公的機関等を名乗った架空請求に注意!(東京都消費生活総合センター)

2020年9月16日 登録

公的機関等を名乗った架空請求に注意!高齢者を狙った被害が多発しています(東京都消費生活総合センター)

相談事例

  • 「総合消費料金の未納」とのお知らせが封書で届いた。差出人が民事訴訟管理センターという公的機関のようだ。覚えがなかったが、確認のために記載されている電話番号に連絡したところ、国選弁護士に電話するよう告げられた。裁判になるのだろうか。
  • 差出人名の記載がない封書が届いていた。中身は「簡易支払督促命令」という件名の文書で、法務省管轄支局という国の省庁のような部署名が記載されていた。以前テレビで、裁判所からの手紙を無視すると大変なことになると言っていたが、どうしたらいいか。
  • 弁護士名で、消費税の未納があると複数の封書が届いた。インターネットで検索すると実在する弁護士だったが、電話番号が一致しない。無視してもいいか。

消費者の皆さまへのアドバイス

公的機関等を装ったハガキや封書の架空請求にご注意ください!
「法務省管轄支局」や「訴訟通知センター」などからハガキや封書を受け取ったとの相談が、高齢者から多く寄せられています。これらは実在せず、公的機関を装い、「訴訟」や「差し押さえ」などの言葉を使って高齢者の不安をあおり、電話させようとします。裁判所からの通知は、「特別送達」として本人に直接手渡されます。ハガキや普通郵便で投函されることはありません。
このような通知は架空請求の手口です。電話してしまうと、個人情報を聞き出されたり、金銭をだまし取られたりする可能性があるため、連絡してはいけません。万が一電話してしまった場合、何度か電話がかかってくることがありますが、無視してください。不安になっても絶対に電話をかけないよう、ご注意ください。

訴訟関係の通知や、身に覚えのない料金の督促などの文書を受け取り不安になった場合は、消費生活センターにご相談ください。

詳しくは「ダウンロード」のPDF文書をご確認ください。 

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 文化生涯学習課
電話番号:042-481-7139・7140・7745
ファクス番号:042-481-6881
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