(地球温暖化対策)令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金等の公募(環境省)

2022年10月31日 更新

環境省令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金など地球温暖化対策関連補助金の公募

環境省では、地球温暖化対策のため、様々な補助メニューを用意しており、令和4年度事業が開始されています。

詳細・お問い合わせは、リンク先をご覧ください。

メニュー一覧
事業名称 期限 お問い合わせ

新規掲載既存住宅における断熱リフォーム支援事業

  • 全国の既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、 高性能建材を用いた断熱改修を支援します。
  • また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備)・熱交換型換気設備等の導入 ・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行います。
令和4年12月9日 公益財団法人北海道環境財団

新規掲載バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(外部リンク)

  • 本事業は、物流・配送等に係る車両を電動車両とすると同時にバッテリー交換式とし、物流・配送拠点等を災害時にも稼働しうるエネルギーステーション化することで、脱炭素物流モデル構築と配送拠点等の防災拠点化の同時実現を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。また、当該交換式バッテリーは平時において自然変動電源である再生可能エネルギーの受け皿としての役割が期待でき、こうしたストレージインフラを社会に浸透させていくことも目的とした事業です。
  1. 地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業<モデル構築支援事業>
令和4年12月9日 公益財団法人北海道環境財団
新規掲載(1)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業及び
(2)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
(プラスチック等資源循環 システム構築実証事業)(外部リンク)
  • 本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。
令和4年11月14日 一般社団法人日本有機資源協会
新規掲載脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(外部リンク)
  1. 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
  2. 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業
    (バイオマス、生分解プラスチック、セルロース等)
  3. 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
  4. リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業
令和4年11月11日 公益財団法人廃棄物・3R研究財団
二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業(外部リンク) 令和4年11月30日 環境省地球環境局地球温暖化対策課
食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業(外部リンク)
  • 食とくらしの「グリーンライフ・ポ イント」推進事業により、消費者一人ひとりのライフスタイルの転換を加速させる観点から、環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、企業や地域等がポイントを発行する取組を支援します。
令和4年度 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(外部リンク)
  • 運輸部門CO2排出量の約3割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、最も燃費性能のよいトラック・バス(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車)の導入に要する経費の一部を補助します。
令和5年1月31日 公益財団法人日本自動車輸送技術協会
低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業(外部リンク)
  • 日本国内における温室効果ガス削減目標である「46%削減(2013年度比)」の2030年度末達成に寄与するため、ディーゼルトラック販売車に占める低炭素型車両(大型クラスにおいて2015年燃費基準+5%以上、中型・小型クラスで同+10%以上上回る燃費性能やCO2削減性能)の導入を促進するとともに、導入する運送業者においてエコドライブを含めた燃費改善に継続的に取り組むための経営管理体制(マネジメントシステム)整備を求めることを目的としています。
  • 低炭素型ディーゼルトラック
    (大型は2015年度燃費基準+5%以上、小型・中型は同+10%以上達成車)
    (廃車を伴う場合の燃費の劣る旧型車両は2015年燃費基準をおおむね10%以上下回るもの)
  • エコドライブの実施を含む燃費改善のためのマネジメントシステム整備又はその整備計画の策定
  • 車両導入後の燃費改善効果及びマネジメントシステム構築運営状況の実績報告
令和5年1月31日 一般財団法人環境優良車普及機構

(廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業)
中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業(外部リンク)

  • 使用中のPCB使用照明器具をLED照明器具に交換することにより発生するPCB廃棄物の早期処理及び省エネ化を同時に達成することが確実と認められる事業に対し、照明器具のPCB使用有無の調査費用及びLED照明器具への交換に係る費用の一部を補助
  1. PCB使用照明器具の有無に係る調査事業
  2. PCB使用照明器具をLED照明に交換を行う事業
  3. PCB使用照明器具の有無に係る調査及びPCB使用照明器具をLED照明に交換を行う事業
令和5年1月31日 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」及び
「我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業」(外部リンク)

