(地球温暖化対策)令和4年度家庭・事業者向け再エネ・省エネ等補助金・助成金(クール・ネット東京)

2022年10月31日 更新

クール・ネット東京令和4年度再エネ・省エネ等補助金・助成金

公益財団法人東京都環境公社では、東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)を開設し、家庭向け、事業者向けの再エネ・省エネの助成・補助事業など、地球温暖化対策のための事業を実施しています。

詳細・お問い合わせはリンク先のクール・ネット東京ホームページをご覧ください。

  1. 新規掲載補助メニュー
  2. 家庭・事業者向け補助メニュー
  3. 事業者向け補助メニュー
新規掲載補助メニュー一覧
事業 助成対象者 期限

新規掲載(事業者向け)系統用大規模蓄電池導入促進事業(外部リンク)

  • 大規模蓄電池を活用し、再生可能エネルギーの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する事業
都内に登記簿上の本店又は支店を有している法人 令和5年度まで

新規掲載(事業者向け)中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(外部リンク)

  1. 換気設備(必須)(更新・増設・新設を対象)
  •  高効率換気設備
  •  熱交換型換気設備
  •  換気・空調一体型設備(高効率空調設備の助成要件を満たすもの) 
  1. 高効率空調設備(更新のみ対象)
  •  電気式パッケージ形空調機
  •  ガスヒートポンプ式空調機
  •  中央熱源式空調機
  •  ルームエアコン
中小企業者等(共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者) 令和5年2月28日(予定)
家庭・事業者向け補助メニュー一覧
事業 助成対象者 期限

(拡充)

(家庭・事業者向け)災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(外部リンク)

  1. (拡充)太陽光発電設備の補助要件
    既に機器等(高断熱窓、蓄電池、V2H)を設置済みの場合も、新たに太陽光発電設備の補助対象とします。
  2. (拡充)V2Hの補助要件
    太陽光発電システム及びEV又はPHVが揃う場合(補助率10分の10)における太陽光発電システムの発電出力が3kW未満の場合も、新たに補助対象とします。
  3. (新規)熱と電気の有効利用促進事業
    太陽熱利用システム・地中熱利用システム
    太陽光発電設備 エコキュート等(エコキュート、ハイブリッド給湯器)を設置済み又は同時設置を条件として太陽光発電設備に助成
  4. (新規)賃貸住宅省エネ改修先行実装事業
    高断熱窓・高断熱ドア
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  1. 令和7年3月31日
  2. 令和7年3月31日
  3. 令和7年3月31日
  4. 令和5年3月31日

(家庭・事業者向け)充電設備導入促進事業(外部リンク)

  • 都内の施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する際の経費等に対する助成事業を開始するとともに、助成対象の拡充等を行っています。
  1. (新規)既存戸建住宅
  2. 集合住宅
  3. 事務所・工場等
  4. 商業施設・宿泊施設等
  5. 時間貸及び月極駐車場 他
充電設備の所有者 令和5年3月31日

(家庭・事業者向け)令和4年度ZEV補助金(外部リンク)

  • 補助金を活用して、ガソリン車よりもお得に
    ゼロエミッションビークル(ZEV 電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV))の普及促進のため、車両購入費補助の申請の受付を開始
  • (拡充)V2H及び併せて設置する太陽光発電システムの機器費及び工事費補助について、新たに受付を開始

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  1. ZEV・外部給電器
    令和5年2月28日
  2. V2H・太陽光発電システム
    令和5年3月31日

(家庭・事業者向け)既存住宅における省エネ改修促進事業(外部リンク)

  • 省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修に対して補助を行うとともに併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助します。
  1. 都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合
  2. 上記1.と共同で申請するリース事業者
令和7年3月31日

(家庭・事業者向け)家庭における蓄電池導入促進事業(外部リンク)

  • 家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、太陽光発電システム及び蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成を行っています。

助成対象機器の所有者

令和7年3月31日

(家庭・事業者向け)東京ゼロエミ住宅の新築等に対する助成事業(外部リンク)

  • 東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
新築住宅の建築主(個人・事業者) 令和5年3月31日

(家庭・事業者向け)令和4年度EVバイク補助金(外部リンク)

