令和元年度調布市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金(10月分から3月分まで)

2020年5月27日 更新

制度目的

調布市では、幼児教育の普及充実を図るため、お子様が私立幼稚園等に通園している保護者の方に対して、納入された入園料や保育料等を上限に一部補助を行っています(「調布市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金」)。
(注)令和元年度上半期(4月分から9月分まで)の補助金については、令和元年度調布市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金及び調布市幼稚園就園奨励費補助金(4月分から9月分まで)を御参照ください。
(注)調布市幼稚園就園奨励費補助金は、令和元年10月から開始した幼児教育の無償化に伴い、令和元年9月分の交付をもって終了しました。 

交付対象

調布市に住民登録又は外国人登録があるお子様が私立幼稚園等に在園し、入園料・保育料等を納入している保護者が対象です。
(注)プレ保育は交付対象外です。

園児対象年齢

  • 2歳児 平成28年4月2日から平成29年4月1日生まれまで
  • 3歳児(年少) 平成27年4月2日から平成28年4月1日生まれまで
  • 4歳児(年中) 平成26年4月2日から平成27年4月1日生まれまで
  • 5歳児(年長) 平成25年4月2日から平成26年4月1日生まれまで

制度概要

調布市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金

  • 交付対象
    私立幼稚園等(私学助成園、子ども・子育て支援新制度移行園、認定こども園(教育)、幼稚園類似の幼児施設、私立特別支援学校の幼稚部)に在園している園児の保護者が対象です。
    (注)調布市内の幼稚園は全て私学助成園です。
  • 入園料補助
    30,000円(一律。入園に係る年度内一回限り)
    平成31年4月1日以降に入園され、入園時に調布市に住民登録のある園児の保護者が対象です。
  • 保育料補助
    市民税所得割課税額等の状況により補助金額を決定します。

    (注) 私立幼稚園等(私学助成園、子ども・子育て支援新制度移行園、認定こども園(教育)、私立特別支援学校の幼稚部)に在園している2歳の保護者(プレ保育を除きます。)に対する補助金は、下表の補助金月額に月額25,700円(満3歳児以上を対象としている無償化給付相当額)を加えた金額となります(満3歳未満は幼児教育の無償化対象外のため、市補助金を増額(無償化給付相当分)して交付)。
    (例)私学助成園(保育料月額32,000円)に在園する2歳(第1子)(市民税所得割課税額211,200円以下)の保護者に対する補助金額
    月額32,000円(下表月額6,300円+月額25,700円(無償化給付相当額))
「私学助成園・新制度移行園用」補助金月額上限額(単位 円)
区分 市民税所得割課税額 第1子 第2子 第3子以降
1 生活保護世帯 10,700円 10,700円 10,700円
2 市民税非課税世帯又は市民税所得割非課税世帯 7,700円 10,700円 10,700円
3 市民税所得割課税額 77,100円以下の世帯 6,300円 6,300円 10,700円
4 市民税所得割課税額 211,200円以下の世帯 6,300円 6,300円 10,100円
5 市民税所得割課税額 256,300円以下の世帯 6,300円 6,300円 9,500円
6 市民税所得割課税額 256,301円以上の世帯 6,300円 6,300円 6,300円
ひとり親世帯等に該当する場合の補助金月額上限額(単位 円)
区分 市民税所得割課税額 第1子 第2子 第3子以降
1 生活保護世帯 10,700円 10,700円 10,700円
2 市民税非課税世帯又は市民税所得割非課税世帯 10,700円 10,700円 10,700円
3 市民税所得割課税額 77,100円以下の世帯 7,700円 10,700円 10,700円
「幼稚園類似の幼児施設用」補助金月額上限額(単位 円)
(注)幼稚園類似の幼児施設は幼児教育の無償化の対象外施設のため、市補助金を
増額することで、支給総額上限を私学助成園・新制度移行園と同額としています。
区分 市民税所得割課税額 第1子 第2子 第3子以降
1 生活保護世帯 36,400円 36,400円 36,400円
2 市民税非課税世帯又は市民税所得割非課税世帯 33,400円 36,400円 36,400円
3 市民税所得割課税額 77,100円以下の世帯 32,000円 32,000円 36,400円
4 市民税所得割課税額 211,200円以下の世帯 32,000円 32,000円 35,800円
5 市民税所得割課税額 256,300円以下の世帯 32,000円 32,000円 35,200円
6 市民税所得割課税額 256,301円以上の世帯 32,000円 32,000円 32,000円
ひとり親世帯等に該当する場合の補助金月額上限額(単位 円)
「幼稚園類似の幼児施設用」
(注)幼稚園類似の幼児施設は幼児教育の無償化の対象外施設のため、市補助金を
増額することで、支給総額上限を私学助成園・新制度移行園と同額としています。
区分 市民税所得割課税額 第1子 第2子 第3子以降
1 生活保護世帯 36,400円 36,400円 36,400円
2 市民税非課税世帯又は市民税所得割非課税世帯 36,400円 36,400円 36,400円
3 市民税所得割課税額 77,100円以下の世帯 33,400円 36,400円 36,400円

