第9回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催(6月25日開催)

2020年7月3日 登録

第9回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催

市は、6月25日(木曜日)に第9回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を、調布市医師会、調布警察署及び調布消防署の方々の参加のもと開催し、前回の対策本部会議以降の国及び東京都の動向、関係機関との情報共有、この間における市の緊急対応の取組、市内の公共施設等の開館・利用再開状況、今後の感染拡大防止に必要な対応等について協議・確認しました。

開会

前回5月26日に開催した第8回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議から1か月余りが経過。この間、東京都は先月25日の緊急事態宣言の解除後、今月2日に新型コロナウイルス感染拡大に警告を発するため「東京アラート」を発動し、その後11日に解除。外出自粛及び休業要請の緩和措置についても6月1日からSTEP2に移行し、19日からは基本的に全業種での休業・自粛要請を解除。なお、直近の感染者数は増加傾向にあり、再流行に備え警戒は怠れない状況

本部長挨拶

感染状況については全国の中でも東京がクローズアップされる。今どういう状況にあるのか判断しかねるところではあるが、専門家会議においても先行きは断定できない。1から2か月前の緊張状態を振り返ると、なかだるみ感は否めない。油断できない状況のなか、秋・冬の再流行に備え早めに対処しなければならない。この会議はそうした議論をするうえで重要

国の動向について

6月4日に持ち回りで開催された政府の第37回新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施状況に関する報告(案)について確認。
6月18日に開催された第38回政府対策本部会議資料に基づき、抗体保有調査結果、接触確認アプリの仕組み、今後、ベトナム・タイ・オーストラリア・ニュージーランドからの入国緩和を進める政府方針などについて確認

東京都の動向

第28回対策本部会議資料をもとに、直近のモニタリング指標の状況等を踏まえ6月1日からステップ2に移行すること、感染拡大防止のための東京都における対応(案)及び事業者向けガイドラインから新しい日常の定着に向けてから(第2版)などについて確認
第29回対策本部会議資料をもとに、新型コロナウイルスモニタリング会議で示されたモニタリング指標に基づく都内の感染状況、具体的には、夜の街関連の新規陽性者数や新規陽性者に係る接触歴等不明率の増加、週単位の陽性者増加比、相談件数などを踏まえ、都民に警戒を呼びかける東京アラートの発動について確認
第30回対策本部会議資料をもとに、感染状況を示す3つの指標がいずれも緩和の目安を下回り、十分な医療提供体制も確保されていることなどを総合的に判断し、6月11日をもって東京アラートを解除すること、6月12日から「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」におけるステップ3に移行すること、第2波に備える新たな対応、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ(第3版)などについて確認。東京都によるWeb会議による説明・意見交換では、参加自治体からコロナ下での避難所運営に関する質疑が出され、都としても方針を示すことを考えているとの回答
(副本部長から補足)
都知事は、19日から基本的に全業種での休業・自粛要請を解除、東京アラートを改めて出すことはないと表明。そのうえで、第30回対策本部会議資料「第2波に備える新たな対応」の中で、第2波に備えた検査・医療体制の構築として、庁内に感染症対策検討チームを設置し感染症全般にわたる多面的な検討を進めること、モニタリング指標の見直しを含め、喫緊の課題への対応及び体制整備に関する方針を6月中にまとめ、7月には第2波への対策の全体像をまとめる、としている。

調布警察署との情報共有・連携

  • 学校再開に伴う新入学児童の交通安全・事故防止に向けて、6月1日から6月10日まで通学路における安全対策を実施
  • 緊急事態宣言解除後、5月26日以降の約1か月間、新型コロナウイルス関連の110番通報は4件、そのうち特殊詐欺関連の架電は1件

などについて報告がありました。

調布消防署との情報共有・連携

  • 6月19日から通常出勤体制、引き続き出動時は全員が感染防止対策を実施
  • 都内消防署での職員の陽性判明があり注意喚起

などについて報告がありました。

調布市医師会との情報共有・連携

  • PCRセンター開設から約1か月。週2回実施、毎回6から8人検査。発熱患者・濃厚接触者を基準に実施しているが検査数は減っていない。
  • ウォークイン対応が今後の課題
  • 唾液PCR検査の実施については、簡易だが唾液も感染力が高いので注意が必要。都医師会の通知では、実施に当たって、発熱者外来同様、時間的・空間的隔離が求められている。市医師会としては、発熱者外来での実施可能性などを含め引き続き検討していく
  • 感染第2波、第3波に備え、2次救急医療機関を中心に、検査体制の拡充・整備が求められている。

