第6回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催(5月6日開催)

2020年6月18日 更新

第6回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催

国は、5月4日、新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議、諮問委員会、第33回政府対策本部会議等での協議を経て、4月7日に宣言された緊急事態宣言の実施期間を当初の期限である5月6日から5月31日まで延長することを決定するとともに、基本的対処方針を改定し、拡大防止対策に引き続き全力を挙げて取り組むこととしました。
東京都は、国の緊急事態宣言の期間延長を受けて、5月5日、第22回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、4月7日及び11日から都内全域を対象として実施している緊急事態措置等を5月31日まで継続実施することを決定しました。
市は、国の緊急事態宣言及び東京都の緊急事態措置にかかわる期間延長の決定を受け、5月6日に第6回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を、調布市医師会、調布警察署及び調布消防署の方々の参加のもと開催し、感染拡大防止に必要な対応等について協議しました。
同会議においては、5月1日に開催した前回の対策本部会議以降の国及び東京都の動向、関係機関との情報共有、緊急事態宣言の期間延長に伴う今後の市の対応、これまでの市の取組状況等について協議及び確認しました。

本部長(市長)挨拶

休日ではあるが、国及び東京都の重要な決定を受け、情報共有とともに、迅速かつ的確に対応すべく対策本部会議を開催。感染症対策に関しては、今、どのあたりに位置しているのか、未だ先が見通しにくい状況ではある。
PCR検査センターについては、一日も早く市内に設置したいと考えて取り組んでいる。療養ができる宿泊施設の確保についても、多摩全体で共有する課題として活動してる。
市民に安心と安堵感をもたらせられるよう丁寧に仕事を進めていく。公務員として活動には厳しい姿勢で臨むことが求められる。

国の動向について

政府の第33回新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長、内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」特設ウェブサイト及び各種支援策の案内、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践例、専門家会議における状況分析・提言(感染状況の評価、出口戦略、行動変容に関する具体的な提言、PCR等検査の対応に関する評価ほか)などについて確認しました。

東京都の動向

第22回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料をもとに、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営、緊急事態措置の延長等にかかる補正予算、などの内容について確認しました。市内の感染患者数の累計は5月5日時点で35人となったとの報告がありました。

調布警察署との情報共有・連携

新型コロナウイルスに係る110番通報の状況

  • 5月2日から5月5日において、調布警察署管内の通報件数は少なかったが、外出自粛要請が守られていない、マスクを装着していないなどの通報があり、市民の関心の高さが伺える
  • 5月2日以降の都立公園付近の路上駐車は取締りにより一定の効果があった

などについて報告がありました。

調布消防署との情報共有・連携

市内救急3隊の状況として、

  • 5月2日から5月5日において、搬送先が決まらず東京ルールを適用したものもあるが、普段に比較して多くはない
  • 新型コロナウイルス感染患者の搬送実績あり。常に救急隊及びポンプ隊含め全員が防護装備を着けて活動している

などについて報告がありました。

調布市医師会との情報共有・連携

  • 保健所、感染症患者を受け入れている病院ともに医療体制はひっ迫した状況が続いている
  • 感染拡大を防止し、医療体制を保持するため、市内に発熱外来を確保する必要がある
  • 診察の結果、感染の疑いのある患者は、PCRセンターで検査を行い、陽性判定が出たものは保健所を通して入院措置を、軽症者は宿泊療養施設を確保するなどの対応が早急に求められる
  • PCRセンターについては、市内の設置場所の調査・確認を進めている。軽症者を対象として、ドライブスルー方式を検討しており、検査手順等を含め詳細を詰めている
  • 市としても、PCR検査センターの設置に向けて、医師会と連携して準備を進めていること、東京都北多摩南部保健医療圏6市の市長が宿泊療養施設の確保を東京都知事あてに要請したこと

などについて報告がありました。

緊急事態宣言及び緊急事態措置の期間延長に伴う各部の対応等について

教育部

教育委員会臨時会を本日開催し、市立小・中学校の臨時休業期間を5月31日まで延長することを決定。本日市ホームぺージ等で公表

子ども生活部

  • 認可保育園について、5月31日まで臨時休園・特例保育措置を延長。既に市ホームぺージ等で公表
  • 学童保育及びユーフォーについて、5月31日まで臨時休止・特例措置を延長。本日市ホームぺージ等で公表
  • 保護者等からの問合せ状況については、オンライン学習への要望が増えてきている
  • 家庭内保育の長期化などに伴い保護者の疲労感もたまってきている。2、3日でも預けたい

