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トップページ > 市政情報 > 調布飛行場 > 調布飛行場周辺地域における小型航空機墜落事故から4年を迎えての市長メッセージ(令和元年7月26日)

ページ番号:5089

掲載開始日:2019年7月26日更新日:2019年7月26日

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調布飛行場周辺地域における小型航空機墜落事故から4年を迎えての市長メッセージ(令和元年7月26日)

調布飛行場周辺地域における小型航空機墜落事故から4年を迎えての市長メッセージ

平成27年7月26日に調布飛行場周辺地域で発生した小型航空機墜落事故から、本日、4年の節目を迎えました。

調布飛行場の安全運航を求める立場の地元市の市長として、平成9年に締結した地元市と東京都との協定・覚書に基づき、適正な飛行場の管理・運営を求めてきた中で、事故に巻き込まれた市民が死傷するという、あってはならない重大事故が発生したことを当然のことながら改めて重く受け止めるとともに、事故でお亡くなりになった方のご冥福を心よりお祈り申し上げる次第です。

この4年を顧みますと、事故発生当日、私自身、直ちに現地に赴き、事故現場の状況を確認するとともに、調布飛行場管理事務所を訪れ、調布飛行場の管理者である東京都の責任において今回の事故対応に万全を期すよう要請したことを思い起こします。

調布飛行場の管理者である東京都に対しては、事故直後の平成27年7月28日に三鷹市、府中市とも連携し、事故原因の究明と再発防止策の早期徹底などの緊急要請を行いました。その後、地元3市と東京都で構成する調布基地跡地関連事業推進協議会、通称、四者協の枠組みにおいて、事故被害者及び周辺住民の思いを真摯に受け止め、誠実に対応いただくよう、東京都との協議を重ねて参りました。

平成29年7月の国の航空事故調査報告書の公表を経て、平成30年8月の東京都による住民説明会で示された都による新たな被害者支援制度や飛行場の安全対策の強化等については、積極的な対応が図られたものと認識しております。とりわけ、平成30年8月に施行された被害者支援制度については、都としても事故被害者や地域住民からの意見や要望に誠実に向き合い、被害者の生活再建に資する実効的な対応が図られたものと受け止めております。

一方で、運航自粛要請を継続してきた自家用機の運航再開に対する対応や方針に関しては、地域住民からも様々な意見があったところであり、調布飛行場の万全な安全対策の強化や厳格な管理運営の徹底等と併せて、被害に遭われた方や地域住民からの意見に対し、慎重かつ丁寧に対応していただくよう、平成30年8月末に、3市長連名で要請したところです。

こうした経過を踏まえ、昨日7月25日に開催された調布基地跡地関連事業推進協議会(四者協)において、調布飛行場における諸課題解決に向け、全ての事故被害者の生活再建に向けた寄り添った対応、自家用機の速やかな分散移転、地域住民への説明や市議会からの要望への対応などについて、改めて都に対して申し入れました。

市としても、市民に最も身近な基礎自治体として、今後も事故被害者に寄り添った支援を継続するとともに、東京都に対して、事故被害者及び周辺住民の思いを真摯に受け止め、調布飛行場の万全な安全対策や厳格な管理運営について、不断の改善・強化に取り組むよう求めていく考えです。

四者協(令和元年7月25日開催)において東京都に申し入れた事項

  1. 被害者支援について、市では、被害を受けられた方々に対して、組織横断的に連携し、被害世帯に寄り添った支援など市として可能な諸対応を継続してきたが、都に対して、引き続き、全ての事故被害者の生活再建に向けた寄り添った対応をお願いする。
  2. 調布飛行場に常駐している自家用機については、他空港への移転を加速させるなど、具体的かつ速やかな分散・移転を推進し、自家用機の撤廃に向け、最大限取り組んでいただくよう強く要望する。その分散移転の取組の過程において、万が一、再び自家用機による事故が発生した場合や、調布飛行場で禁止されている遊覧飛行など不適切な飛行が行われた場合は、東京都の管理責任の下、迅速かつ厳正な対処を求める。
  3. 今後、調布飛行場の万全な安全対策、厳格な管理運営の徹底など、調布飛行場の諸課題解決に向けた不断の改善・強化に取り組む中で、都が示した取組の実効性を確保するとともに、地元市への適時適切な情報提供はもとより、地域住民の不安解消と理解促進に最大限取り組み、地域住民への説明責任を果たしていただきたい。このことに関して、本件は現知事就任前に発生した事故であるが、市議会からも知事による事故被害者に寄り添った言動を求める意見など、種々の要望が出されており、飛行場の設置管理者として、今後とも誠実に対応していただきたい。
  4. 調布飛行場の都営コミューター空港化に至るまでに長年の経過があったことについては、改めて空港設置管理者である東京都として部局横断的に意識を共有していただきたい。さらに、今回の事故の重大さについての個々の認識を決して風化させることなく、事故に関する経過や諸対応を今後も着実に引き継いでいくことを求める。

令和元年7月26日 調布市長 長友貴樹

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