などについて報告がありました。

(本部長から質問)
唾液PCR検査は医学的には同等の結果が得られるのか。
(調布市医師会回答)
一定時期以降は精度が低下することも。現在は発熱などの症状発症から9日以内の有症状者を対象として実施することになっている。

市の対応について

参考資料1に基づき各部の対応状況と勤務体制を確認。5月15日以後に新たに更新した内容には下線を引いている。

参考資料2により職員の出勤割合を確認。4月後半は6割前後。5月は6割台。6月は8から9割で平常時の水準まで戻っている。

特別定額給付金の給付(予定)状況について報告

現在、対象世帯の約9割から申請受付。6月25日時点で約6万件の振込が完了。給付割合は約51パーセント、7月1日時点では約72パーセントになる見込み。7月上旬には申請受付分の支給をほぼ済ませる予定

投票所における新型コロナウイルス感染症対策について報告

  • 基本的事項及び投票所レイアウトについて確認。入口に手指消毒用アルコールを設置、スタッフは全員マスクを着用、事務従事者はビニール手袋を着用、定期的に換気やアルコール消毒を実施、投票所内では適切な距離を確保、使い捨てプラスチック製鉛筆を使用。記載台は一区画おきに使用、飛沫防止ビニールシート(パネル)の設置、投票所内の入場制限など適切に行う
  • 参考資料3により調布市 新型コロナウイルス感染症 緊急対応(第2版)について確認。第2版における新たな取組として、6月24日時点の主な市の取組や一般会計補正予算(第4号)関係の事業を掲載
  • 参考資料4により市内自治会への啓発用チラシについて確認(6月8日送付)
  • 参考資料5「調布市公共施設の開館・利用における感染拡大防止ガイドライン」、参考資料6「公共施設の開館・利用再開状況一覧」に基づき、各部の対応状況を確認

生活文化スポーツ部から

  • ガイドラインに基づき、6月1日以降、段階的に公共施設を開館・利用再開
  • 6月19日から、国による外出自粛・イベント開催制限の段階的緩和の目安がステップ2に移行したことを踏まえ、公共施設の利用制限を緩和、参考資料6にまとめている。
  • 文化施設では、諸室の利用は人数制限50パーセント以下。6月24日以降、調理室・談話室・保育室・自習室・展望ロビーの利用再開。ホール系は各定員の半数を上限として利用可
  • 市民プラザあくろす内の男女共同参画推進センターでは、諸室の貸出しは人数制限50%以下。7月1日から調理室と保育室の貸出再開
  • 地域福祉センターは、6月5日以降一部利用制限をして開館。調理室・談話室の利用は7月初旬を目途に調整中
  • ふれあいの家は、7月1日から地域福祉センターに準ずる内容で開館
  • スポーツ施設は、通常利用可、更衣室のみ利用人数制限。総合体育館及び調和小プールは6月16日から人数制限したうえで個人利用を再開
  • イベント開催については、ガイドラインの中で、市が主催するイベント等の実施における対応に関する留意事項や開催の目安(開催規模等)の順守を明示するとともに、感染防止対策にかかわる書類の提出などを主催者に要請し、確認ができたイベントについて段階的に開催していく。

教育部から

  • 小中学校は、6月1日から通学路の安全対策を講じながら分散登校を開始。15日から教室での3密対策を講じながら通常登校を再開
  • 学校施設開放及び目的外使用は、まずは学校教育を優先し中止を延長
  • 図書館は5月27日から既に予約済の本の貸し出しを再開。6月11日から館内閲覧等を再開、ただし座席使用は不可
  • 公民館は、6月2日から一部利用制限のうえ再開
  • 八ヶ岳少年自然の家は、6月22日から再開予定

子ども生活部から

  • 保育園は、6月1日から6月30日までの間は、保護者が仕事を休む等で家庭での保育が可能な日は家庭での保育について協力依頼。現在在籍児の約85パーセントが利用。また、登園日数による日割り減免を実施。7月1日から通常どおり
  • 学童クラブは、6月1日から6月14日までの間は、学校の分散登校に合わせて午前から開放。6月15日から通常どおり放課後から開放
  • 児童館は、月曜日から土曜日は通常どおり開館、日曜日は休館

