生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の特例

2019年7月8日 登録

制度概要

中小企業などの生産性向上を後押しするため、設備投資(償却資産)に対する税制面からの促進策として、先端設備等導入計画において、市の認定を受けた日から令和3年3月31日までの間に取得された機械装置等(対象となる要件をすべて満たすもの)の固定資産税を取得した翌年度から3年間免除します。

特例措置の対象となる中小企業者等

  1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

(注)ただし、次の場合は対象になりません。

  • 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象となる設備の要件

次の1から3のすべての要件を満たす対象設備

  1. 生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1パーセント以上向上しているもの
  2. 生産、販売活動等に直接使用する設備であること
  3. 中古資産でないこと

対象設備

対象設備
設備の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械及び装置 160万円以上 10年以内
工具(測定工具・検査工具) 30万円以上 5年以内
器具及び備品 30万円以上 6年以内
建物付属設備
(償却資産として課税されるものに限る)
60万円以上 14年以内

提出時期

固定資産税(償却資産)の申告の際に、申告書とともに次の提出書類を添付して提出。

(例)平成30年中に対象設備を取得した場合、平成31年1月末期限の償却資産の申告書にて提出。

提出書類

  • 工業会発行証明書(写)
  • 先端設備等導入計画書(写)
  • 先端設備等導入認定書(写)

お問い合わせ先

  • 固定資産税(償却資産)に関すること
    資産税課 家屋償却資産係
    電話 042-481-7207
  • 先端設備等導入計画の認定受付に関すること
    産業振興課 産業労働支援係
    電話 042-443-1217

このページに関するお問い合わせ

市民部 資産税課
電話番号:042-481-7207
ファクス番号:042-489-6412

生活文化スポーツ部 産業振興課
電話番号: 042-443-1217
ファクス番号: 042-443-1218
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