「緊急事態宣言発令中」「不要不急の外出自粛などの対策の継続を」(新型コロナウイルス感染拡大防止)

第33回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議

最も高い警戒レベルを維持

1月7日に発出された2度目の緊急事態宣言発令から6週間余が経過し、宣言解除まであと2週間程度となるなか、2月18日(木曜日)、都内の新型コロナウイルス感染状況などを分析・評価する東京都のモニタリング会議が開催され、都内の感染状況と医療提供体制はいずれも最高警戒レベルが維持されました。
専門家は、感染状況について「感染が拡大していると思われる」と総括したうえで、「感染力が強い変異株が問題となっている中、より早期にクラスターを発見し、封じ込め対策を徹底的に行うためには、実効性のある感染拡大防止対策を緩めることなく継続し、新規陽性者数をできる限り減少させる必要がある。」と指摘しました。また、医療提供体制については「体制がひっ迫していると思われる」と総括したうえで、「入院患者数は減少傾向にあるものの、依然として非常に高い水準で推移しており、医療提供体制のひっ迫による通常医療への影響が長期間続いている。重症化リスクの高い高齢者層の新規陽性者数を減らし、重症患者数を減少させることが最も重要である。」と指摘し、感染の封じ込めを徹底するため、現在の感染防止対策の継続・徹底を求めました。

専門家の主なコメント

感染者減少傾向も依然として高い水準

緊急事態宣言後、新規陽性者数の増加比は約7割に抑えられている。新規陽性者数の7 日間平均は、前回2月9日時点の約524人から2月17日時点で約347人と減少。約1か月前の約1767人をピークとして、新規陽性者数は減少し続けているが、依然として高い値で推移している。実効性のある対策を緩めることなく継続し、新規陽性者数をさらに減少させる必要がある。また、ワクチン接種は、感染しても重症化しにくいという効果が期待できるが、現時点では、引き続き、感染予防対策が重要である。

クラスターや高齢者の感染防止対策が重要

病院や高齢者施設で100人規模のクラスターが発生していることや、同居する人からの感染等により高齢者層への感染が続いていることなどから、実効性のある対策を継続する必要がある。

変異ウイルスに警戒、抑え込みが必要

感染力が強い変異ウイルスが今後急速に拡大するリスクがある。変異ウイルスの感染拡大の局面を確実に捉えて徹底的に封じ込める必要がある。

通常医療への影響の長期化

入院患者は17日時点で2232人、2月9日時点より374人減少。減少傾向にはあるものの、感染者数に比べるとあまり減っておらず、1月初旬から非常に高い水準で推移している。医療提供体制のひっ迫による通常医療への影響が長期間続いている。

都知事「感染がリバウンドする可能性も」感染抑制の取組の強化を

都知事は、「都民や事業者の協力を得て、この数週間は新規陽性者数が減少傾向にあったが、18日は445人でおよそ1か月ぶりに前の週の同じ曜日を上回った。1週間平均を前の週の7割以下にすることを目安としてきたが、直近では8割に迫っている。予断を許さない状況。収まりつつある感染がリバウンドする可能性があるのではないか。」と指摘しました。減少傾向に鈍化がみられるなか、もう一段の徹底した感染抑制に取り組むよう強く呼びかけました。

東京都における緊急事態措置等((注)緊急事態宣言の延長後)

区域都内全域
期間令和3年2月8日(月曜日)午前0時から3月7日(日曜日)午後0時まで
実施内容新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、人流の抑制を最優先に、次の要請を実施。

都民向け日中も含めた不要不急の外出自粛

医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要な場合を除き、原則として外出しないこと等を要請

事業者向け営業時間の短縮、催物(イベント等)の開催制限

施設管理者(「施設の使用制限」に掲げる施設)に対して営業時間の短縮を要請するとともに、業種別ガイドラインの遵守を要請
イベント主催者等に対して規模要件等(人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等)に沿ったイベントの開催等を要請

「防ごう重症化、守ろう高齢者」

重症化リスクの高い方と同居する家族は、家庭内にウイルスを持ち込まないようにする必要があります。

職場での感染対策を改めて確認・徹底する
出勤前の健康状態の確認、テレワークや時差出勤を推進する

「家庭内感染の防止徹底を!」

帰宅したら、すぐに手洗い・消毒を
食事の時間をずらすなどの工夫を
コップやタオルなどの日用品を別に

外部リンク

市内の感染状況及び感染症への対応について

これまでの市内の新規感染者数は、緊急事態宣言後の6月は1か月間で1人のみ、累計は38人でした。7月は50人、8月は63人、9月は55人、10月は70人、11月は131人、12月は224人、1月は532人と急増しました。2月は20日時点で172人となっています。東京都全体の推移と同様に、1月下旬以降減少傾向が見られますが、依然として医療提供体制は危機的状況が続いているとされ、感染拡大をさらに抑え込むための大変重要な局面を迎えています。基本的な感染症対策を徹底するとともに、不要不急な飲食、大声や至近距離での会話は、感染リスクを高めるため避けなければなりません。

また、65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方の重症化リスクが高いこと、加えて、高齢者施設や高齢者が同居する家庭においては感染者が発生すると二次感染を防ぐことが難しいことから、高齢者への感染の機会をあらゆる場面で減らすとともに、外で活動する家族が感染しないこと、無症状であっても感染リスクがあることなどに留意しながら、日常的な感染防止対策を徹底することが重要です。

市民の皆様には、大切な家族や医療現場を守るため、症状がない人でも感染させる可能性があること、そして感染リスクはゼロではないという危機意識を持ち続けるとともに、密閉・密集・密接の3つの密の回避、手洗いや消毒の徹底、マスクの着用などの咳エチケットの徹底をお願いします。

新たな感染拡大を防止し、市民一人ひとりの命と健康を守り、医療提供体制の破綻の危機を回避するため、新しい生活様式の実践など、基本的な感染症対策の徹底について、今後ともご理解とご協力をお願いします。

市のワクチン接種体制について

市においては、陽性者の早期発見やクラスター対策のさらなる強化とともに、国及び東京都の動向を的確に踏まえたワクチン接種体制の確保に向けた体制整備について、調布市医師会をはじめとする関係機関との協力・連携のもと準備を進めています。こうした情報についても、市報や市ホームページ等により速やかにお知らせして参ります。

市の緊急対応について

市は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に迅速かつ的確に対応するため、国や東京都の方針や取組と連動しながら、3つの緊急対応の柱(取組)を基軸として、市民一人ひとりの命と健康、安全と安心を守ることを第一に、市民生活や地域経済への影響を的確に把握していく中で、国や東京都の緊急対応の実施をはじめ、関係期間との連携の下、様々な対策に取り組むこととしております。

引き続き、国や東京都の動向を注視しながら、市内「感染拡大の防止」と「社会経済活動の再開・回復」の両立に必要な対策を効果的・効率的に実施して参ります。