  1. 我が国循環産業の海外展開事業化促進業務
    今後数年以内に、海外において、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業に係る実現可能性調査等の実施。
  2. 我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業
    今後数年以内に、海外において、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業(エネルギー起源CO2が直接削減されるものに限る。)に対する実現可能性調査への補助。
令和4年11月30日 公益財団法人廃棄物・3R研究財団

グリーンボンド等促進体制整備支援事業(外部リンク)

  • 本事業は、グリーンボンド等の発行等支援(外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施)を行う者(発行等支援者)に対して、その発行等支援費用を補助するものです。今般、交付規則を制定し、補助金の公募を開始します。
別途交付規則に定められている事業完了日程まで 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構

その他補助金等関連情報

公募期間終了

(公募期間終了)メニュー一覧
事業名称 期限 お問い合わせ
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業(うちLNG燃料システム等導入促進事業)(外部リンク) 令和3年9月28日(火曜日) 環境省地球環境局地球温暖化対策課
二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業(外部リンク) 令和3年9月30日(木曜日) 環境省地球環境局地球温暖化対策課
「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」補助金(外部リンク) 令和3年9月30日(木曜日) 一般社団法人次世代自動車振興センター
中長期の温室効果ガス削減目標に向けた支援事業に参加する中小企業を募集(外部リンク)
  • 削減計画の策定
    省エネや電化、再エネ導入による対策の実施時期及び排出削減量を整理し、ロードマップとして作成
  • 再エネ調達方法の特定
    地域資源の活用可能性を踏まえつつ、設置スペースや投資資金の有無等を勘案して、自社に適した再エネの調達方法を検討
  • ステークホルダーとの連携
    ステークホルダー(金融機関や取引先、自治体)との削減計画に関する協議や連携を支援
  • 資金計画の策定
    省エネや電化、再エネ導入に係る費用対効果として、削減対策に係るキャッシュフローを試算
令和3年8月20日(金曜日) 令和3年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業事務局(株式会社三菱総合研究所)

「水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」及び
「水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業」(外部リンク)

  • 「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業」は、再エネ由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入、再エネ由来水素サプライチェーンを構築する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。

令和4年10月28日

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部

バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(外部リンク)

  • 本事業は、物流・配送等に係る車両を電動車両とすると同時にバッテリー交換式とし、物流・配送拠点等を災害時にも稼働しうるエネルギーステーション化することで、脱炭素物流モデル構築と配送拠点等の防災拠点化の同時実現を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。また、当該交換式バッテリーは平時において自然変動電源である再生可能エネルギーの受け皿としての役割が期待でき、こうしたストレージインフラを社会に浸透させていくことも目的とした事業です。
  1. マスタープラン策定事業
    バッテリー交換式EVを活用したセクターカップリング型ビジネスモデルの検討を補助します。
  2. モデル構築支援事業
    車両や交換式バッテリー、充電装置等の導入を補助します。
  1. 令和4年7月29日
  2. 令和4年8月31日
公益財団法人北海道環境財団

平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業(外部リンク)

  • 近年の激甚化する災害や感染症拡大など非常時への対応の観点から、平時の省CO2化と非常時のエネルギー自立化が可能となる再生可能エネルギー設備等の導入とあわせ、感染症等の発症時等の非常時には応急施設・一時避難施設等として活用可能な自立型可動式ハウス等を支援する。
(第2次)令和4年6月24日 公益財団法人北海道環境財団

革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(外部リンク)

  1. 「運輸・交通 × デジタル技術 × 地域(社会)課題の解決(貢献)」
  2. 「水処理 × デジタル技術 × 地域(社会)課題の解決(貢献)」
  3. 「デジタル技術 × 地域(社会)課題の解決(貢献)」
令和3年10月4日(月曜日) 株式会社価値総合研究所
革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業(外部リンク)
  • 募集テーマ 次世代高効率ICT装置の量産機開発・実証
令和3年10月25日(月曜日) 株式会社価値総合研究所

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業(外部リンク)

  • 本事業は、脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備等の導入を支援することで、企業の新たな設備投資を下支えし、電化・燃料転換も促進しながら、我が国の持続可能で脱炭素な方向の復興(グリーンリカバリー)を促進するものです。
  1. 省CO2型設備等導入事業
(第2次)令和4年7月8日から同年8月5日 一般財団法人環境イノベーション情報機構

