第7回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催(5月18日開催)

2020年6月2日 更新

第7回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催

国は、5月14日、新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議、諮問委員会、第34回政府対策本部会議等を順次開催し、緊急事態宣言の区域変更を行いました。宣言の対象区域である全都道府県のうち39県に対して解除を決定するとともに、基本的対処方針を改定し、引き続き緊急事態宣言の対象区域とされた8都道府県を含め、感染拡大防止対策に気を緩めることなく全力を挙げて取り組むこととしました。
東京都は、国の緊急事態宣言の区域変更及び基本的対処方針の改定を受け、第23回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図り、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ(骨格)を発表しました。併せて、緊急事態措置の緩和・再要請を判断する際に用いるモニタリング指標(案)や休業要請の緩和措置のステップイメージ、第2波に備えた体制整備などについて公表しました。
市は、国の緊急事態宣言の区域変更及び東京都の緊急事態措置にかかわる方針等の決定を受け、5月18日に第7回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を、調布市医師会、調布警察署及び調布消防署の方々の参加のもと開催し、感染拡大防止に必要な対応等について協議しました。
同会議においては、5月6日に開催した前回の対策本部会議以降の国及び東京都の動向、関係機関との情報共有、緊急事態宣言の区域変更に伴う今後の市の対応、これまでの市の取組状況等について協議及び確認しました。

本部長挨拶

PCR検査センターについては、調布市医師会によるシミュレーションが実施された。引き続き、調布市医師会、調布警察署、調布消防署の協力をいただきながら、連携して進めていく。
今後の政府の対応について、8都道府県が注視している。6月以降の行政の対応に関して本日の会議で議論する。

国の動向について

政府の第34回新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者及び業種別ガイドライン、専門家会議における感染症対策の状況分析・提言(緊急事態宣言の解除の考え方、緊急事態措置の解除の水準について、再指定の考え方、社会経済活動と感染拡大防止の両立にあたっての基本的な考え方、人の移動やイベントに関する基本的な方針、抗原検査ほか)など、今後市の対応において参考となる内容について確認しました。

東京都の動向

第23回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料をもとに、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ(骨格)、緊急事態措置の緩和・再要請を判断する際に用いるモニタリング指標(案)などの内容について確認しました。市内の感染患者数の累計は5月16日時点で35人で、5月4日以降人数に変わりがないとの報告がありました。

調布警察署との情報共有・連携

  • PCRセンター周辺において5月15日から巡回によるパトロールを実施
  • 新型コロナウイルスに係る110番通報の状況
    5月7日をピークに減少。約半数は外出自粛や営業自粛に関する通報

などについて報告がありました。

調布消防署との情報共有・連携

ステイホーム期間(家族が家で過ごす時間が増えている状況)と関連して

  • ゴミ収集車の車両火災がこの間に3件発生。不燃物・危険物の廃棄方法等について注意喚起が必要
  • 子どもの事故が増加、保護者の注意が必要
  • 市内住宅で小火(ボヤ)発生。付近の住民が早期発見し消火作業に協力

などについて報告がありました。

調布市医師会との情報共有・連携

  • PCRセンター現地で模擬訓練を実施
    都内の患者数・陽性率ともに減少している。市内の検査対象者も減少する可能性があり、今後の状況によって市の検査日程を再検討
  • 宣言解除後は再び感染者が増加することも考えられ油断はできない

などについて報告がありました。

市の対応について

各部の対応状況を確認

総務部

  • 庁内における密集・密接を避けるため、5月中は市職員の在宅勤務・時差出勤等の業務体制を継続。特例的に実施している勤務体制については、6月以降は国等の動向を見て判断

緊急事態宣言・緊急事態措置が解除された場合の各部の対応について確認

生活文化スポーツ部

  • 「調布市公共施設の開館・利用における感染拡大防止ガイドライン(概要案)」について、今後各部と協議・調整のうえ、市のガイドラインとして取りまとめ、公表していく

教育部

  • 所管施設は、制限付きかつ段階的に開館していくことを検討している。消毒薬や体温計の確保を検討。図書館は予約本が約1万7千件残っており、解除後は順次対応する必要がある
  • 学校は、6月1日以降、分散登校を含め教育活動の開始を検討している

子ども生活部

  • 保育園、学童クラブ、ユーフォーは、6月以降臨時休園・臨時休止を解除する予定。育児休暇など保護者が家庭にいる場合の自粛要請は継続
  • 6月以降の保育園行事について、プール、運動会、誕生会などは中止又は3密を避けて実施

調布市PCRセンター(概要)を確認

  • 当初の開設日程に変更。市職員の応援内容は車両誘導のみ、人数は一日当たり最大6人
  • PCRセンターについては、近隣の市民からの意見・要望があり、改めて開設予定日と安全対策等について文書による周知を行う。
  • 発熱者外来を行う市内の診療所について市ホームページで公表予定。

調布市特別定額給付金事業の概要について確認

参考資料により調布市新型コロナウイルスコールセンター報告を確認

参考資料により調布市 新型コロナウイルス感染症 緊急対応を確認

  • 第2の柱「市民生活及び子ども達への支援」のうち、「市民の暮らしを支える取組」に関して、4月以降相談件数が増加。相談体制の強化とともに、早期の支給や支援を目指す必要がある

参考資料によりマスクバンクプロジェクトについて確認

  • 原則郵送での受付対応。一部持ち込み窓口として、市民活動支援センター及び調布市商工会事務局で対応している。本人了解のもとホームページで氏名公表を予定。すでに約120枚の提供を受けている。

副本部長

  • 市教育委員会を22日開催予定。今後の教育活動の再開に当たっての対応等について検討する。
  • 3か月余りの学校休業後の再開になる。子どもたちの交通事故防止など、安全対策を講じていく。
  • これまで感染拡大防止対策として、施設の休館・閉鎖対応をしてきた。今後「感染第2波」を起こさないよう、段階的に開けていくという難しい判断が求められる
  • 感染拡大防止ガイドラインは、各部で具体的に検討しまとめること
  • 福祉部門だけでなく、生活に困っている方々への相談・支援を充実させること
  • 私たちの仕事を変えていく転機になる。時差通勤、窓口対応業務の見直し、会議の精査、オンライン会議など、各部で検証し実行すること

本部長

  • 市民生活を守る、支援するという視点で、能動的に対応すること
  • コロナ禍における各セクションの対応状況が具体的に市民に見えるようにすること
  • 緊急事態であり、平常時ではない。市民の生活、暮らし、事業者の活動などの現状を把握し、より分かりやすく、能動的に対応していくこと

まとめ

緊急事態宣言の区域変更により、39の県で緊急事態宣言が解除されたことに伴い、対象地域では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出自粛の徹底などの自粛要請は、徐々にではありますが緩和・縮小が進んでいくものと考えられます。
一方で、東京都をはじめ8都道府県は、引き続き、外出の自粛や3密の回避などの感染防止対策を徹底することで、感染症患者を増やさないこと、医療提供体制のひっ迫を招かないことが重要です。
今後とも、市民一人ひとりの命と健康を守るため、市民の皆様には、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

このページに関するお問い合わせ

(対策本部に関すること)新型コロナウイルス感染症対策担当
電話番号:042-481-7233
ファクス番号:042-441-6101

(健康に関すること)福祉健康部健康推進課
電話番号: 042-441-6100
ファクス番号: 042-441-6101
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