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ページ番号：568
掲載開始日：2022年2月18日更新日：2022年2月18日
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令和2年度より下水道事業が公営企業会計に移行
本市では、下水道事業の長期的に安定した経営を持続していくため、令和2年4月1日より、これまでの「官公庁会計(調布市下水道事業特別会計)」から、地方公営企業法を適用し、「公営企業会計(調布市下水道事業会計)」へ移行しました。
公営企業会計への移行は主に会計方式の変更であり、下水道使用料の金額が変更となるなど、市民の皆様に直接の影響はありません。
移行の経緯
- 下水道施設の老朽化
本市では昭和42年度から公共下水道整備を開始し、昭和62年度に人口普及率100％を達成しました。その後、長寿命化対策事業等の予防保全を重視した維持管理に取り組んできましたが、今後は昭和50年代に集中的に整備した管きょが50年の法定耐用年数を超える等、老朽化が進行することに伴い、施設の維持管理に要する費用が加速度的に増加していくことが想定されます。 - 下水道使用料収入の今後の推移
歳入の約6割を占める下水道使用料収入は、市の将来人口推計を踏まえると、中長期的には減少していくことが見込まれます。 - 全国の動向
全国的に厳しさを増す下水道事業の経営環境に鑑み、人口3万人以上の全国の地方公共団体に対し、令和2年4月までに公営企業会計へ移行するようにとの国からの要請がありました。
市としては、経営状況の明確化を進め、中長期的な視点に立った経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上を図り、持続可能な経営を目指すことが必要であると判断し、本年4月から公営企業会計に移行することとしました。
公営企業会計の主な特徴
- 発生主義
現金の収支だけでなく、資産の増減や費用・収益が発生したという経済活動の発生の事実に基づいて会計処理を実施。 - 複式簿記による財務諸表の作成
一定時点の財政状態(全ての資産とその財源)を表す「貸借対照表」や、1事業年度期間中の経営状況(費用や収益の集計結果)を表す「損益計算書」など、民間企業と同様の財務諸表を作成。 - 損益取引と資本取引の区分
管理運営に係る取引を「損益取引」、下水道建設工事等の“資産”や企業債等の“負債”の増減に関わる取引を「資本取引」に区分します。このことに伴い、予算も「収益的収支」「資本的収支」の2本の予算に区分。
公営企業会計移行により期待される主な効果
- 経営状況の明確化
財務諸表を作成することにより、財政状態や経営状況が分かりやすくなります。
また、固定資産情報の把握や減価償却費の予算計上により、施設の老朽化の状態を金額ベースでも把握し、中長期的な計画策定に活かすことができるようになります。 - 下水道使用料対象原価の明確化
必要な費用と収益の関係が分かりやすくなるため、下水道使用料の対象となる原価が明確になり、下水道使用料の水準を検証しやすくなります。 - 説明責任の向上
予算・決算以外に財務諸表を公表するため、市民や議会に対する説明責任を向上させることができます。
納付書の取扱金融機関の変更
公営企業会計への移行に伴い、下水道課が発行する納付書の取扱金融機関は次のとおりとなります。
- みずほ銀行
- りそな銀行
- きらぼし銀行
- 山梨中央銀行
- マインズ農業協同組合
- 多摩信用金庫
請求関係書式の変更
公営企業会計への移行に伴い、下水道課の請求関係書式は別書式となります。書式は次の関連リンク先に掲載しています。
関連リンク
請求・入札関係書式(3) 公営企業会計移行に伴う下水道課書式