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(外部リンク)

  • 本事業は、民間企業等による、屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものです。これにより、太陽光発電設備や蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ(太陽光発電設備と蓄電池を導入した方が需要家にとって経済的となる状態のこと。)の達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指します。
(第3次)令和4年7月29日 一般財団法人環境イノベーション情報機構
未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業補助金
(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業、新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業)(外部リンク)
  • 未利用熱利用・廃熱利用・燃料転換により熱利用脱炭素化を図る取組について、一定のコスト要件を満たすものに対して、設備導入の支援を行うものです(燃料転換は、設備を新設又は増設する場合に限ります。)。
令和4年8月10日 一般社団法人環境技術普及促進協会

再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業補助金の公募開始について(外部リンク)

  • 本事業は、再エネ熱利用設備や、自家消費型又は災害時の自立機能付きの再エネ発電設備(太陽光発電設備を除く。)について、一定のコスト要件を満たすものに対して、計画策定・設備導入の支援を行うものです。
(第3次)令和4年7月13日 一般社団法人環境技術普及促進協会

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業(外部リンク)

  • 本補助事業は、駐車場を活用したソーラーカーポート(太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート)や蓄電池の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。
(第4次)令和4年7月6日から同年7月29日 一般社団法人環境技術普及促進協会
平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業(外部リンク)
  • 本事業は、建物間の直流給電システム構築に係る設備等を導入することにより、平時におけるエネルギーロスの低減及び災害時における自立運転を両立するシステムを構築することを目的としています。
  1. 直流給電計画策定事業
  2. 直流給電設備導入事業
(第2次)令和4年6月15日 一般社団法人環境技術普及促進協会
(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、オフサイトから運転制御を行う事業(外部リンク)
令和3年8月26日(木曜日) 一般社団法人環境技術普及促進協会
「地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」及び「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」(外部リンク)
  1. 地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
  2. データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
  • データセンター改修支援事業
  • データセンター移設支援事業
  • コンテナ型データセンター等導入支援事業
  1. 令和3年9月10日(金曜日)
  2. 令和3年9月7日(火曜日)
  1. 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
  2. 一般社団法人環境技術普及促進協会
水素製造・利活用第三国連携事業(外部リンク)
  • 本事業では、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーが豊富な第三国において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国(島嶼国等)への輸送・利活用を促進する一連の実証事業に対して、補助を行います。
令和4年6月17日 公益財団法人 地球環境センター
コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業(外部リンク) 令和3年11月5日(金曜日) 公益財団法人地球環境センター

「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」及び
「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」
(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)(外部リンク)

  1. 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業(令和3年度に本事業で計画策定した事業に限る。)
  • 設備等導入事業
  1. 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
  • 計画策定事業
  • 設備等導入事業
  1. 温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業
  • 計画策定事業
  • 設備等導入事業
令和4年6月8日 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録(外部リンク) 令和3年6月11日(金曜日) 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」(外部リンク) 令和3年10月29日(金曜日) 一般社団法人地域循環共生社会連携協会

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」(外部リンク)

  1. 計画策定事業
  • スマートライティングの導入に係る計画策定事業
  • 太陽光パネル一体型LED街路灯等の導入に係る計画策定事業
  1. 設備等導入事業
  • スマートライティング設備等導入事業
  • 太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業
令和3年10月14日(木曜日) 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業(外部リンク)
  • マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するために必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助
令和4年9月28日 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業(外部リンク) 令和2年6月22日(金曜日) 環境省 地球環境局地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業)(外部リンク)
  • 飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器の導入を支援します。
令和4年8月31日 一般社団法人静岡県環境資源協会
(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業(外部リンク) 令和3年8月30日(月曜日) 一般社団法人静岡県環境資源協会
業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2 促進事業(外部リンク) (3次公募)令和3年5月10日(月曜日) 一般社団法人静岡県環境資源協会
レジリエンス強化型ZEB実証事業(外部リンク) 令和3年5月10日(月曜日) 一般社団法人静岡県環境資源協会
中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業(外部リンク) 令和2年11月30日 一般財団法人持続性推進機構
電動化対応トラック・バス導入加速事業(外部リンク) 令和3年1月29日(金曜日) 公益財団法人日本自動車輸送技術協会
サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業(外部リンク) (第3次)令和2年9月30日(水曜日) 一般財団法人環境イノベーション情報機構
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(外部リンク) 令和4年1月28日 一般財団法人環境イノベーション情報機構
脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業に係る指定リース事業者の募集(外部リンク) 令和3年4月23日(金曜日) 一般社団法人環境金融支援機構

