分譲マンション耐震アドバイザー派遣事業

2019年11月5日 更新

(注)令和元年度の新規受付けは、令和元年12月27日(金曜日)で終了します。

分譲マンション耐震アドバイザー派遣事業

市が、建築士等の耐震に係る専門家を派遣し、耐震化に対する助言などを通じて、耐震意識の普及・啓発につなげるものです。

平成31年度より、理事会での決議にて派遣が可能となりました。

対象となる分譲マンション

  1. 2以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものを含む)
  2. 昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく建築確認を受け、及び工事に着手した建築物
  3. 階数が3階以上(地階を除く)の建築物
  4. 耐火建築物又は準耐火建築物
  5. 鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物

対象者

分譲マンションの管理組合又は区分所有者全員の同意により選任された代表者

アドバイザー派遣事業の要件

  1. 交付決定日の属する年度の3月10日までに事業を完了すること
  2. 事業の実施について、理事会での議決を得ていること。(管理組合がない場合は、区分所有者全員の同意を得ていること)
  3. 利用回数が3回を越えないこと

アドバイザー派遣の手続

利用申請の手続

次の書類を提出してください。

  1. 利用申請書「第1号様式」
  2. 建物登記の全部事項証明書 (管理組合理事長等、代表の方のみ)
  3. 建築確認通知書の写し又は建築日を確認できる書類
  4. 「管理組合の規約」及び「当該事業の利用を決議した理事会等における決議書」
    (注)管理組合が無い場合は、「申請者が代表者に選任されたことを証する書類」及び「当該事業の利用についての区分所有者全員の同意書」が必要となります。

派遣決定

申請内容等を審査のうえ、派遣の可否を決定し、市から決定通知書を送付します。

アドバイザーの派遣

市が依頼した特定非営利活動法人耐震総合安全機構(JASO)の専門家を派遣します。耐震化の進め方、耐震診断・補強設計の内容、耐震改修の方法、市の支援内容など、耐震化に係るアドバイスを行います。

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 住宅課 住宅支援係
電話番号:042-481-7545
ファクス番号:042-481-6800
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