(8月23日発表)調布市における空き家流通促進モデル構築事業に関する協定を締結

2019年8月26日 登録

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空き家の増加抑制・流通促進のモデル構築を目指します

調布市(市長 長友 貴樹)、多摩信用金庫(本店 東京都立川市、理事長 八木 敏郎)、京王電鉄株式会社(本社 東京都多摩市、社長 紅村 康)では、8月22日(木曜日)に調布市における空き家の増加抑制、流通促進を図ることを目的としたモデル構築の取り組みについて、「調布市における空き家流通促進モデル構築事業に関する協定書」を締結しました。

近年、少子高齢化が進み、単身高齢者や空き家の増加が社会問題化しており、調布市内にも約14,700戸(注1)の空き家が存在しています。
2028年度には20,000戸を超える予測もあることから、3者で課題解決を図ることを目的に、「調布市における空き家流通促進モデル構築事業(以下 本事業)」を実施します。
なお、本事業は昨年度に引き続き令和元年度国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に採択されました。(注1 総務省統計局 平成25年住宅・土地統計調査)

本事業では、調布市の空き家実態調査を基に、調布市が空き家と思われる所有者にアンケートを送付、本人同意を得た物件について、今後、3者で構成する委員会で検討の上、直接訪問し、空き家の利活用に向けてのご要望などを伺います。多摩信用金庫では、住まいに関する課題を解決するための専門家紹介や各種サービスのご案内、京王電鉄ではグループ会社の幅広い知見を活かした空き家の利活用・管理サービス等を提案し、空き家の増加抑制や流通促進を図ります。
これら利活用施策の事例は、委員会で検証を行い、空き家の発生要因の分析と空き家流通促進モデルの構築に取り組みます。

詳細は次の通りです。

「調布市における空き家流通促進モデル構築事業に関する協定書」について

目的

調布市と多摩信用金庫と京王電鉄が相互の連携を強化し、調布市内における空き家の増加抑制、流通促進を図るモデル構築を目的として本協定を締結しました。

内容

  1. 本事業の内容検討・実施や情報共有を目的とした3者による委員会の設置
  2. 個人情報の適正な取り扱いに基づいた空き家物件の情報共有・検討
  3. 空き家利活用施策の調査・提案・実施

協定期間

令和元年8月22日(木曜日)から令和3年3月31日(水曜日)

今後の取り組み方針

令和元年度

  • 事前の承諾を得た空き家物件所有者への訪問と利活用に関するヒアリング
  • ヒアリング結果による、空き家流通促進モデルの具体的事例の創出

令和2年度以降

  • 空き家流通促進モデルの調布市内への本格導入
  • 調布市内の関連事業者や市内在住の方からの意見や参画の呼びかけ
  • 他市町村地区への同モデルの展開、事業の広域化

調布市在住の方のお問い合わせ先

調布市都市整備部住宅課 空き家施策担当
電話 042-481-7817 (平日 午前9時から午後5時)

報道関係の方のお問い合わせ

調布市 都市整備部住宅課空き家施策
電話 042-481-7817

多摩信用金庫 価値創造事業部
電話 042-526-7764

京王電鉄 広報部
電話 042-337-3106

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 住宅課 空き家施策担当
電話番号:042-481-7817
ファクス番号:042-481-6800
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