第8回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催(5月26日開催)

2020年6月2日 登録

第8回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催

5月18日に開催した第7回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議後、国は、5月21日に第35回政府対策本部会議を開催し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の区域変更を決定し、近畿3府県について緊急事態宣言を解除しました。その後、5月25日に第36回政府対策本部会議を開催し、新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言を決定し、東京都を含む5都道県について緊急事態宣言を解除しました。これにより4月7日の宣言発出後約1か月半にわたった緊急事態宣言は全国で解除されるに至りました。

東京都は、国の決定に連動して緊急事態措置の終了を決定するとともに、今後の感染拡大防止のための対応として「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」におけるステップ1に移行することとして、5月26日午前0時から外出自粛や休業要請などの段階的な緩和が進められています。また、「新しい日常」の定着に向けた取組などをとおして、新たな感染拡大を防止するための取組を徹底することとしています。

市は、国の緊急事態宣言の解除及び東京都の緊急事態措置の終了を受け、5月26日に第8回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を、調布市医師会、調布警察署及び調布消防署の方々の参加のもと開催し、前回の対策本部会議以降の国及び東京都の動向、関係機関との情報共有、この間臨時休業や一部サービスの休止を実施していた市内の公共施設等に関する開館・利用再開、今後の感染拡大防止に必要な対応等について協議及び確認しました。

本部長挨拶

緊急事態宣言は4月7日に発令された。約1か月半前の緊迫した状況を思い起こしつつ、当時の感覚からすると早期の解除決定といえるのではないか。緊張感を持続し続けるのは難しく、時間が経つにつれ、気の緩み・弛緩の度合いは高くなることが心配である。気を引き締めなければならない。

国の動向について

政府の第35回新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更について確認
第36回対策本部会議資料に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言について確認。その他、避難所の新型コロナウイルス感染症対策に係る現在の取組状況、イベント開催制限の段階的緩和及び外出自粛の段階的緩和の目安、概ね3週間単位で次のステップへの移行について評価することなどの内容について確認しました。

東京都の動向

第24回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料をもとに、東京都の補正予算案の概要について確認
第25回対策本部会議資料をもとに、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ(「新しい日常」が定着した社会の構築に向けて)に示された5つのポイントやモニタリング指標、ステップごとの緩和措置の内容について確認。東京都においては2週間単位をベースに状況を評価し、段階的に自粛を緩和すること、本日からステップ1に移行し、今後の状況に応じて6月初めにステップ2に移行する可能性があることなどについて確認しました。
第26回対策本部会議資料をもとに、新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における対応(案)について確認
第27回対策本部会議資料(抜粋)をもとに、外出自粛・休業要請等の緩和措置の改定箇所について確認

調布警察署との情報共有・連携

  • 学校再開に伴う児童生徒の交通安全・事故防止に向けて、6月1日から6月10日まで通学路における交通安全対策を実施
  • PCRセンター周辺における巡回パトロールの実施
  • 新型コロナウイルスに係る110番通報は5月20日以降なし
  • 調布警察署のBCP(業務継続計画)について、本日より通常業務体制に戻している

などについて報告がありました。

調布消防署との情報共有・連携

  • 調布消防署のBCP(業務継続計画)について、東京消防庁に関しては在宅勤務の推進・活用を継続している

などについて報告がありました。

調布市医師会との情報共有・連携

  • 感染第2波、第3波に関する今後の情勢は不明。ワクチンの開発・治療までには時間がかかる。年末のインフルエンザ流行時期が心配。検査体制等については随時適切に見直しを図る
  • PCRセンターは当面週2回実施の予定

などについて報告がありました。

市の対応について

参考資料に基づいて公共施設等の開館・利用再開について確認しました。

調布市公共施設の開館・利用における感染拡大防止ガイドライン(案)

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(国)」及び「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ(東京都)」などを踏まえ、調布市が管理する公共施設の開館・利用に当たって、感染防止対策として実施すべき事項について、基本的な考え方と講じるべき対策等を市のガイドラインとして整理した内容について確認しました。
基本的な考え方として、「咳エチケット」「マスクの着用」「手洗いの徹底や手指の消毒」などの基本的な対策を含め、「三つの密」を避けることなどの感染防止対策を講じることを前提として、各施設の開館・利用・諸室の貸出しを行うこと。今後、各施設の状況や特性に応じて、安全性を確保した施設から段階的に施設の開館・利用を行っていくことを確認しました。
感染防止における基本的対策案として、3密の回避のために、換気の確実な実施、施設内の混雑緩和(入場制限や施設内の動線の工夫などによる入場者の整理、時間差での入場・退場など)、開館時間の短縮、諸室の利用人数の制限(収容人数の50パーセント以下など)、対人距離の確保(2メートルを目安に、最低1メートル確保)、座席の距離の確保、近距離での会話や発声を避けること(歌唱や吹奏楽の演奏含む)などについて確認しました。
来館者・利用者の安全確保のための具体的対策案として、施設の衛生管理(清掃、消毒の実施)の徹底、体調チェック、チェックリストによる確認などを確認しました。
施設ごとの留意事項として、エレベーターの利用を伴う施設、飲食の利用を伴う施設、運動施設(屋内・屋外)などの施設に応じた留意事項を確認しました。
その他、市が主催するイベント等の実施における対応について、全体的な留意事項を確認しました。

