平成31年度(令和元年度)調布市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金及び調布市幼稚園就園奨励費補助金

2019年11月14日 更新

制度目的

調布市では、幼児教育の普及充実を図るため、お子様が私立幼稚園等に通園している保護者の方に対して、入園料や保育料等の一部補助を行っています(「調布市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金」及び「調布市幼稚園就園奨励費補助金」)。
(注)10月以降、幼児教育の無償化に伴い、10月分以降の補助金額等が変更となります。
詳細は、別途、御案内します。

交付対象

調布市に住民登録又は外国人登録があるお子様が私立幼稚園等に在園し、入園料・保育料等を納入している保護者が対象です。

園児対象年齢

  • 2歳児 平成28年4月2日から平成29年4月1日生まれまで
  • 3歳児(年少) 平成27年4月2日から平成28年4月1日生まれまで
  • 4歳児(年中) 平成26年4月2日から平成27年4月1日生まれまで
  • 5歳児(年長) 平成25年4月2日から平成26年4月1日生まれまで

制度概要

調布市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金

  • 交付対象
    私立幼稚園等(私学助成園、子ども・子育て支援新制度移行園、認定こども園(1号認定に限る)、幼稚園類似の幼児施設、私立特別支援学校の幼稚部)に在園している園児の保護者が対象です。
    (注)調布市内の幼稚園は全て私学助成園です。
  • 入園料補助
    30,000円(一律。入園に係る年度内一回限り)
    平成31年4月1日以降に入園され、入園時に調布市に住民登録のある園児の保護者が対象です。 
  • 保育料等補助
    市民税所得割課税額等の状況により補助金額を決定します。
調布市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金月額(単位 円)
区分 市民税所得割課税額 第1子 第2子以降
1 生活保護世帯 10,700円 10,700円
2 市民税非課税世帯又は市民税所得割非課税世帯 10,700円 10,700円
3 市民税所得割課税額 77,100円以下の世帯 9,000円 10,700円
4 市民税所得割課税額 211,200円以下の世帯 8,000円 10,100円
5 市民税所得割課税額 256,300円以下の世帯 6,900円 9,500円
6 市民税所得割課税額 256,301円以上の世帯 4,500円 4,500円
ひとり親世帯等に該当する場合の補助金月額(単位 円)
区分 市民税所得割課税額 第1子 第2子以降
1 生活保護世帯 10,700円 10,700円
2 市民税非課税世帯又は市民税所得割非課税世帯 10,700円 10,700円
3 市民税所得割課税額 77,100円以下の世帯 10,700円 10,700円

調布市幼稚園就園奨励費補助金

  • 交付対象
    私立幼稚園等(私学助成園、幼稚園類似の幼児施設、私立特別支援学校の幼稚部)に在園している園児の保護者が対象です。
    (注)調布市内の幼稚園は全て私学助成園です。
    (注)子ども・子育て支援新制度移行園、認定こども園に在園している園児の保護者は対象外です。
  • 保育料等補助
    市民税所得割課税額等の状況により補助金額を決定します(所得制限あり)。

(注)平成31年度から、幼稚園類似の幼児施設に在園されている園児の保護者に対して、調布市幼稚園就園奨励費補助金を交付します。
(注)私学助成園(認可園)に在園されている園児の保護者と、幼稚園類似の幼児施設(認可外園)に在園されている園児の保護者で補助金額が異なります(下表参照)。
(注)調布市幼稚園就園奨励費補助金について、保育料等納入期間が半年に満たない場合は、規定により月割りで算出した補助金額となります。

私学助成園(認可園)

調布市幼稚園就園奨励費補助金額(4月分から9月分までの合計)(単位 円)
区分 平成31年度市民税所得割課税額 第1子 第2子 第3子以降
1 生活保護世帯 154,000円 154,000円 154,000円
2 市民税非課税世帯又は市民税所得割非課税世帯 136,000円 154,000円 154,000円
3 市民税所得割課税額 77,100円以下の世帯 93,600円 123,500円 154,000円
4 市民税所得割課税額 211,200円以下の世帯 31,100円 92,500円 154,000円
5 市民税所得割課税額 211,201円以上の世帯 交付対象外 77,000円 154,000円
ひとり親世帯等に該当する場合の補助金額(4月分から9月分までの合計)(単位 円)
区分 平成31年度市民税所得割課税額 第1子 第2子 第3子以降
1 生活保護世帯 154,000円 154,000円 154,000円
2 市民税非課税世帯又は市民税所得割額非課税世帯 154,000円 154,000円 154,000円
3 市民税所得割額 77,100円以下の世帯 136,000円 154,000円 154,000円

幼稚園類似の幼児施設(認可外園)

調布市幼稚園就園奨励費補助金額(4月分から9月分までの合計)(単位 円)
区分 平成31年度市民税所得割課税額 第1子 第2子 第3子以降
1 生活保護世帯 102,700円 102,700円 102,700円
2 市民税非課税世帯又は市民税所得割非課税世帯 90,700円 102,700円 102,700円
3 市民税所得割課税額 77,100円以下の世帯 62,400円 82,300円 102,700円
4 市民税所得割課税額 211,200円以下の世帯 20,700円 61,700円 102,700円
5 市民税所得割課税額 211,201円以上の世帯 交付対象外 51,300円 102,700円
ひとり親世帯等に該当する場合の補助金額(4月分から9月分までの合計)(単位 円)
区分 平成31年度市民税所得割課税額 第1子 第2子 第3子以降
1 生活保護世帯 102,700円 102,700円 102,700円
2 市民税非課税世帯又は市民税所得割額非課税世帯 102,700円 102,700円 102,700円
3 市民税所得割額 77,100円以下の世帯 90,700円 102,700円 102,700円

