「毎月最低30万円分のビットコインを受け取ることができる」とうたい多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起

2018年8月30日 登録

消費者安全法第38条第1項の規定に基づく情報提供

「ビットコインを生み出す側に立ち、毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたう事業者に関する注意喚起です。

具体的な事例の概要

  • ビットコインジャパンプロジェクトのウェブサイトに誘導します。
  • LINEの友だち登録をした消費者に勧誘動画を送信します。
  • 最終的にオートビットチャージを販売するウェブサイトに消費者を誘導します。
  • オートビットチャージを購入した消費者に、海外の事業者が運営するビットコインのマイニングサービスを提供します。

アドバイス

  • インターネット上には、誰でも簡単に稼げるような表現を用いて、仮想通貨に関連付けた投資を募る業者が数多く存在します。簡単に大金が得られるような表現があれば、まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないでください。契約をする前に冷静に考えましょう。
  • 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、消費生活センターや警察に相談しましょう 。

詳しくは、「ダウンロード」のPDF文書をご確認ください。

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 文化生涯学習課
電話番号:042-481-7139・7140・7745
ファクス番号:042-481-6881
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