自立支援医療(精神通院)受給者証の有効期限の延長(新型コロナウイルス感染症対策)

2020年5月19日 登録

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、更新申請のため診断書等の取得のみを目的とした受診を回避するために、厚生労働省は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)施行規則の一部を改正し、自立支援医療(精神通院)の受給者証の有効期間を1年間延長することとし、令和2年4月30日に施行されました。

対象となる方

自立支援医療受給者証に記載されている有効期間(期限)が、令和2年3月1日から令和3年2月28日までに満了となる方(診断書の要・不要は問わない)。ただし、以下の方については注意が必要です。

認定内容の変更がある方

医療機関や薬局、保険等、認定内容の変更については、通常通りお手続きが必要です。

経過特例対象者の方

所得区分が「一定以上」(医療保険上の世帯の区市町村民税の所得割の額が23万5千円以上)の方については、令和3年3月31日までの延長となります。ただし、特例措置が延長された場合は、令和3年3月31日以降も有効期限が延長される可能性があります。

精神障害者手帳をお持ちの方

手帳の有効期限については、自動延長の措置はありません。手帳と受給者証を同時申請される方については、今後も手帳と自立支援医療受給者証の更新時期を合わせるために、可能な限り通常通りのお手続きをしていただくことをお勧めいたします。

受給者証の取り扱い

いまお持ちの受給者証を引き続きご利用ください。(国保受給者証も同様)

更新手続きの取り扱い

診断書の要・不要にかかわらず、更新のお手続きは不要です。すでに更新申請をされた方については、新しい受給者証が発行されます。 

医療機関の皆様へ

 今般の延長対象者が医療機関を受診した際は、受給者証の有効期間を1年延長したものと読み替えてご対応願います。
 

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 障害福祉課
電話番号:042-481-7089・7776
ファクス番号:042-481-4288
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