(地球温暖化対策)令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金等の公募(環境省)

2022年5月26日 登録

環境省令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金など地球温暖化対策関連補助金の公募

環境省では、地球温暖化対策のため、様々な補助メニューを用意しており、令和4年度事業が開始されています。

詳細・お問い合わせは、リンク先をご覧ください。

メニュー一覧
事業名称 期限 お問い合わせ

新規掲載「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」及び
「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」
(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)(外部リンク)

  1. 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業(令和3年度に本事業で計画策定した事業に限る。)
  • 設備等導入事業
  1. 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
  • 計画策定事業
  • 設備等導入事業
  1. 温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業
  • 計画策定事業
  • 設備等導入事業
令和4年6月8日 一般社団法人地域循環共生社会連携協会

新規掲載革新的な省CO2実現のための部材(GaN)や素材(CNF)の社会実装・普及展開加速化事業補助金(外部リンク)

  • 本事業は、革新的な省CO2を達成することが可能な部材や素材(窒化ガリウム(GaN)やセルロースナノファイバー(CNF))を活用し、実際の製品への導入を図る事業者が商用規模生産のための設備投資等を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、省CO2性能の高い部材や素材の社会実装及び普及展開を加速化し、大幅なエネルギー消費の削減を実現することを目的としています。
令和4年6月13日 一般財団法人日本環境衛生センター
新規掲載平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業(外部リンク)
  • 本事業は、建物間の直流給電システム構築に係る設備等を導入することにより、平時におけるエネルギーロスの低減及び災害時における自立運転を両立するシステムを構築することを目的としています。
  1. 直流給電計画策定事業
  2. 直流給電設備導入事業
  (第2次)令和4年6月15日 一般社団法人環境技術普及促進協会

新規掲載平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業(外部リンク)

  • 近年の激甚化する災害や感染症拡大など非常時への対応の観点から、平時の省CO2化と非常時のエネルギー自立化が可能となる再生可能エネルギー設備等の導入とあわせ、感染症等の発症時等の非常時には応急施設・一時避難施設等として活用可能な自立型可動式ハウス等を支援する。
(第2次)令和4年6月24日 公益財団法人北海道環境財団

新規掲載ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(外部リンク)

  • 本事業は、民間企業等による、屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものです。これにより、太陽光発電設備や蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ(太陽光発電設備と蓄電池を導入した方が需要家にとって経済的となる状態のこと。)の達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指します。
  • (第2次)令和4年6月15日
  • (第3次)令和4年6月20日から同年7月29日
一般財団法人環境イノベーション情報機構

新規掲載再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業補助金の公募開始について(外部リンク)

  • 本事業は、再エネ熱利用設備や、自家消費型又は災害時の自立機能付きの再エネ発電設備(太陽光発電設備を除く。)について、一定のコスト要件を満たすものに対して、計画策定・設備導入の支援を行うものです。
  • (第2次)令和4年6月15日
  • (第3次)令和4年6月22日から同年7月13日
一般社団法人環境技術普及促進協会

新規掲載水素製造・利活用第三国連携事業(外部リンク)

  • 本事業では、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーが豊富な第三国において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国(島嶼国等)への輸送・利活用を促進する一連の実証事業に対して、補助を行います。
令和4年6月17日 公益財団法人 地球環境センター

新規掲載工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(外部リンク)

  • 脱炭素化促進計画策定支援事業
    計画策定支援事業では、CO2排出削減計画策定に係る作業工数や資金面等での経営負担の軽減を図るため、中小企業等を対象として、工場や事業場のエネルギー使用状況やCO2排出状況等の診断・評価、効果的なCO2削減の施策提案などについて専門の支援機関から支援を受け、脱炭素化の促進に向けた実施計画を策定いただくことを目的としています。
令和4年6月20日 一般社団法人 温室効果ガス審査協会

新規掲載PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業(外部リンク)

  • 本補助事業は、駐車場を活用したソーラーカーポート(太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート)や蓄電池の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。
  • (第3次)令和4年6月6日から同年6月30日
  • (第4次)令和4年7月6日から同年7月29日
一般社団法人環境技術普及促進協会

新規掲載グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業(外部リンク)

  • 本事業は、脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備等の導入を支援することで、企業の新たな設備投資を下支えし、電化・燃料転換も促進しながら、我が国の持続可能で脱炭素な方向の復興(グリーンリカバリー)を促進するものです。
  1. 省CO2型設備等導入事業
  •  (第2次)令和4年7月8日から同年8月5日
一般財団法人環境イノベーション情報機構

