市長コラム「手をつなぐ樹」第344号 真の変革を実現するために

2019年8月5日 登録

調布市長 長友貴樹の写真

真の変革を実現するために

 働き方改革の必要性が声高に叫ばれるようになって久しい。その一環として、本年4月より年5日の年次有給休暇を労働者(註1)に確実に取得させることが使用者に義務付けられた。一つの前進ではあるが、諸外国の実態とはまだかけ離れた水準であると言わざるを得ない(註2)。
 私の40年を超える勤労生活の中で、当然ながらそれを取り巻く社会環境および勤労者の意識は大きく変化してきた。以前、日本が高度経済成長を維持する中で、私的生活を犠牲にしたいわば滅私奉公的な働き方が評価されがちだったことは事実だ。また、残業の存在はある程度やむを得なかったとしても、勤務終了後の時間の使い方が、あまりにも男性中心の身勝手なものと指摘されてもやむを得なかったかと今になれば思うところもある。一概に、時代が違ったとの一言で済ませるつもりはないが、現在、若い世代の家庭内ではとてもそのようなことは許されないのだろう。
 顧みて、今思う。とどのつまりは個々の人生観ではないかと。やりがいのある仕事、安らぎを覚える家庭を確保するために、どのような比率で時間を費やすべきか。それは、何に価値観を置く一生を選択するかとの問いと同義かもしれない。
 そのことを国民一人ひとりが突き詰めて考えることにより、はじめて社会の大きな変革が可能になるのではないかと思っている。

調布市長 長友貴樹

(註1)対象は年次有給休暇が10日以上付与される労働者。
(註2)世界最大級の総合旅行サイト「エクスペディア」の2018年の調査でも、日本人の有給休暇取得率および取得日数は国際的に最低水準。

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