調布市公共施設の開館・利用における感染拡大防止ガイドライン

2021年3月12日 更新

公共施設の開館・利用における感染拡大防止ガイドラインを策定

新型コロナウイルス感染症への対応において、国は、新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針に基づき、これまで催物やイベントの開催制限等について段階的に緩和を図ってきました。
本市においても、国及び東京都の方針に基づき、「調布市公共施設の開館・利用における感染拡大防止ガイドライン」を策定するとともに、国及び東京都の方針や動向、施設及びイベントの態様などに応じて、順次見直しを含め対応を進めて参りました。
イベント主催者及び施設管理者においては、国や東京都の方針を踏まえるとともに、業種別ガイドラインに則り、引き続き徹底した感染防止対策を講じたうえで、公共施設の利用及び催物・イベント等の開催をしていただきますようお願いします。
また、全国的な移動を伴うイベント、又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する場合は、主催者又は施設の管理者は東京都に事前相談を行うこととなっております。引き続き、該当するイベント主催者又は施設管理者においては、あらかじめ開催要件や感染防止対策等をご確認のうえ適切な対応をお願いします。

イベント開催制限の緩和の考え方

  • イベントの収容率要件及び人数上限については、イベントでの感染状況やシミュレーション等で得られた知見(適切な換気の下、マスクをして声を出さなければ、観客同士の感染リスクは低い。入退場やトイレ等の三密回避が重要等)を踏まえ、感染防止対策と目安のあり方について見直しを行う。
  • 得られた知見等を踏まえた業種別ガイドラインの見直し・徹底を前提に、必要な感染防止策が担保される場合には緩和することとし、当面下記の取扱方針を維持することとする。
  1. 収容率要件については、感染リスクの少ないイベント(クラシック音楽コンサート等)については、100パーセント以内に緩和する。その他のイベント(ロックコンサートやスポーツイベント等)については、50パーセント以内とする。
    (注)収容率については、これまで、「イベント中の食事を伴う催物」は、大声での歓声・声援等が想定されるものと扱ってきたが、令和2年12月以降は、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、イベント中の食事を伴う場合についても、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの(感染リスクの少ないイベント)」と取り扱うことを可とする(令和2年11月12日付け国通知参照)。
    異なるグループ間では座席を1席空け、同一グループ(5人以内に限る)内では座席間隔を設けなくても良い。すなわち、収容率は50パーセントを超える場合がある。
     
  2. 人数上限については、5000人を超え、収容人数の50パーセントまでを可とする。
  • 上記の人数制限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とする。
  • 大規模なイベント(参加者1000人超)の主催者等は各都道府県に事前に相談し、各都道府県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断する。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が難しい場合、回避可能な人数に制限する。
  • 今後のあり方については、感染状況やイベントの実施状況等を踏まえ検討を行う。

調布市公共施設の開館・利用における感染拡大防止ガイドラインの概要

  1. 位置付け
  2. 公共施設の開館・利用における感染防止に向けた基本的な考え方
  3. 感染防止における基本的対策(3密の回避)
  4. 来館者・利用者の安全確保のための具体的対策
  5. 市が主催するイベント等の実施における対応
  • ガイドラインは、次のダウンロードファイルからダウンロードできます。
  • 緊急事態宣言発令中における市の対応状況については、緊急事態宣言を踏まえた市の対応方針をご覧ください

大規模イベントに係るクラスター対策について(厚生労働省、内閣官房)

感染拡大の原因となるクラスターについては、大規模クラスターやクラスター連鎖が発生しないよう早期かつ適切な対応が求められます。

国の基本方針に係る主な改定経過(参考)

国のイベント開催制限にかかわる段階的緩和の目安などを踏まえ、市においても公共施設等の利用制限の緩和など、段階的に見直しを図っています。

令和2年5月25日(月曜日)以降

屋内イベントは人数上限100人かつ収容定員の50パーセント以内、屋外イベントは人数上限200人(十分な間隔を確保、できれば2メートル)を条件に開催可能

令和2年6月19日(金曜日)以降

屋内イベントは人数上限1000人かつ収容定員の50パーセント以内、屋外イベントは人数上限1000人(十分な間隔を確保、できれば2メートル)を条件に開催可能

令和2年7月10日(金曜日)以降

屋内イベントは人数上限5000人かつ収容定員の50パーセント以内、屋外イベントは人数上限5000人(十分な間隔を確保、できれば2メートル)を条件に開催可能
プロスポーツは、無観客から観客を入れた試合開催が可能