新規掲載
「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」及び
「我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業」(外部リンク)

  1. 我が国循環産業の海外展開事業化促進業務
    今後数年以内に、海外において、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業に係る実現可能性調査等の実施。
  2. 我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業
    今後数年以内に、海外において、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業(エネルギー起源CO2が直接削減されるものに限る。)に対する実現可能性調査への補助。
令和4年11月30日 公益財団法人廃棄物・3R研究財団

グリーンボンド等促進体制整備支援事業(外部リンク)

  • 本事業は、グリーンボンド等の発行等支援(外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施)を行う者(発行等支援者)に対して、その発行等支援費用を補助するものです。今般、交付規則を制定し、補助金の公募を開始します。
別途交付規則に定められている事業完了日程まで 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構

その他

公募期間終了

(公募期間終了)メニュー一覧
事業名称 期限 お問い合わせ
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業(うちLNG燃料システム等導入促進事業)(外部リンク) 令和3年9月28日(火曜日) 環境省地球環境局地球温暖化対策課
二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業(外部リンク) 令和3年9月24日(金曜日) 環境省地球環境局地球温暖化対策課
二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業(外部リンク) 令和3年9月30日(木曜日) 環境省地球環境局地球温暖化対策課
「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」補助金(外部リンク) 令和3年9月30日(木曜日) 一般社団法人次世代自動車振興センター
中長期の温室効果ガス削減目標に向けた支援事業に参加する中小企業を募集(外部リンク)
  • 削減計画の策定
    省エネや電化、再エネ導入による対策の実施時期及び排出削減量を整理し、ロードマップとして作成
  • 再エネ調達方法の特定
    地域資源の活用可能性を踏まえつつ、設置スペースや投資資金の有無等を勘案して、自社に適した再エネの調達方法を検討
  • ステークホルダーとの連携
    ステークホルダー(金融機関や取引先、自治体)との削減計画に関する協議や連携を支援
  • 資金計画の策定
    省エネや電化、再エネ導入に係る費用対効果として、削減対策に係るキャッシュフローを試算
令和3年8月20日(金曜日) 令和3年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業事務局(株式会社三菱総合研究所)
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(外部リンク)
  1. 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
  2. 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業(バイオマス、生分解プラスチック、セルロース等)
  3. 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
  4. リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業
令和3年6月4日(金曜日) 公益財団法人廃棄物・3R研究財団
廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業(外部リンク)
  • 中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
令和4年1月31日(月曜日) 一般財団法人栃木県環境技術協会
設備の高効率化改修支援事業(外部リンク) 令和2年6月10日(水曜日) 一般社団法人栃木県環境技術協会
再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業(外部リンク) 令和3年10月1日(金曜日) 公益財団法人北海道環境財団 
配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(モデル構築支援事業)(外部リンク) 令和2年12月25日(金曜日) 公益財団法人北海道環境財団
(建築物等の脱炭素化・レジリエンス 強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業)平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業(外部リンク) (1次公募)令和3年5月31日(月曜日) 公益財団法人北海道環境財団
廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業(外部リンク) 令和2年6月24日(水曜日) 一般社団法人温室効果ガス審査協会

革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(外部リンク)

  1. 「運輸・交通 × デジタル技術 × 地域(社会)課題の解決(貢献)」
  2. 「水処理 × デジタル技術 × 地域(社会)課題の解決(貢献)」
  3. 「デジタル技術 × 地域(社会)課題の解決(貢献)」
令和3年10月4日(月曜日) 株式会社価値総合研究所
革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業(外部リンク)
  • 募集テーマ 次世代高効率ICT装置の量産機開発・実証
令和3年10月25日(月曜日) 株式会社価値総合研究所
(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、オフサイトから運転制御を行う事業(外部リンク)
令和3年8月26日(木曜日) 一般社団法人環境技術普及促進協会
「地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」及び「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」(外部リンク)
  1. 地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
  2. データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
  • データセンター改修支援事業
  • データセンター移設支援事業
  • コンテナ型データセンター等導入支援事業
  1. 令和3年9月10日(金曜日)
  2. 令和3年9月7日(火曜日)
  1. 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
  2. 一般社団法人環境技術普及促進協会
コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業(外部リンク) 令和3年11月5日(金曜日) 公益財団法人地球環境センター
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業(外部リンク) 令和2年6月12日(金曜日) 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業「交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業」(外部リンク)
  • LRT・BRT導入利用促進事業
令和3年6月18日(金曜日) 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録(外部リンク) 令和3年6月11日(金曜日) 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」(外部リンク) 令和3年10月29日(金曜日) 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業(外部リンク) 令和2年6月22日(金曜日) 環境省 地球環境局地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室
(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業(外部リンク) 令和3年8月30日(月曜日) 一般社団法人静岡県環境資源協会
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業(外部リンク) 令和2年7月10日(金曜日) 一般社団法人静岡県環境資源協会
業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2 促進事業(外部リンク) (3次公募)令和3年5月10日(月曜日) 一般社団法人静岡県環境資源協会
レジリエンス強化型ZEB実証事業(外部リンク) 令和3年5月10日(月曜日) 一般社団法人静岡県環境資源協会