  • ガソリン車と同じ価格で購入可能に
    EVバイクに対する車両購入費補助の対象者を拡充し、申請の受付を開始
  1. 東京都内の個人または事業者(個人事業主を含む)
  2. リース事業者(1.と契約していること)
令和5年2月28日

(家庭・事業者向け)燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業(外部給電器)(外部リンク)

  • 自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車、電気自動車そしてプラグインハイブリッド自動車用の外部給電器を導入する方に対して、費用の一部を助成
  1. 東京都内に住所を有する個人(住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること)
  2. 東京都内に事務所・事業所を有する法人、個人事業主
  3. (FCV外給のみ)東京都内の区市町村
  4. 上記に掲げる者とリース契約を締結したリース事業者
  5. リース事業者とリース契約を締結した者(条件有)
令和5年2月28日

(家庭・事業者向け)水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(外部リンク)

  • 家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性の向上を目的として、家庭用燃料電池(エネファーム)の設置にかかる費用に対して助成
  • 注)家庭用燃料電池(エネファーム)
    都市ガスやLPガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて電気をつくり出します。このときに発生する熱でお湯を沸かし、給湯や暖房などにも利用できます。電気をつくる場所と使う場所が同じなので、エネルギーを無駄なく使えるだけでなく、停電時にも発電を継続できる、環境にやさしく非常時にも有効なシステムです。
  • エネファームの種類
    PEFC 固体高分子形燃料電池を活用する家庭用燃料電池
    SOFC 固体酸化物形燃料電池を活用する家庭用燃料電池
  1. 助成対象機器の所有者
  2. 集合住宅の管理組合
  3. 住宅供給事業者
  • PEFC
    令和5年3月31日まで
  • SOFC
    令和6年3月31日まで
事業者向け補助メニュー一覧
事業 助成対象者 期限

(事業者向け)中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(外部リンク)

  • 換気の確保とエネルギー消費量等の増加抑制の両立を支援します
    新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、換気が求められており、空調の効率低下によるエネルギー消費量の増加等が見込まれます。このため都は、中小企業者等に対して、高効率な換気設備と空調設備の導入に係る経費の一部を補助する事業を令和3年度から実施しています。
  1. 都内に中小規模事業所を所有又は使用する中小企業者等
  2. 上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
  • (第1回)令和4年7月31日(予定)
  • (第2回)決まり次第、ホームページ等でご案内します。

(事業者向け)カーシェア等ZEV化促進事業(カーシェア・レンタカー)(外部リンク)

  • 自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、カーシェアリング・レンタカー用電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)を導入する方に対して、費用の一部を助成
  1. 東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主
  2. 東京都内の区市町村
  3. 道路運送法におけるカーシェアリング事業者又はレンタカー事業者
  4. 上記との間で助成対象車両に係るリース契約を締結しているリース事業者
令和5年2月28日

(事業者向け)EVバス導入促進事業(外部リンク)

  • 自動車から排出される二酸化炭素量の削減を図るため、事業者等がEVバスを導入する際に、その費用の一部を補助
  1. 助成対象EVバスを購入した旅客自動車運送事業者
  2. 助成対象EVバスを購入した地方公共団体
  3. 助成対象EVバスに係るリース契約を旅客自動車運送事業者又は地方公共団体と締結したリース事業者
令和4年12月28日

(事業者向け)地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業(外部リンク)

  • 本事業において、省エネ対策サポート事業者から中小企業者等への無料の省エネコンサルティングにより、中小企業者等の具体的な省エネルギー行動の実践の普及促進を目的として、省エネ対策サポート事業者の省エネコンサルティングや省エネコンサルティングを受けた中小企業者等が実践する運用改善の一部に対して助成します。
  1. 経営支援団体から紹介を受けた中小企業者等への省エネコンサルティングに係る経費
  2. 上記の省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善の取組に係る経費の一部
  1. 省エネ対策サポート事業者
  2. 中小企業者等
令和5年1月20日

(事業者向け)再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(蓄電池導入)(外部リンク)

  • 事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、都外再エネ発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電力を都内施設に供給し、当該施設で消費する事業に併設する蓄電池をを対象に追加するなど助成事業を拡充します。
民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等) 令和5年3月31日

