(令和3年度)新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋の固定資産税等の軽減措置

2020年9月29日 更新

中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対して、令和3年度課税の1年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を次のとおり軽減します。

対象となる納税義務者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が、前年の同時期と比べて一定以上減少した中小企業者等(注1)

(注1)中小企業者等とは次のいずれかに該当する法人または個人をいいます。

  1. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等(次のいずれかの要件に該当する企業)は対象外です。

  • 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減内容

収入の減少率に応じて、令和3年1月1日現在に所有している事業用家屋及び償却資産に対し、下表のとおり令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとします。

軽減一覧
減少率 軽減
30パーセント以上50パーセント未満減少している者 2分の1
50パーセント以上減少している者 ゼロ

提出書類

  1. 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

調布市においては、以下の申告書を使用して申告してください。

裏面に「認定経営革新等支援機関等確認欄」がありますので、必要事項を記入後、当該機関等(注2)の認定を受けてください。

(注2)認定経営革新等支援機関等

  1. 収入が減少したことを証する書類の写し
    会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことが分かる書類の写しを添付してください。
  2. 特例対象家屋の事業専用割合を示す書類の写し
    青色申告決算書の写しや事業用部分の割合が分かる図面等を添付してください。
  3. 賃料支払を猶予したことを証する書面(不動産賃貸業を営む事業者のみ)
    不動産賃貸業を営む事業者が、賃料を猶予や減額したことによって事業収入が減少した場合も、新型コロナウイルス感染症に起因する事業収入の減少であれば対象となります。ただし、テナント等の賃料支払いを猶予したことによる収入の減少をもって本措置の適用を受けようとする場合、3か月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から3か月以上猶予していることが必要となります。書面につきましては、国土交通省のホームページ内の別添5の様式を参考に作成してください。
    新型コロナウイルス感染症対策について(国土交通省)(外部リンク)

申告までの流れ

  1. 申告書に必要事項を記入します。
  • 事業用家屋を所有する場合は別紙「特例対象資産一覧」にも記入してください。
  • 償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。償却資産申告がない場合、軽減措置を受けることができませんので、必ず一緒に申告をしてください。(増減なしで申告した場合は、調布市に登録済みの資産が特例対象資産となります。登録済みの資産は申告書に同封の明細書で御確認ください。)
  1. 記入した申告書を認定経営革新等支援機関等に提出し、要件を満たしていることの確認を受けます。(申告書裏面の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記名・押印をもらいます。)
  2. 提出書類を調布市に提出します。

申告期限

 令和3年2月1日(月曜日)(郵送の場合必着)

  • 申告期限を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内に御申告ください。
  • 令和3年1月1日現在の事業用家屋及び償却資産が確定後に御申告ください。

申告先

調布市役所3階
資産税課窓口

郵便番号 182-8511
東京都調布市小島町2丁目35番地1 調布市役所資産税課

 その他

  • 事業用家屋について、居宅を事業用に変更するなど大幅に用途変更されている場合は、図面の提出や調査にご協力いただき、次年度からの課税が変わることがあります。
  • 償却資産について、令和2年度中より前の取得年月日の場合、もしくは令和3年度の申告により、令和2年度以前の申告に誤りがあることが判明した場合、過年度においても金額や税額が修正されます。
  • 認定経営革新等支援機関等の確認や要件等については、中小企業庁のホームページを御確認ください。

(中小企業庁ホームページ)

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減(中小企業庁)(外部リンク)
固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集(中小企業庁)(外部リンク)

このページに関するお問い合わせ

市民部 資産税課
電話番号:042-481-7205~9
ファクス番号:042-489-6412
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