消費者安全法に基づく情報提供(令和2年8月5日)

2020年8月12日 登録

「商品先物取引で被った損失を取り戻せる」などとうたい、高額な金銭を支払わせる株式会社コムに関する注意喚起

消費者に対して突然電話をかけ、「過去に商品先物取引で被った損失を取り戻せる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、株式会社コム(以下「コム」といいます。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

皆様へのアドバイス

  • 「商品先物取引で被った損失を取り戻すことができる。」などという勧誘は、悪質業者
    による典型的な手口であり、過去にも度々発生しています。
  • 「過去の損失を取り戻せる。」などと甘言を弄する事業者から不当な勧誘を受けた場合
    には、これを無視するなど、更なる金銭被害を受けることがないよう十分に注意しましょ
    う。
  • 勧誘を受けた消費者の中には、「商品先物取引で被害に遭った人の名簿を持っている。」
    などと告げられた方がおり、商品先物取引をしたことのある消費者の名簿が売買される
    などして、複数の事業者がその情報を所持している可能性があります。

詳しくは、「ダウンロード」のPDF文書をご確認ください。

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 文化生涯学習課
電話番号:042-481-7139・7140・7745
ファクス番号:042-481-6881
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