第4回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催(令和2年4月21日開催)

第4回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催

国は、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京都を含む7都府県を対象に発令しました。さらに4月16日には、全国的な感染のまん延を防止するため全都道府県に拡大しました。

東京都は、国の緊急事態宣言を受けて緊急事態措置を実施し、都民に対して5月6日まで徹底した外出自粛を要請しています。都内事業者に対しては4月11日から5月6日までの間における遊興施設等の使用停止及び催し物の開催の停止を要請しています。

市は、国の緊急事態宣言の発出及び東京都の緊急事態措置の実施から約2週間が経過するなか、4月21日、第4回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を、調布市医師会、調布警察署及び調布消防署の方々の参加のもと開催し、感染拡大防止に必要な対応等について協議しました。
同会議においては、4月10日に開催した前回の対策本部会議以降における、国・東京都の動向、関係機関との情報共有、市の対応状況などについて検討・協議しました。

本部長(市長)挨拶

緊急事態宣言が全国を対象に発令された。感染拡大を抑制し可能な限りの医療体制を保持できるよう、また、人との接触を最低7割、極力8割削減できるよう、市として全力で取り組む。

国の動向について

政府の第29回新型コロナウイルス感染症対策本部会議及び新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更について資料をもとに確認しました。緊急事態宣言の区域変更では、緊急事態の概要として、新型コロナウイルス感染症は肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていること、などについて確認しました。加えて、生活支援臨時給付金(仮称)を見直し、給付対象を拡大したうえで1人につき一律10万円を給付するという、特別定額給付金(仮称)の概要について確認しました。

東京都の動向

第20回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料をもとに、新型コロナコールセンター(新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口)の受付状況及び新型コロナウイルス感染症への各局の最新の対応状況について確認しました。さらに市内の感染患者数の累計が、4月19日時点で25人となったこと、また、都議会に関する報告などがありました。

調布警察署との情報共有・連携

東京都の休業要請を踏まえた夜間の営業店舗に係る巡視結果、新型コロナウイルスに係る110番通報の状況などについて報告がありました。また、保健所等の関係機関との情報共有や連携の必要性について確認しました。

調布消防署との情報共有・連携

医療機関のひっ迫等の状況があるなか、救急搬送における医療機関までの所要時間や東京ルールの適用の現状、消毒用アルコール等の保管上の留意点などについて報告がありました。

調布市医師会との情報共有・連携

多摩府中保健所や感染症指定病院など医療提供体制のひっ迫の状況について、さらには感染経路が不明の感染者が増えている状況などを踏まえ、地域におけるPCR検査センターの設置検討の必要性などについて報告がありました。また、感染患者及び濃厚接触者の増加に伴い、今後家族間での感染防止が課題になることや、商業施設の密集状況などへの懸念が示されました。改めて市をはじめ関係機関との連携について確認しました。

調布市の対応

1. 各部の新型コロナウイルス感染症に関する対応状況と勤務体制
2. 職員の出勤割合
3. 新型コロナコールセンター問合せ状況
4. ホームページにおけるAIチャットボットの試行導入
5. マスク等の購入・配布及び寄附受け状況
6. 飛沫感染防止措置(各課の窓口仕切りパネルの設置状況)
7. 啓発広報(庁用車による外出自粛放送、チラシ配布、ポスター掲示、市報臨時号発行等)
8. 懸垂幕(市庁舎壁面)・広告塔(調布駅前広場)の作製・設置
9. 新型コロナウイルス感染症対策担当の体制整備

などについて報告・協議を行いました。

各部の対応状況に関する追加報告として、さらなる感染拡大防止対策の徹底として、市が管理する公遊園における密集・密接を回避するため、遊具の使用禁止を4月22日以降順次実施する旨の報告がありました。また、職員向けテレワーク用端末の追加購入の検討について報告がありました。
休業要請の対象施設のなかで、営業中の遊興施設に対するさらなる休業要請の徹底を図ること、食料品等の買い物などで混雑する商業施設の状況などを受け、不要不急な外出の自粛に係る啓発広報を強化すること、高齢者施設や通所介護施設等における集団(クラスター)感染防止の取組などについて確認しました。
コールセンターに関しては、給付金、感染症(症状や受診相談など)、事業所への支援などに関するご相談やご質問が多く寄せられていることから、迅速かつ分かりやすい情報提供、医師会との連携について確認しました。

その他

• 商工会との連携
  東京都の緊急事態措置を受けた休業・時間短縮営業の要請への協力に関する市内事業所への依頼を、市及び調布警察署の連名で実施したことについて報告がありました。
• 次回の対策本部会議の開催予定
  ゴールデンウィーク前の開催を予定。緊急事態宣言及び緊急事態措置の期限、市立小・中学校の臨時休業、市公共施設の臨時休館、市主催イベントの中止・延期などの期限の取り扱いなどについて協議する予定との報告がありました。

引き続き、感染拡大について予断を許さない状況が続いています。
今後とも、市民一人ひとりの命と健康を守り、市民生活や地域経済への影響を最小限に留めるため、関係機関との連携のもと、国や都の緊急対策と連動する取組をはじめ、全力で必要な対策を実施して参ります。
市民の皆様には、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。