令和元年台風19号に伴う被災者生活再建支援事業

2019年12月24日 更新

被災者生活再建支援事業

令和元年台風19号で住宅が半壊以上の損害を受けた方に対して、住宅の建設・購入・補修や賃借に要した費用を補助いたします。

補助対象

10月12日時点で市内に居住し、次のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主

  1. 住宅が全壊した世帯 (全壊世帯)
  2. 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、住宅の倒壊防止などやむを得ない事由により、住宅を解体した世帯 (解体世帯)
  3. 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)
  4. 住宅が半壊した世帯 (半壊世帯)

(注)住宅が賃貸であった世帯は住宅の損壊により引き続き居住できなくなった世帯のみが対象

補助金の額

住宅被害別世帯別に次の表に定める基準額を限度として、住宅の建築、購入、補修又は賃借に要した費用の補助をします。

全壊世帯及び解体世帯
住宅再建方法 基準額(複数世帯) 基準額(単数世帯)
建築、購入 300万円 225万円
補修 200万円 150万円
賃借 150万円 112.5万円

大規模半壊世帯
住宅再建方法 基準額(複数世帯) 基準額(単数世帯)
建築、購入 250万円 187.5万円
補修 150万円 112.5万円
賃借 100万円 75万円

半壊世帯
住宅再建方法 基準額(複数世帯) 基準額(単数世帯)
建築、購入 200万円 150万円
補修 120万円 90万円
賃借 80万円 60万円

 (注)複数世帯は2人以上の世帯、単数世帯は1人世帯(令和元年10月12日時点)

賃借に要した費用とは、住居の移転に伴う家財等の輸送に係る費用、不動産会社に支払う不動産仲介手数料、借主が貸主に対して支払う礼金で返金されないもの等になります。

(注)大規模半壊世帯の補修、単数世帯の基準額に誤りがありましたので訂正いたしました。

申請に必要な書類(原則として、世帯主の方が申請してください。)

表中の記号「〇」は必要である意味を示しています。

住宅再建方法毎の申請に必要な書類
必要書類 建設、購入 補修 賃借
申請書(所定のもの)
り災証明書(写し) (注) (注) (注)
住民票等(世帯全員が記載されているもの) (注) (注) (注)
住宅の建設、購入、
補修又は賃借に要した経費に係る契約書等、領収書の写し
預金通帳の表紙の写し等振込先口座が確認できる書類
住宅の損壊により引き続き居住できなくなったことが証明できる書類 - -
その他市長が必要と認める書類 (〇) (〇) (〇)

(注)省略可。不明な点はお問い合わせ下さい。

補助対象者への連絡

り災証明書を申請済みで対象となる方には市から連絡します。

このページに関するお問い合わせ

総務部 総合防災安全課
電話番号:042-481-7346~8
ファクス番号:042-481-7255
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