(注)記載している補助金上限額はモデル世帯(夫婦と16歳未満の子ども2人の世帯)の場合となります。19歳未満の扶養親族の数により、市民税所得割課税額(基準額)が異なります(別表1参照)。
(注)市民税所得割課税額の算出において、住宅借入金等特別控除、配当割額の控除、外国税額控除、寄付金税額控除の適用がある方は控除前の市民税所得割課税額に基づき補助金上限額を決定します。
(注)市民税所得割課税額は、平成31年度市民税・都民税納税通知書等を御参照ください。
(注)月途中の入退園がある場合は、日割り計算で補助金上限額を決定します。
(注)世帯とは、園児と生計を共にしている方全ての方のことをいい、世帯全員の市民税所得割課税額を合算して補助金上限額を決定します。市民税の申告をしていない方は、市民税所得割課税額が算出できないため、補助金の交付が行えません。
(注)第1子、第2子以降の多子計算について、表中の区分1、2、3に該当する世帯は、別居している場合や成人している場合であっても、園児と生計を同一にしている兄・姉を含めて当該園児が何番目のお子様であるかを判定します。
(注)表中の区分4、5、6に該当する世帯は、小学校3年生以下の兄・姉から、当該園児が何番目のお子様であるかを判定します。
(注)ひとり親世帯等とは、保護者又は同一の世帯に属する者が以下のいずれかに該当する世帯のことをいいます。

  • 生活保護法に規定する要保護者
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
  • 身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者 (在宅の者に限る。)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
  • 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅者に限る。)
  • 市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

調布市幼稚園就園奨励費補助金

(注)令和元年10月から開始した幼児教育の無償化に伴い、令和元年9月分の交付をもって終了しました。

交付手続方法

(注)令和元年度の申請受付は終了しています。

各幼稚園等から配付される補助金交付申請書を幼稚園等に提出してください(令和元年度上半期分の補助金の交付(令和元年10月31日付け)を受けた方は、改めての申請は不要です。)。
なお、平成31年1月2日以降調布市に転入した方又は保護者の一方が単身赴任などで平成31年1月1日に調布市に居住していない方は、次のいずれかの書類の添付が必要です。

  • 平成31年1月1日現在にお住まいの市区町村が発行した平成31年度市区町村民税課税(非課税)証明書(父母分が必要です。)
  • 海外から転入された方は、海外での所得が確認できる書類(勤務先作成の給与証明書又は給与支払い明細書等の平成30年1月分から12月分まで)

(注)補助金交付申請書が配付されない場合は、幼稚園等にお問い合わせください。

交付時期と交付方法

  • 10月分から3月分まで 令和2年5月末に保護者の指定口座へ振り込みます。
    (注)振込名は「カイケイチョウフシ」です。
    (注)無償化対象者(保育料補助・預かり保育補助)の方へは、併せて給付金をお振り込みしています(振込名「カイケイチョウフシ」)。

(注)市民税の申告をしていないことなどにより、世帯全員の市民税所得割課税額が確定していない場合は、補助金の交付が行えません。

交付対象経費

 在園している幼稚園によって対象経費が異なりますが、いずれの場合も、実際に納入された入園料・保育料等が補助金の上限額になります。 

  • 私学助成園
    各幼稚園が設定している保育料から、幼児教育の無償化による給付(月額上限25,700円)を差し引いたうえで、自己負担が生じている金額が補助金の上限になります。
    (例1)保育料月額32,000円の場合、25,700円を差し引いた月額6,300円が対象経費(補助額)
    (例2)保育料月額30,000円の場合、25,700円を差し引いた月額4,300円が対象経費(補助額)
    (例3)保育料月額25,700円の場合、25,700円を差し引くと自己負担額が0円のため、対象経費なし(補助額0円)
    (注)生活保護世帯、市民税非課税世帯、ひとり親世帯等に該当する場合の市民税所得割課税額77,100円以下及び市民税所得割課税額が256,300円以下の第3子以降(本ページ「制度概要」各表において「太字」で金額を表示している区分)に限っては、園則に掲げるその他の納付金も対象経費になります。
  • 新制度移行園・認定こども園
    幼稚園の園則に掲げる特定負担額が補助金の上限になります(幼児教育の無償化に伴い、保育料は無償としているため、特定負担額のみが対象経費になります)。
    (例1)特定負担額が月額2,000円の場合、月額2,000円が対象経費(補助額)
    (例2)特定負担額が月額6,300円の場合、月額6,300円が対象経費(補助額)
  • 幼稚園類似の幼児施設
    各施設が設定している保育料が補助金の上限になります。
    (注)生活保護世帯、非課税世帯、ひとり親世帯等に該当する場合の市民税所得割課税額77,100円以下及び市民税所得割課税額が256,300円以下の第3子以降(本ページ「制度概要」各表において「太字」で金額を表示している区分)に限っては、園則に掲げるその他の納付金も対象経費になります。
    (注)その他の納付金及び特定負担額とは、園則上、保護者が毎年度納入する施設維持管理費、冷暖房費などをいいます(給食費・スクールバス代等の実費徴収分を除きます。)。

その他

  • 年度途中で、幼稚園等を退園される場合や他市から調布市へ転入した場合、調布市から他市へ転出した場合、調布市内で住所に変更があった場合など、保護者又は園児に関する情報が変更となった際は、通われている幼稚園へ報告してください。
  • 補助金の振込口座を変更される場合、口座変更届(以下からダウンロード可)の提出が必要となります。口座変更届の提出がない場合、補助金の振込みができませんので御注意ください。

このページに関するお問い合わせ

子ども生活部 保育課
電話番号:042-481-7132から7134・7758
ファクス番号:042-499-6101
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