「感染症対策」の徹底と「感染再拡大」に厳重警戒(新型コロナウイルス感染拡大防止)

第13回東京都新型コロナウイルス感染モニタリング会議

10月1日、都内の新型コロナウイルス感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開催され、専門家は「感染状況の警戒のレベルについて上から2番目の表現を維持したものの、新たな感染の確認や感染経路がわからない人が再び増加している。厳重に警戒する必要がある。」と指摘しました。

会議では、都内の感染状況について、「新規陽性者数と接触歴不明者数は、連休で減少した前週を挟んで、前々週の水準まで再び増加した。経済活動の活発化に伴い、感染拡大のリスクが高まるので、厳重に警戒する必要がある。」との分析結果を付して、「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」と評価しました。これは4段階ある警戒のレベルのうち上から2番目の表現で、9月10日以降4週連続で同じ表現を維持しました。

新たな感染の確認は9月30日までの7日間の平均でおよそ184人と前の週のおよそ145人から大幅に増加しているほか、感染経路がわからない人も大幅に増えています。

一方、医療提供体制については、「医療機関への負担は長期化し、軽減する兆しが見えない。入院患者数、重症患者数の推移に引き続き警戒が必要である。」としたうえで、「体制強化が必要であると思われる」という4段階あるレベルのうち上から2番目の表現が維持され、予断を許さない状況が続いています。

都知事「職場休憩中もマスク着用や消毒を」

都知事は、「家庭内での感染とともに、今週は職場内の感染が多くなっている。オフィスや工場の作業場所などもさることながら、昼の時間帯の休憩室での感染も報告されている。手を休めて一息つくときもマスクの着用や消毒などにくれぐれも注意してほしい。」と述べるとともに、新たな感染確認が再び増加していることについて、「9月の4連休の影響や人の流れが増えてきていることで陽性者の数が増えている。都民・事業者の皆さんには、

家庭内に感染を持ち込まないためにも、同居の高齢者や家庭内に感染を広げないという強い意識をもっていただき、「防ごう重症化、守ろう高齢者」の呼び掛けのもと、外出先での感染防止対策を徹底する
職場での感染対策を改めて確認・徹底する
出勤前の健康状態の確認、テレワークや時差出勤を推進する
などの取組とともに、感染防止の基本を忘れずに対策を取っていただきたい。」と述べました。

市内の感染状況及び感染症への対応について

市内の新規感染者数は、緊急事態宣言後の6月は、月間で新規感染者は1人のみ、累計は38人でしたが、7月は新規50人、8月は新規63人と急増し、9月は新規55人でした。9月末時点での累計は206人で、引き続き、感染者数の推移に注意が必要です。

これまでの感染状況から、65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方の重症化リスクが高いことが分かってきています。高齢者施設や高齢者が同居する家庭においては、感染者が発生すると二次感染を防ぐことが難しいことから、日常的な感染防止対策が重要です。

また、23区内での酒を提供する飲食店などに対する営業時間短縮の終了、イベント等の開催制限の緩和、Go Toキャンペーン事業のスタートなど、経済活動が活発化し、人の移動が増えるとともに、感染拡大のリスクを高める機会が増加します。これから冬にかけては季節性インフルエンザとの同時流行も心配されます。こうした状況を踏まえ、多人数・長時間の飲食や飲酒、大声や至近距離で話すことは引き続き気をつけなければなりません。

市民の皆様には、大切な家族や医療現場を守るためにも、症状がない人でも感染させる可能性があること、そして感染リスクはゼロではないという危機意識を持ち続けるとともに、密閉・密集・密接の3つの密の回避、手洗いや消毒の徹底、マスクの着用などの咳エチケットの徹底をお願いします。

新たな感染拡大を防止し、市民一人ひとりの命と健康を守りつつ、社会経済活動の段階的な再開・回復を両立させていくため、新しい生活様式の実践など、基本的な感染症対策の徹底に向けて、今後ともご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

家庭内感染の防止徹底を

帰宅したら、すぐに手洗い・消毒を
食事の時間をずらすなどの工夫を
コップやタオルなどの日用品を別に

市の対応について

市は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に迅速かつ的確に対応するため、国や東京都の方針や取組と連動しながら、3つの緊急対応の柱(取組)を基軸として、市民一人ひとりの命と健康、安全と安心を守ることを第一に、市民生活や地域経済への影響を的確に把握していく中で、国や東京都の緊急対応の実施をはじめ、関係期間との連携の下、様々な対策に取り組むこととしております。

引き続き、国や東京都の動向を注視しながら、市内「感染症再流行」と「社会経済活動の再開・回復」の両立に必要な対策を効果的・効率的に実施して参ります。