(7月2日発表)「ワーク・ライフ・バランス推進月間」の実施

2019年7月3日 登録

全ての職員が能力を十分に発揮することで、市民サービスの向上につなげるため、「調布市職員のワーク・ライフ・バランス推進月間(令和元年7月から10月)」を設定し、各種取組を実施することとしました。 

取組概要

副市長及び各部の部長職による定時退庁促進放送の実施

定時退庁を一層推進するため、ワーク・ライフ・バランス推進月間中の毎週水曜日(ノー残業デー)午前8時40分に、副市長及び各部の部長職による定時退庁促進放送(生放送)を実施します。
また、毎週水曜日の午後5時30分頃の市長による定時退庁促進放送と、平日午後8時及び午後10時の音楽による退庁促進放送を継続実施します。 

WLB(ワーク・ライフ・バランス)デーの設定による午後8時完全退庁

毎月給与支給日を「WLB(ワーク・ライフ・バランス)デー」に設定し、午後8時までの完全退庁を促進します。WLBデー当日は職員の退庁を促すための案内を庁内放送で行います。 

休暇の取得促進

  1. 夏季休暇取得期間の延長(2月延長)
    夏季休暇の計画的な取得促進の観点から、取得期間を7月から11月までに拡大します(通常は7月から9月まで)。
  2. 年次有給休暇の一層の取得促進
    夏季休暇と年次有給休暇を組み合わせた1週間以上の連続休暇の取得を促進します。  

多様な働き方の促進

  1. テレワーク(在宅勤務)の活用
    業務能率・効率性の向上(働き方改革の推進)につなげるため、多様な働き方の一つであるテレワークを、対象職場を拡大して試行実施を継続します。
  2. 変則勤務の活用
    変則勤務の活用事例を周知するなど、制度の活用を促進することで時間外勤務縮減・定時退庁の一層の促進につなげます。

取組の経緯

調布市では、全ての職員が能力を十分に発揮することで、市民サービスの向上につなげることを目的として、「調布市特定事業主行動計画」で位置づけた、ワーク・ライフ・バランスの推進、女性職員の活躍推進等に関する取組を進めて参りました。その取組成果として、近年では男性の育児休業取得率、職員の年次有給休暇の平均取得日数が東京都内26市で1位となった一方で、時間外勤務時間数については増加傾向にありました。

このため、平成28年7月1日から「調布市職員の時間外勤務縮減及び定時退庁推進に関する方針」を市長決定により施行し、市長のトップダウンのもと、在宅勤務型テレワークの実施、変則勤務の実施(全7パターン)、市長による退庁促進メッセージの放送、職員提案制度による優良事例の募集等の取組を進め、働き方改革を一層強化しています。

このページに関するお問い合わせ

総務部 人事課
電話番号:042-481-7354・7355
ファクス番号:042-487-1144
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