(注)記載している補助金額はモデル世帯(夫婦と16歳未満の子ども2人の世帯)の場合となります。19歳未満の扶養親族の数により、市民税所得割課税額(基準額)が異なります(別表1、2、3参照)。
(注)市民税所得割課税額の算出において、住宅借入金等特別控除、配当割額の控除、外国税額控除、寄付金税額控除の適用がある方は控除前の市民税所得割課税額に基づき補助金額を決定します。
(注)市民税所得割課税額は、平成31年度市民税・都民税納税通知書等を御覧ください。
(注)補助対象となる基準日は毎月1日です。1日に調布市に住民登録がある場合、その月が補助対象月となります。
(注)世帯とは、園児と生計をともにしている方全ての方のことをいい、世帯全員の市民税所得割課税額を合算して補助金額を決定します。市民税の申告をしていない方は、市民税所得割課税額が算出できないため、補助金の交付が行えません。市民税の申告後、保育課へ報告してください。
(注)調布市幼稚園就園奨励費補助金は、私立幼稚園(私学助成園)に通園している方及び幼稚園類似の幼児施設に在籍されている園児の保護者が対象です(子ども・子育て支援新制度移行園に在園されている園児の保護者は対象外です。)。
(注)別表1の区分について、私立幼稚園(私学助成園)及び東京都が認可する幼稚園類似の幼児施設は平成31年度の市民税所得割課税額で補助金額を決定します。子ども・子育て支援新制度移行園は平成31年4月分から8月分までは平成30年度市民税所得割課税額で決定し、令和元年9月分から令和2年3月分までの補助金額は平成31年度市民税所得割課税額で決定します。
(注)第1子、第2子以降の多子計算について、表中の区分1、2、3に該当する世帯は、別居している場合や成人している場合であっても、園児と生計を同一にしている兄・姉を含めて当該園児が何番目のお子様であるかを判定します。
(注)表中の区分4、5、6に該当する世帯は、小学校1から3年生まで、幼稚園、幼稚園類似の幼児施設、特別支援学校幼稚部、認可保育所、東京都認証保育所又は認定こども園等を利用している兄・姉を含めて、当該園児が何番目のお子様であるかを判定します。
(注)ひとり親世帯等とは、保護者又は同一の世帯に属する者が以下のいずれかに該当する世帯のことをいいます。

  • 生活保護法に規定する要保護者
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
  • 身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者 (在宅の者に限る。)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
  • 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅者に限る。)
  • 市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

交付手続方法

各幼稚園等から配付される補助金交付申請書を幼稚園等に提出してください。
なお、平成31年1月2日以降調布市に転入した方又は保護者の一方が単身赴任などで平成31年1月1日に調布市に居住していない方は、次のいずれかの書類の添付が必要です。

  • 平成31年1月1日現在にお住まいの市区町村が発行した平成31年度市区町村民税課税(非課税)証明書
  • 海外から転入された方は、海外での所得が確認できる書類(勤務先作成の給与証明書又は給与支払い明細書等の平成30年1月分から12月分まで)

(注)提出締切日は各幼稚園等に御確認ください。
(注)補助金交付申請書が配付されない場合は、私立幼稚園等にお問い合わせください。

交付時期と交付方法

年2回交付します。

  • 4月分から9月分まで 10月31日に保護者の口座へ振り込みます。
  • 10月分から3月分まで 令和2年5月末頃に保護者の口座へ振り込みます。

(注)市民税の申告をしていないことなどにより、世帯全員の市民税所得割課税額が確定していない場合は、全ての補助金の交付が行えません。市民税の申告後、保育課へ報告してください。
(注)10月分以降の補助金については、幼児教育の無償化に係る制度に基づき、補助金を交付します。手続等の詳細は、別途、御案内します。

交付対象経費

幼稚園へ納入した入園料及び保育料等が交付上限額となります。 

(注)保育料等とは、保育料(利用者負担額)及び園則上、保護者が毎年度納入するその他の納付金(特定負担額)のことをいいます(施設維持管理費、冷暖房費など。実費徴収分を除く)。

その他

  • 補助金の交付が行えなくなりますので、平成31年度(令和元年度)の補助金に関する補助金交付申請書は、令和2年3月2日までに市へ提出していただくように手続をしてください。
  • 年度途中で、幼稚園等を退園される場合や他市から調布市へ転入した場合、調布市から他市へ転出した場合、調布市内で住所に変更があった場合など、保護者又は園児に関する情報が変更となった際は、通われている幼稚園へ御連絡ください。
  • 補助金の振込口座を変更される場合、口座変更届(以下からダウンロード可)の提出が必要となります。口座変更届の提出がない場合、補助金の振込みができませんので御注意ください。

このページに関するお問い合わせ

子ども生活部 保育課
電話番号:042-481-7132から7134・7758
ファクス番号:042-499-6101
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