大規模イベントの人数制限の段階的緩和について(9月末まで再延長)

政府は、先に8月1日(土曜日)を目途に予定していた大規模イベントにかかわる人数制限の上限廃止について、「現在の人数上限5,000人を8月末まで維持し、その間の感染状況を踏まえながら判断する」とし、8月末まで延期を決定しておりましたが、感染拡大の状況に鑑み、当面9月末まで、現在の収容率要件及び人数上限を維持することとしました。

大規模イベントの人数制限の段階的緩和について(11月末まで再延長)

政府は、イベント開催制限の緩和等については、当面9月末まで従前の開催制限を維持することとしておりましたが、9月11日付けで都道府県に対し、9月19日以降に実施するイベント等について国の方針を見直し、当面11月末までの間、業種別ガイドラインに基づき必要な感染防止策の徹底が担保されていること前提に、開催制限を緩和する旨の通知を行いました(東京都は、9月17日付けで市区町村に対し9月19日以降の開催制限については、国の方針と同様の取扱いをする旨通知しました)。

(概要)
基本的に現在の収容率要件及び人数上限を維持することとし、収容率要件について感染リスクの少ないイベントについては100パーセント以内に緩和する。その他のイベントについては50パーセント以内とする。人数上限については5,000人を超え、収容人数の50パーセントまでを可とする。

大規模イベントの人数制限の段階的緩和について(令和3年2月末まで再延長)

政府は、12月以降の取扱いについては、今後検討のうえ別途通知することとしていましたが、急速に感染が拡大しつつある状況等を踏まえ、11月12日付けで都道府県に対し、当面11月末までとしていたイベント開催制限の緩和等について、当面令和3年2月末まで現在の取扱方針を維持することとしました。具体的には、一部の催物について収容率の緩和や具体的な感染防止策等を明確化するとともに、加えて、イベント等における業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインの遵守を徹底するため、より一層の取組強化を図ることとする旨の通知を行いました(東京都は、11月13日付けで市区町村に対し12月1日以降の催物開催については、国の方針と同様の取扱いをする旨通知しました)。

(概要)
催物の開催制限(開催の目安、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、イベント中の食事を伴う催物についても収容率を緩和など)

分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて(12月23日付け通知)

都は、都内における感染状況等を参考に、令和3年1月11日まで、イベント開催にあたっての人数上限を5,000人に戻しました

緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について(令和3年1月8日以降)

(概要)

  1. 飲食店に対する営業時間の短縮要請
  2. イベントの開催制限の厳格化(人数上限5,000人、かつ、収容率50%以下)
  3. 新年会・賀詞交歓会など飲食につながるものの自粛、成人式のオンライン開催又は延期の協力依頼

緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について(令和3年2月4日付け通知、特措法に基づく適正な運用)

(概要)

  1. 飲食店等に対する営業時間の短縮要請及び業種別ガイドライン遵守の要請
  2. イベントの開催制限の厳格化(人数上限5,000人、かつ、収容率50%以下)
  3. 年度末に向けて行われる行事等の留意事項 

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(令和3年2月26日付け通知)

令和3年3月1日以降の催物開催及び緊急事態宣言解除後の取扱いについて、当面4月末までの内容が示されました

緊急事態宣言の延長等に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項等について(令和3年3月5日付け通知)

(概要)

  1. イベントの開催制限、年度末に向けて行われる行事等の留意事項 
  2. 飲食店等に対する営業時間の短縮要請及び業種別ガイドライン遵守の要請
  3. 外出の自粛等について 

このページに関するお問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対策担当
電話番号:042-481-7233
ファクス番号:042-441-6101
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