(事業者向け)再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(外部リンク)

  • 都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電風力発電バイオマス発電小水力発電等)の導入に必要な経費の一部を助成
民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等) 令和5年3月31日

(事業者向け)地産地消型再エネ増強プロジェクト(蓄電池単独設置)(外部リンク)

  • 事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、地産地消型再エネ増強プロジェクトの助成対象に蓄電池単独導入を追加します。

都内に蓄電池を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)

令和5年3月31日

(事業者向け)地産地消型再エネ増強プロジェクト(都外への再エネ発電等設備の設置)(外部リンク)

  • 事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、都外(東京電力管内)への再エネ発電等設備の設置を対象に追加するなど助成事業を拡充します。

民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)及び区市町村

令和5年3月31日

(事業者向け)地産地消型再エネ増強プロジェクト事業(外部リンク)

  • 事業者による地産地消型(都内)の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成
  1. 再エネ発電等設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池)
  2. 再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
注)自営線等によって離れた施設で自家消費する場合の再生可能エネルギー発電設備も対象
都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)及び区市町村 令和5年3月31日

(事業者向け)水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)(外部リンク)

  • 省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に対して助成
  1. 民間事業者
    都内に事業所又は事務所を有する法人又は個人の事業者
  2. 都内の区市町村
令和5年3月31日

(事業者向け)再生可能エネルギー由来水素活用設備及び純水素型燃料電池の設置に対する補助事業(外部リンク)

  • 脱炭素社会を支えるエネルギーの柱のひとつとして期待される再生可能エネルギー由来水素の普及を後押しするとともに、事業所等におけるレジリエンスを高めることを目的として、再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池の設置に必要な経費の一部を助成
  1. 再生可能エネルギー由来水素活用設備
  2. 純水素型燃料電池
民間事業者及び都内の区市町村 令和5年3月31日

(事業者向け)スマートエネルギーネットワーク構築事業(外部リンク)

  • 再生可能エネルギー導入を支えるコジェネレーションシステム(以下「CGS」)等の調整電源及びエネルギーマネジメントを活用した、地域の低炭素・快適性・防災力を同時に実現するスマートエネルギーネットワークの構築を推進するため、CGS及び熱電融通インフラの導入に必要な経費の一部を助成
  1. CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続
  2. 熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに接続
  1. 都内の建築物において、CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続した事業者等
  2. 熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに接続した事業者等
令和5年3月31日

(事業者向け)水素ステーション整備・運営費補助(外部リンク)

  • 水素ステーションの整備・運営のための補助メニューを拡充するとともに、ガソリンスタンド等の環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けて支援
  1. 水素ステーション整備費
  • 燃料電池バス対応
  • 燃料電池バス対応以外
  • 燃料電池バスの対応に必要な増設・改修
  • 障壁整備
  • 次世代キャノピー整備(新規)
  • 既存設備の撤去又は移設
  • 土地の造成(新規)
  • 既存ガソリンスタンドの水素ステーション併設・転換に伴う営業損失支援(新規)
  1. 水素ステーション運営費
  • 設備運営費
  • 燃料電池バス対応で1系統設備(拡充)
  • 燃料電池バス対応で2系統設備
  • 土地賃借料
  1. 大規模事業者
  2. 中小事業者
令和3年度から令和7年度
終了メニュー一覧
事業 期限 お問い合わせ

(水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業)業務・産業用燃料電池の設置に対する補助事業(外部リンク)

  • 業務・産業用燃料電池
令和4年3月31日(木曜日)まで

スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク

次世代タクシーの普及促進事業(外部リンク)

  • 電気自動車等タクシー
    電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車
  • 環境性能の高いUD(ユニバーサルデザイン)タクシー
(注)FCVタクシーについては、「燃料電池自動車等の導入促進事業(FCV車両)」
令和4年2月10日(木曜日)まで 都市エネ促進チーム

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業(外部リンク)

  • リース
  • 電力販売
  • 屋根借り

(契約・設置)
令和4年3月31日(木曜日)まで

創エネ支援チーム

このページに関するお問い合わせ

環境部 環境政策課
電話番号:042-481-7086・7087
ファクス番号:042-481-7550
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