幼児教育・保育の無償化開始

2019年8月14日 更新

幼児教育・保育の無償化が始まります

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点等から、令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まります。
手続方法等につきましては、詳細が決まり次第随時お知らせしていきます。

(注)企業主導型保育事業を御利用の方は、通っている施設または児童育成協会に直接お問合せください。

対象者及び無償化上限額(月額)
施設名 市民税非課税世帯の
0歳児から2歳児クラスまで
3歳児から5歳児クラスまで 保育の必要性
認可保育所
認定こども園
地域型保育事業
全額 全額 必要
幼稚園
(新制度移行園)
市独自補助
(課税・非課税問わず)
(注)3歳になる日の前日まで対象
全額
(注)3歳になった日から対象
不要
幼稚園
(新制度未移行園。調布市内の全ての幼稚園)
市独自補助
(課税・非課税問わず)
(注)3歳になる日の前日まで対象
32,000円から
(国基準額25,700円に世帯年収に応じて補助金を加算して支給。)
(注)3歳になった日から対象
不要
幼稚園の預かり保育 対象外
(注)非課税世帯の場合、満3歳児になった後の最初の3月31日まで16,300円を上限額に対象
11,300円(日額450円) 必要
認可外保育施設(認証保育所等)
ベビーシッター
一時預かり事業
病児保育事業
ファミリー・サポートセンター事業
42,000円 37,000円 必要
  • 認可保育施設、幼稚園、幼稚園の預かり保育と認可外保育施設、各種事業等を併用しても無償化は認可保育施設等のみです。ただし、幼稚園が預かり保育を実施していない場合や預かり保育を実施している時間や日数が少ない場合(教育時間を含み平日8時間未満又は年間200日未満の実施)に限り、幼稚園と認可外保育施設等の併用が可能です。

保育の必要性

  • 保育の必要性とは、保護者の就労や疾病など客観的な基準に基づき、家庭での保育が困難であるかどうかを指します。手続きで御提出いただく保育の必要性が確認できる書類は、以下のとおりです。
保育の必要性及び確認書類
1 居宅外で就労されている方(予定を含みます。) 勤務状況証明書(証明日から3か月以内のもの。就労内定の場合はその証明)
2 自営の方(居宅外自営、親族経営等の自営を含みます。)
  1. 勤務状況申立書
  2. タイムスケジュール表
  3. 直近3か月の実績がわかる書類
  4. 確定申告書、営業許可証、開業届等のコピー
3 出産前後の方(出産前8週間・後8週間に限ります。) 母子健康手帳のコピー(氏名と出産予定日が記載されているページ)
4 保護者が学校に在学中の方 在学証明書(入学予定の場合は合格通知等)
5 保護者が病気の方 診断書(証明日から3か月以内のもの)
6 保護者が障害をお持ちの方
  • 障害による手帳等の交付を受けている方
    身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等のコピー
  • 交付を受けていない方
    診断書
7 保護者が家族等を介護している方
  1. 介護が必要であることがわかる書類(診断書、介護保険証等のコピー)
  2. タイムスケジュール表
8 保護者が求職中の方 不要(ただし、認定日から3か月以内に就職し、勤務状況証明書等の提出がない限り、施設等利用費の支給は3か月分のみ)
9 災害復旧をしている場合
  1. 災害復旧状況等申告書
  2. タイムスケジュール表
  3. 罹災者に対する証明等の発行書類(罹災・被災証明書等)
10 ひとり親の方
  1. 上記書類1から9いずれかの書類
  2. 児童扶養手当、児童育成手当又はひとり親医療証のコピー(提出できない場合は戸籍謄本、離婚届出受理証)

(注)離婚調停中の場合は、調停中であることを証明する裁判所の書類等

11 生活保護受給世帯
  1. 上記1から9のいずれかの書類
  2. 生活保護受給証明書

(注)認可保育所の利用申込みと同時に認定を申請する場合は、上記書類ではなく、利用申込みに必要な書類を御提出ください。

(注)上の子どもが認可外保育施設等(幼稚園の預かり保育、一時預かり事業、病児保育事業など一部事業を除き)に在園後、下の子どもの育児休業を取得している場合は、上の子どもの保育の継続性の観点から、認可保育所と同様に幼児教育・保育の無償化の対象となる予定です。 対象者の方は、育児休業期間の記載された勤務状況証明書を御提出ください。

認可保育所・認定こども園・地域型保育事業

保育料等について

  • 3歳児クラスから5歳児クラスまでの全ての子どもの利用料が無償化になります。
  • 0歳児クラスから2歳児クラスまでの市民税非課税世帯の子どもの利用料が無償化になります。
  • 延長保育の利用料、給食費(食材料費)、行事費などは無償化の対象外です。
  • 無償化の対象者となるためには、保育の必要性の要件がある(父母ともに月48時間以上の就労が常態等)認定が必要です。ただし、認定こども園の教育時間(4時間程度)のみ利用される子どもは保育の必要性は不要です。

