入計画認定までの流れ(518KB)(PDF文書)

申請時に必要な書類

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書(調布市)
  • (別紙)先端設備等導入計画(調布市)
  • 先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関)
  • 工業会等の証明書の写し(固定資産税の軽減を受ける方のみ)
    (注)詳細は工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)(外部リンク)をご覧ください。
  • 先端設備等に係る誓約書(調布市) (工業会等の証明書の写しを追加提出を行う場合)
  • 返信用封筒(注)郵送での返送をご希望の方。(A4の認定書を折らずに返送可能なもので、返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付して下さい。)

注意事項

  1. 申請等詳細については、先端設備等導入計画策定の手引き(令和2年6月版 中小企業庁)(1.26MB)(PDF文書)を必ずご確認ください。
  2. 計画策定に使用する様式は、提出書類様式をご利用ください。
  3. 「認定経営革新等支援機関」は、経済産業省関東経済産業局ホームページ(外部リンク)からご確認ください。
  4. 固定資産税の軽減税率を受ける場合は、工業会等の証明書(写し)の提出が必要です。
  • 申請時に入手している場合、申請書類と併せて提出
  • 申請時に入手していない場合、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、産業労働支援センターに「工業会等の証明書の写し」と「 先端設備等に係る誓約書」を追加提出をしてください。償却資産の申告の詳細は、生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の特例ページで確認ください。

提出書類様式

認定申請にあたっては、下記書類を産業労働支援センターに提出ください。

申請方法

  • 受付時間
    午前8時30分から午後5時15分
  • 申請方法
    郵送または持ち込み
  • 提出先
    郵便番号 182-0022
    住所 調布市国領町2-5-15(コクティー3階)
    調布市役所 生活文化スポーツ部 産業振興課 産業労働支援係(産業労働支援センター)

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 産業振興課 産業労働支援係(産業労働支援センター)
電話番号:042-443-1217
ファクス番号:042-443-1218
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