国民健康保険に加入している70歳から74歳までの方へ

2022年1月5日 更新

70歳から74歳までの被保険者に高齢受給者証を発行

国民健康保険に加入している70歳から74歳までの方には、70歳の誕生月の翌月から(1日生まれの方は誕生月から)保険証とセットでお使いいただく「国民健康保険高齢受給者証」(以下「高齢受給者証」とします。)をお送りします。
高齢受給者証が送られてきましたら、内容を確認し、大切に保管してください。70歳の誕生月の翌月になっても高齢受給者証が送られてこない場合は、お手数ですが保険年金課まで御連絡ください。

  • 高齢受給者証開始月の例
    1月1日に生まれた方 1月からお使いいただけます。
    1月2日から2月1日に生まれた方 2月からお使いいただけます。
  • 受診するとき
    医療機関を受診する際には、保険証と高齢受給者証の両方を必ず医療機関の窓口に提出してください。
  • 病院に支払う負担割合
    国民健康保険に加入している70歳以上の方の負担割合は、個人市都民税の課税標準額が145万円以上の方は3割負担(現役並み所得者)、それ以外の方は2割負担(一般)です。 また、算定基礎額の合計額が210万円以下の場合も、2割負担となります。

(注1)負担割合の判定対象となるのは、原則として同一世帯(住民票で同じ世帯)の国保加入者で高齢受給者証を持っている方となります。負担割合の判定は毎年8月に行いますので、令和4年7月末までの期間については、令和3年度の個人市都民税課税標準額による判定となります。

(注2)課税標準額は、令和3年度の場合、令和2年1月から令和2年12月までの収入が対象となります。
(令和3年度課税標準額) = (令和2年中の収入) -(経費)-(各種控除の額)

(注3)算定基礎額による判定
算定基礎額は、令和3年度の場合、令和2年1月から令和2年12月までの収入が対象となります。
(令和3年度算定基礎額) = (令和2年中の収入)-(経費)-(基礎控除額)

負担割合
所得者区分 負担割合
一般
低所得2
低所得1
2割負担
現役並み所得者 3割負担

3割負担の方でも、申請により高齢受給者証の負担割合が2割負担になる場合があります。

令和3年1月1日時点で調布市在住しており市民税申告がお済みの方は、収入金額を確認できる場合,申請が不要となります。(注4-5) 

  • 上記で課税標準額が145万円以上のため3割負担に該当された方でも、国が定める基準により、70歳から74歳までの国保加入者の方が、同一世帯に2人以上いる場合は合計収入額が520万円未満、1人の場合は収入額が383万円未満であれば、2割負担になります。
  • 同一世帯に後期高齢者医療に該当している方と高齢受給者証をお持ちの方がいる場合
    高齢受給者証をお持ちの方の課税標準額が145万円以上かつ収入が383万円以上で、同一世帯の後期高齢者医療に該当している方との収入金額の合計が520万円未満の方は、2割負担になります。

(注4)未申告の方は、必ず市民税の申告をしてください。
(注5)転入された方で申請により2割負担になる方には、「基準収入額適用申請書」を送付します。収入金額の確認できる書類を添えて、保険年金課へ御申請ください。判定後、負担割合を変更した新しい高齢受給者証を交付いたします。
(注6)判定対象者となる後期高齢者医療該当の方は、後期高齢者医療に加入する前日まで国民健康保険に加入していた方のみです。

自己負担限度額(高額療養費)

同じ月内の医療費が高額になったとき、申請して認められれば、自己負担限度額を超えた分が高額療養費としてあとから支給されます。

現役並み所得者
区分 外来(個人単位)、外来と入院(世帯単位)
現役並み所得者3
課税所得
690万円以上
252,600円+医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1パーセント(過去12か月以内に自己負担限度額を4回超えた場合、4回目以降は140,100円)
現役並み所得者2(注7)
課税所得
380万円以上
690万円未満
167,400円+医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1パーセント(過去12か月以内に自己負担限度額を4回超えた場合、4回目以降は93,000円)
現役並み所得者1(注7)
課税所得
145万円以上
380万円未満
80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1パーセント(過去12か月以内に自己負担限度額を4回超えた場合、4回目以降は44,400円)
一般・低所得
区分 外来(個人単位) 外来と入院(世帯単位)
一般 18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円(過去12か月以内に自己負担限度額を4回超えた場合、4回目以降は44,400円)
低所得2(注7-8) 8,000円 24,600円
低所得1(注7-9) 8,000円 15,000円

(注7)現役並み所得者(1、2)・低所得者(1、2)の区分の方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、あらかじめ保険年金課へ御申請ください。
(注8)「低所得者2」とは、同一世帯の世帯主および国保加入者が住民税非課税で、「低所得者1」以外の方です。
(注9)「低所得者1」とは、同一世帯の世帯主および国保加入者が住民税非課税で、その世帯の総所得金額が0円である方です。(ただし、公的年金収入が80万円を超える方が世帯にいるときは対象となりません。)

75歳以上の方(65歳以上で一定の障害のある方を含む)について

75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入します。また、65歳以上で一定の障害がある方は本人の希望により後期高齢医療制度に加入できます。
詳しくは保険年金課後期高齢者医療係(電話番号 042-481-7148)へお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 保険年金課 資格課税係
電話番号:042-481-7054
ファクス番号:042-481-6442
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