調布市公共施設の開館・利用再開状況一覧

今後「調布市公共施設の開館・利用における感染拡大防止ガイドライン」に基づき、感染防止対策を十分に講じたうえで、公共施設等を段階的に開館・利用再開していくという方針の確認を受け、当面の公共施設等の開館・利用再開に向けた各所管部署から対応内容について報告がありました。
生活文化スポーツ部からは、文化施設(文化会館たづくり、グリーンホール、せんがわ劇場)、スポーツ施設(総合体育館、調布基地跡地運動広場、テニスコートなど)、コミュニティ施設(地域福祉センター、ふれあいの家)、市民プラザあくろす(複合施設)などの開館、諸室利用条件について説明がありました。教育部からは、小・中学校での分散登校の開始、図書館や公民館などの開館、諸室利用条件について説明がありました。子ども生活部からは保育園や学童クラブ等の運営再開について、福祉健康部からは総合福祉センターなどについて、環境部からは多摩川自然情報館などについて、最後に都市整備部からは子ども交通教室の開館予定や利用開始条件などについて説明がありました。

各部の対応について

総務部

  • 業務遂行体制について

宣言解除を受けて、感染症拡大防止対策としての勤務体制等の対応については、5月末までは現状体制の継続も認めつつ、6月以降は出勤割合等の数値目標は設定せず、出勤抑制を緩和することを確認。引き続き、職場等における密集・密接を避けるため、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤などの取組を推進。感染防止対策として、検温などの体調管理、職場での手洗いや消毒の徹底、マスクの着用、発熱等の症状のある職員の自宅療養などの取組も継続することを確認しました。

  • 特別定額給付金

5月1日からオンライン申請による受付を開始、5月20日をもって郵送による申請との重複を避けるためオンライン申請サービスは一旦休止。
5月10日までに申請を受理した約5千件のうち約4900件について、5月27日に給付金を口座振込予定。不備のあった申請については改めてお知らせと申請用紙を郵送予定。
郵送による申請書の送付は5月29日実施予定。申請書の返送を受け、6月下旬以降順次銀行口座への振込を予定

都市整備部

  • 5月10日から実施している道路パトロール車両による啓発広報は、昨日25日をもって終了とし、通常の道路パトロールに移行。

総合防災安全課

  • 防災行政無線を使用した緊急事態宣言に伴う啓発放送は本日より通常放送に切り替え。午後4時45分の定時放送のみ実施

福祉健康部

  • 新型コロナウイルス禍における、高齢者に対する支援の現状と課題、並びに、障害者や生活困窮者への支援の現状と課題について、市としての取組状況、支援の内容、今後の対応策等について報告・確認しました。
  • 調布市新型コロナウイルス感染症緊急対応(Vol.2)の概要について、 5月11日以降に追加実施された取組等について3つの柱ごとに報告・確認しました。 

副本部長

  • 市教育委員会では、来週6月1日から小・中学校で分散登校を開始。2週間後には通常登校に移行する予定。学校での3密回避が課題、しっかり対策していく。

副本部長

  • 緊急事態宣言は解除されたが、市内でも新たな感染陽性者の報告があった。完全に終息している訳ではない。施設の開館・開放に当たっては、第2波の感染拡大を起こさないよう、国や東京都の方針やルールに沿って、市としてもしっかり対応すること。
  • 緊急対応の3つの柱に関しては第3弾の取組も考えておくことが大切。新たな局面で必要となることを今から検討しておく。新たな展開の方策など幅広に検討し、事前に相談してほしい。

本部長

  • 緊急事態宣言は解除されたが、気の緩みということに気を付けること。感染症が再燃すれば、緊急事態宣言が再び発令されることになる。
  • 感染状況は小康状態が続いたとしても安心できない。秋・冬の心配をしなければならない。この夏の期間に、秋冬に向けて何をしなければいけないのか、医師会等のご助言もいただきながら早期に準備して対応をしていくこと。なお、今後の対応に当たっては、効率的に進めることが必要。いたずらに業務を増やすことがないよう留意すること。
  • 近隣自治体を含め、感染防止対策及び市民への支援の体制づくりに必死に取り組んでいる。本市においては、医師会のご協力により、PCR検査センターを5月20日から起ち上げることができた。
  • 本来、健康問題には市境はない。在勤・在学は当然、飲食なども市境のない問題、共に助け合うべき問題であるからこそ、情報共有が大事。医師会など関係機関と協力して、何ができるのか、何をすべきかを考えていきたい。今後も緊張感をもって取り組んでいく。

まとめ

緊急事態宣言の解除により、今後は「感染症の再流行の抑制」と「社会・経済活動の再開・回復」を両立させていく道筋をしっかり議論し、迅速かつ的確に対応していくことが求められます。そのうえで、症状がない人でも感染させる可能性があり、感染リスクはゼロではないということを改めて意識する必要があります。引き続き、地域ごとの感染者数の動向や医療提供体制のひっ迫状況など予断を許さない情勢が続くと思われますが、新たな感染拡大を防止し、市民一人ひとりの命と健康を守り、市民に安心と安堵感をもたらすことができるよう、基本的な感染症対策の徹底が大切です。今後とも、市民の皆様には、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

このページに関するお問い合わせ

(対策本部に関すること)新型コロナウイルス感染症対策担当
電話番号:042-481-7233
ファクス番号:042-441-6101

(健康に関すること)福祉健康部健康推進課
電話番号: 042-441-6100
ファクス番号: 042-441-6101
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