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」(外部リンク)

  1.  計画策定事業
  • スマートライティングの導入に係る計画策定事業
  • 太陽光パネル一体型LED街路灯等の導入に係る計画策定事業
  1. 設備等導入事業
  • スマートライティング設備等導入事業
  • 太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業
令和3年10月14日(木曜日) 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業(外部リンク) (第3次)令和2年9月30日(水曜日)
(第3次補正)令和3年4月30 日(金曜日)
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業(外部リンク) 令和2年11月30日 一般財団法人持続性推進機構
電動化対応トラック・バス導入加速事業(外部リンク) 令和3年1月29日(金曜日) 公益財団法人日本自動車輸送技術協会

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)(外部リンク)

令和3年12月13日(月曜日) 一般社団法人日本有機資源協会
サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業(外部リンク) (第3次)令和2年9月30日(水曜日) 一般財団法人環境イノベーション情報機構
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(外部リンク) 令和4年1月28日 一般財団法人環境イノベーション情報機構
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(外部リンク) 令和3年9月30日(木曜日) 一般財団法人環境イノベーション情報機構
脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業に係る指定リース事業者の募集(外部リンク) 令和3年4月23日(金曜日) 一般社団法人環境金融支援機構
令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業)の公募開始について(外部リンク) 令和3年8月20日(金曜日) 一般財団法人日本環境衛生センター
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業(外部リンク) 令和3年9月30日(木曜日) 公益財団法人日本環境協会
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業(外部リンク) (第3次補正)令和3年5月6日(木曜日) 公益財団法人日本環境協会
低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業(外部リンク) 令和4年1月31日(月曜日) 一般財団法人環境優良車普及機構

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)(外部リンク)

  • 自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
  • 過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
令和3年9月30日(木曜日) 一般財団法人環境優良車普及機構
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業(外部リンク)
  • LRT・BRT導入利用促進事業
(五次公募)令和3年6月30日(水曜日) 一般財団法人環境優良車普及機構
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(外部リンク)
  1. 脱炭素化促進計画策定支援事業
  2. 設備更新補助事業
  1. 令和3年7月29日(木曜日)
  2. 令和3年6月29日(火曜日)
一般社団法人温室効果ガス審査協会
「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」及び
「我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業」(外部リンク)
令和3年11月30日(火曜日) 公益財団法人廃棄物・3R研究財団
海外循環ビジネス支援センター
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(外部リンク)
  • 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
  • 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業(バイオマス、生分解プラスチック、セルロース等)
  • リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業
令和3年12月3日(金曜日) 公益財団法人廃棄物・3R研究財団
廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業(外部リンク)
  1. 廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
令和3年6月25日(金曜日) 公益財団法人廃棄物・3R研究財団
(繰り越し・省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業)
プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業(外部リンク)
令和3年6月18日(金曜日) 公益財団法人廃棄物・3R研究財団
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業(外部リンク)
  • 電力利活用事業
  • 熱利活用事業
  • 実現可能性調査事業
令和3年10月22日(金曜日) 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業(外部リンク) 令和3年6月11日(金曜日) 一般社団法人温室効果ガス審査協会
ASSET事業運営センター事業部

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(外部リンク)

令和3年11月26日(金曜日)

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

このページに関するお問い合わせ

環境部 環境政策課
電話番号:042-481-7086・7087
ファクス番号:042-481-7550
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