福祉健康部から

  • 貸出中止は、知的障害者援護施設地域交流室の一施設のみ
  • 調布市PCRセンターは、5月20日から概ね週2回、本日までに計11回開設。7月も継続して開設。8月以降についても開設に向け医師会と調整中

環境部から

  • 一部利用制限はあるものの、ほぼ通常どおり利用できる状況

都市整備部から

  • 所管施設は子ども交通教室のみ。一部のみ利用制限
  • その他、自転車駐輪場の使用について、4月・5月は学生の定期利用に関して、学校休業などを考慮してスライド使用を認めた。6月以降は通常利用に戻している。

その他(事務局)

最近の都内の感染状況の動向などを踏まえ、第2波に備えた準備が必要。職場クラスター発生時の対応など、保健所との協議・確認を進める。

調布市医師会

現状、抗体検査などを含め、様々な検査方法が普及しつつある。一方で、新しい感染症なのでまだ断定できる情報が少ないのも事実
症状がなくても、陽性反応が出て、感染するリスクがある。最終的にはPCR検査で確定診断するしかない。なお、PCR検査はウイルスがいないという証明ではなく、ウイルスがいるという証明であることを認識するべき。
大きなクラスターが発生しないように、今後も感染防止対策を徹底して対応していく必要がある。

副本部長

  • 市教育委員会では、新型コロナウイルス下での避難所運営として、7月に訓練を実施する予定。この機会に多く人に見ていただきたい。

副本部長

  • 昨日は都内で新たに55人の患者発生が報告。オフィスでのクラスター発生も報告されている。どこの職場でも起きうることと考えるべき。
  • 東京都では都知事選挙後に向け補正予算の動きがある。国からの交付金の対応など、大きくフェーズが動いている。常に次のことを考えて対応する。

副本部長

  • 感染症対策関係では、一般会計補正予算第4号が市議会で承認された。今後も、国や都の動向などを踏まえながら、感染症再流行の抑制と地域経済対策を両立させていくため、各部が現状・課題を把握したうえで積極的かつ適切に対策をとること。幅広に検討し、必要に応じて事前協議も行いたい
  • 選挙関係については感染症対策を徹底すること
  • 避難所での感染症対策も重要。多くの職員の参加が必要

本部長

年度をまたいで、3月から4月以降、何を行ってきたかを振り返ると

  • 公的サービスにおける感染症対策の徹底
  • 医療体制の整備。具体は調布市PCRセンターの設置や調布市医師会との連携
  • 地域における様々な経済対策
  • 現在も継続しているが、特別定額給付金などの受託事務の実施
    等の取組や事業が挙げられる。

こうしたこれまでの取組を踏まえつつ、市役所しかできないこと、市役所しか呼びかけることができないことを主体的に実施していく。
そのうえで、留意しなければいけないことは、

  • 最近の類似の場所や職場でのクラスター発生の状況に鑑みて、市役所では絶対に発生させないこと
  • カラオケや窓のない飲食店などでの対策を含め、飲食にかかわる的確な情報提供を図る
  • 外出自粛の緩和の段階が進むことを踏まえ、人の往来に関して何ができるのかを考える。発熱や症状のある人に対して、外出を自重するよう周知を図ることも大切
  • これまで、休業要請等に応え、様々な配慮をしてきた施設や団体等に対して、今後自粛緩和が進む中で、市としてできる範囲での働きかけや支援も大切
  • イベント開催については、安全対策の徹底を含め、重ねて慎重に判断していくこと。公共施設を使って、市以外の団体が主催するイベントも同様
  • 市しか関与できないものを含め、市が関与すべきことに対しては、主体的に動くこと

まとめ

都内の感染者数について、昨日24日は55人、本日25日は48人、2日間にわたって50人前後と増えてきている。改めて、一人ひとりが危機意識を高めるとともに、適切な情報共有・情報提供に努めていきたい。
今後とも、市民の皆様には、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

このページに関するお問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対策担当
電話番号:042-481-7233
ファクス番号:042-441-6101
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