革新的な省CO2実現のための部材(GaN)や素材(CNF)の社会実装・普及展開加速化事業補助金(外部リンク)

  • 本事業は、革新的な省CO2を達成することが可能な部材や素材(窒化ガリウム(GaN)やセルロースナノファイバー(CNF))を活用し、実際の製品への導入を図る事業者が商用規模生産のための設備投資等を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、省CO2性能の高い部材や素材の社会実装及び普及展開を加速化し、大幅なエネルギー消費の削減を実現することを目的としています。
令和4年6月13日 一般財団法人日本環境衛生センター
令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業)の公募開始について(外部リンク) 令和3年8月20日(金曜日) 一般財団法人日本環境衛生センター
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業(外部リンク) 令和3年9月30日(木曜日) 公益財団法人日本環境協会
(1)廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業及び
(2)廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
(脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業)(外部リンク)
  • 化石由来資源の代替素材及びリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備について、試作品の製作・評価などの手法により、製造工程及びリサイクル工程等の省CO2化を図るとともに、代替素材の普及に対する技術的課題の解決を図るなど、事業化に向けて必要な実証を行うものです。
令和4年10月5日 一般社団法人日本有機資源協会
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(外部リンク)
  • 冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助
令和4年9月22日 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)(外部リンク)

  • 物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)に要する経費の一部を補助するものです。
  1. 自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
  2. 過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
令和4年10月17日 一般財団法人環境優良車普及機構
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業(外部リンク)
  • LRT・BRT導入利用促進事業
(五次公募)令和3年6月30日(水曜日) 一般財団法人環境優良車普及機構
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(外部リンク)
  • 脱炭素化促進計画策定支援事業
    計画策定支援事業では、CO2排出削減計画策定に係る作業工数や資金面等での経営負担の軽減を図るため、中小企業等を対象として、工場や事業場のエネルギー使用状況やCO2排出状況等の診断・評価、効果的なCO2削減の施策提案などについて専門の支援機関から支援を受け、脱炭素化の促進に向けた実施計画を策定いただくことを目的としています。
令和4年6月20日 一般社団法人温室効果ガス審査協会
中小企業の温室効果ガス削減目標に向けた脱炭素経営促進モデル事業の公募について(外部リンク)
  • 温室効果ガス削減に関する中長期目標を設定している、又は、設定を検討している中小企業を対象とした支援事業として、「中小企業の温室効果ガス削減目標に向けた脱炭素経営促進モデル事業」への参加企業の募集を開始しました。
令和4年9月23日 株式会社ベイカレント・コンサルティング
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業(外部リンク)
  • 電力利活用事業
  • 熱利活用事業
  • 実現可能性調査事業
令和4年9月16日 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」及び
「我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業」(外部リンク)
令和3年11月30日(火曜日) 公益財団法人廃棄物・3R研究財団
海外循環ビジネス支援センター
廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業(外部リンク)
  1. 廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
令和3年6月25日(金曜日) 公益財団法人廃棄物・3R研究財団
(繰り越し・省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業)
プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業(外部リンク)
令和3年6月18日(金曜日) 公益財団法人廃棄物・3R研究財団
廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業(外部リンク) 令和3年6月11日(金曜日) 一般社団法人温室効果ガス審査協会
ASSET事業運営センター事業部

 

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環境部 環境政策課
電話番号:042-481-7086・7087
ファクス番号:042-481-7550
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