などの要望がある。

また、子どもたちの感染が増えているという報道などがあり、注意する必要があるとの意見がありました。

福祉健康部

PCRセンターの設置に向けた状況について、

  • ドライブスルー方式で実施をしている町田市を視察
  • 調布市医師会の先生方にも、市内候補地を視察していただいている
  • 調布市医師会による防護服等の着脱訓練
  • 今後の周知方法や備品・消耗費の購入
  • 多摩府中保健所との協議・調整
  • PCRセンターでの市応援職員の役割は主に案内や誘導

今後の取組において、市民への丁寧な情報提供、庁内関係部署の協力について確認をしました。

本部長から、本件について、改めて3師会(調布市医師会、調布市歯科医師か、調布市薬剤師会)への協力をお願いする旨の発言があり、また、東京都に対して既に必要な要望をしており、市の取組や要望等について理解を得ていること、などの報告がありました。

その他報告

事務局

前回5月1日の対策本部会議にて素案となる資料を提示した「調布市 新型コロナウイルス感染症 緊急対応」について、緊急対応の3つの柱と市の取組等について最新の資料が示され、今後各部の情報等を追加・修正後、市議会への報告及び市民への公表をする。

総務部

特別定額給付金の対応状況について

  • 給付対象は基準日(4月27日)に住民基本台帳に記録されている方。市内人口は237,000人余り、世帯数は121,000弱
  • 申請方式は郵送申請とオンライン申請の2種類
  • オンライン申請は、マイナンバーカード保有者がマイナポータルを利用してできるもので、本市も5月1日から申請を受け付けている。5月5日現在で既に3000人を超える申請がある
  • 郵送申請は、現在5月中に申請書を郵送できるよう準備中。6月以降給付金の支給(口座振込)を開始予定

教育部

国の基本的対処方針が改定された。

  • 外出自粛や施設使用制限の一部が緩和され、図書館や博物館は、安全対策を講じたうえで再開が可能とされた。市としても今月中の一部サービスの開始を検討中
  • 学校連絡日について、曜日ごとに学年を区切るなどして実施予定。また、相談体制の整備とともに、臨時休業期間中の学習支援として、毎週金曜日に学習課題を出して、学校登校日にチェックするなど、子どもたちの状況に合わせた学校独自の取組を検討

なお、本部員からも、東京都の取組方針を踏まえ、都立図書館の動向などについて留意するよう発言がありました。

環境部

  • 市内公遊園の遊具の使用禁止の継続、野草園や実篤公園は閉鎖を継続
  • そのほか、連休期間中の庁用車による啓発広報について、巡回が必要な場所や今後委託による実施を検討している

また、医師会長から、市における介護施設や高齢者施設のクラスター対策の具体的内容について質問があり、担当部署から関係部署の情報収集のうえ対策を進める旨の発言がありました。

副本部長

  • 公務員として今できることは何かを考える。市民に少しでも安心して生活をしてほしいという視点で、各部しっかり情報収集して対応すること
  • その第一弾としての「調布っ子応援プロジェクト」については、しっかり議論して施策に反映させてほしい。市民目線に立って、平常時ではないという認識のもと考えること

本部長

  • 宣言及び措置の延長が決定。この先どうなるか詳細はまだ不明。長期戦・持久戦になることは覚悟しなければいけない
  • この秋、半年先まで視野に入れて、各事業に取り組むこと

まとめ

緊急事態宣言が発出されてから1か月が過ぎ、これまでの取組の結果として、全国の感染者数は減少傾向にあります。外出自粛抑制と3つの密の回避など、これまでの取組による一定の効果が出てきているとは言えますが、東京都内における減少の程度は全国と比較すると緩やかであり、感染拡大について予断を許さない状況が続いています。また、医療提供体制のひっ迫の状況に変わりはありません。

市としても、困難な状況が続くなか、これまでの取組を維持しつつ、市民生活や地域経済への影響を最小限に留めるため、関係機関との連携のもと、国や東京都の緊急対策と連動する取組をはじめ、全力で必要な対策を実施して参ります。
今後とも、市民一人ひとりの命と健康を守るため、市民の皆様には、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

このページに関するお問い合わせ

(対策本部に関すること)新型コロナウイルス感染症対策担当
電話番号:042-481-7233
ファクス番号:042-441-6101

(健康に関すること)福祉健康部健康推進課
電話番号: 042-441-6100
ファクス番号: 042-441-6101
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