手続について

  • 現在、施設に通われている子どもについては、特段の手続は必要ありません。ただし、3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもは、これまで保育料に含まれていた給食費は引続き負担していただくことになります(支払い方法等は別途お知らせいたします)。
  • 認定こども園の教育時間(4時間程度)と預かり保育を利用される方で、保育の必要性の要件がある子どもは、認定申請書と保育の必要性が確認できる書類(勤務状況証明書等)を御提出ください。

幼稚園

無償化上限額について

  • 3歳になった日(誕生月の取扱いは決定次第お知らせします。)から年長クラスまでの全ての子どもの利用料が無償化になります(無償化対象外の2歳児については、従来の市独自補助制度を継続します。)。
  • 新制度未移行の幼稚園(保育料を園で決定している幼稚園。調布市内の幼稚園は全て新制度未移行園です。)の利用料が、国基準額で月額25,700円が無償化になります。さらに世帯年収に応じて市独自補助金(6,300円から)を支給いたします(令和元年度利用分については、令和2年4月末以降に償還払いを行う予定です。)。 補助金の内容等については、決定次第お知らせいたします。
  • 国立幼稚園は月額8,700円、国立特別支援学校幼稚部は月額400円を上限として利用料が無償化になります。
  • 通園送迎費、給食費(食材料費)、行事費などは無償化の対象外です。
  • 預かり保育を利用される子どもは、保育の必要性があると認定を受けた場合、3歳になった次の4月1日から(非課税世帯は3歳になった日から)日額450円を単価とし月額11,300円(非課税世帯は16,300円)までを上限として利用料が無償化になります(令和元年度利用分については、令和2年4月末以降に償還払いを行う予定です。)。
  • 1日あたりの利用料が450円を超える場合は、450円までが無償化の対象です。また、1日あたりの利用料が450円未満の場合は、利用料が上限となります。
  • 幼稚園の預かり保育が十分ではない(教育時間を含み平日8時間未満又は年間200日未満の実施) ため認可外保育施設等を利用した場合も、上限額は月額11,300円(非課税世帯は16,300円)です。先に幼稚園の預かり保育の利用料を無償化の対象とし、認可外保育施設等の利用料については、上限額の月額11,300円(非課税世帯は16,300円)から幼稚園の預かり保育の利用料を差し引いた差分が無償化になります。

手続について

  • 無償化の対象者となるには、認定申請書の提出が必要です。
  • 教育時間(4時間程度)のみを利用される子ども及び保育の必要性の要件がない子どもは、認定申請書のみを通われている施設に御提出ください(新制度移行園の教育時間のみを利用の子どもは手続不要です。)。
  • 教育時間と預かり保育を利用される方で、保育の必要性の要件がある子どもは、認定申請書と保育の必要性が確認できる書類(勤務状況証明書等)を通われている施設に御提出ください。

その他

認可外保育施設等

対象施設・事業等

  • 認可外保育施設(認証保育所、ベビーシッター等含む)、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業等

保育料等について

  • 保育の必要性があると認定を受けた3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもは、月額37,000円を上限として利用料が無償化になります。
  • 保育の必要性があると認定を受けた0歳児クラスから2歳児クラスまでの市民税非課税世帯の子どもは、月額42,000円を上限として利用料が無償化になります。
  • 認可外保育施設等を複数利用している場合は、利用料の合計金額が上限に達するまで無償化されます。

手続について

  • 無償化の対象者となるには、認定が必要です。
  • 既に認定を受けている子ども(認可保育所を申し込んだが、入所保留となっている場合等)は、手続不要です。
  • 認定を受けていない子どもで、保育の必要性の要件がある子どもは、認定申請書と保育の必要性が確認できる書類(勤務状況証明書等)を、調布市内の通われている施設から申請書を受け取った方は施設に御提出ください。 それ以外の方(市外の認可外保育施設等に通われている方含む)は、市役所3階保育課に御提出ください(郵送可)。

その他

  • 施設等利用費の支払い方法等については、決定次第お知らせいたします。

関連リンク

内閣府ホームページ「幼児教育・保育の無償化」(外部リンク)

このページに関するお問い合わせ

子ども生活部 保育課
電話番号:042-481-7132から7134・7758
ファクス番号:042-499-6101
このページに関するアンケート

このページの内容が分かりやすかったかどうかを回答するフォーム

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページが見つけやすかったかどうかを回答するフォーム

このページは見つけやすかったですか?

このページにどのようにたどり着いたかを回答するフォーム

このページはどのようにしてたどり着きましたか?

お気に入り 使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。