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トップページ > 市政情報 > 財政 > 決算 > 令和元年度決算状況

ページ番号:4884

掲載開始日:2020年10月14日更新日:2020年10月14日

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令和元年度決算状況

市では、市民の皆さんに市の財政がどのように運営されているのかを知っていただくため、各年度の上半期・下半期の財政状況及び決算の概況を公表しています。今回は、令和元年度決算状況の概要をお知らせします。

(注)千円単位を四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

歳入決算額

歳入決算額は、約977億7,089万円で、前年度と比較して約11億9,399万円増加しました。市政経営を支える市税収入は、一部法人の事業年度変更に伴う納付時期の変更等による法人市民税の増や、納税義務者の増による個人市民税の増などにより、市税総体は前年度と比較し、約42億5,379万円増加しました。

歳出決算額

歳出決算額は、約942億9,262万円で、財政調整基金積立金や庁舎免震改修事業費が増となったほか、保育所運営経費及び社会保障関係経費が引き続き増となったことなどにより、前年度と比較して約23億2,157万円増加しました。

今後の財政運営

歳入では、税制改正に伴う法人市民税の一部国税化による減収影響の通年化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う景気の急速な悪化により、市税や各種交付金の大幅な減収影響が避けられない極めて厳しい財政状況となっています。

歳出では、市民の安全・安心の確保や市民生活支援への継続的な取組をはじめ、引き続き増加が見込まれる社会保障関係費及び保育園関係経費への対応、公共施設マネジメント、都市基盤の整備などに加え、新型コロナウイルス感染症対策に適切に対応していく必要があります。

このことに対処するため、各種事業について、必要な財源確保とともに、優先度を踏まえた見直しや進捗調整等に取り組むことで、市政の第一の責務としての市民の安全・安心の確保と市民生活支援の取組を継続します。

一般会計の決算状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債を財源に、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

歳入の決算状況
区分別 決算額 構成比(パーセント)
市税(市民税・固定資産税等) 486億595万円 49.7
国庫支出金(国からの補助金・負担金等) 146億6,639万円 15.0
都支出金(都からの補助金・負担金等) 128億6,520万円 13.2
繰越金 46億585万円 4.7
地方消費税交付金 37億9,806万円 3.9
市債 32億7,620万円 3.4
繰入金 26億8,152万円 2.8
使用料及び手数料 23億5,156万円 2.4
その他(分担金及び負担金2.0パーセント、諸収入0.8パーセント、地方特例交付金0.6パーセント等) 49億2,015万円 4.9
合計 977億7,089万円 100.0

(注)最終予算額に対する収入率 99.2パーセント

歳出の決算状況
目的別 決算額 構成比(パーセント)
民生費 475億5,282万円 50.4
総務費 134億5,573万円 14.3
土木費 109億5,258万円 11.6
教育費 93億7,949万円 10.0
衛生費 51億8,750万円 5.5
公債費 34億902万円 3.6
消防費 28億6,417万円 3.0
その他 14億9,131万円 1.6
合計 942億9,262万円 100.0

(注)最終予算額に対する執行率 95.7パーセント

会計別決算状況(特別会計)

特別会計とは、一般会計とは別に、特定の事業等を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられた会計です。調布市には、国民健康保険事業特別会計・用地特別会計・下水道事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の5つの特別会計があります。

決算状況
会計別 最終予算額 決算額
歳入
決算額
収入率
(パーセント)
決算額
歳出
決算額
執行率
(パーセント)
国民健康保険事業

213億5,172万円

207億576万円 97.0 206億1,168万円 96.5
用地 11億3,030万円 11億1,441万円 98.6 11億1,441万円 98.6
下水道事業 33億9,731万円 32億3,446万円 95.2 28億8,194万円 84.8
介護保険事業 166億9,420万円 162億8,118万円 97.5 159億4,706万円 95.5
後期高齢者医療 52億2,520万円 52億1,128万円 99.7 52億324万円 99.6
合計 477億9,873万円 465億4,708万円 97.4 457億5,834万円 95.7

市民1人当たりの一般会計市民負担の状況

  • 市税納税額 20万4,651円
  • 還元額(支出額) 39万7,012円

(注)令和2年3月31日現在の人口 23万7,506人

市民の皆さんにご負担いただいている市税の使いみち

令和元年度における市民1人当たりの39万7,012円の支出内訳

令和2年3月31日現在の人口23万7,506人で各目的別の支出額を割った市民1人当たりの金額(支出内訳)は下表のとおりです。

市民1人当たりの支出内訳
目的別 1人当たりの金額 内容
議会費 2,104円 市議会の運営
総務費 5万6,654円 市役所の運営・文化コミュニティの振興など
民生費 20万217円 子どもから高齢者までの福祉
衛生費 2万1,842円 市民の健康管理・ごみ処理など
労働費 235円 市内の勤労者互助会・労働振興など
農業費 510円 市内農業の育成・市民農業の運営など
商工費 3,430円 市内商工業の振興や観光
土木費 4万6,115円 道路や公園の整備など
消防費 1万2,059円 市内の地域防災対策など
教育費 3万9,492円 小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育
公債費 1万4,354円 公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済

森林環境譲与税

平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、「森林環境税」(令和6年度から課税)及び「森林環境譲与税」(令和元年度から譲与)が創設されました。

使途の公表

森林環境譲与税の使途については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条3項に基づいて、その使途を公表しなければならないとされています。

令和元年度 森林環境譲与税の使途

調布市における令和元年度譲与額869万6,000円の使途は以下のとおりです。

森林環境譲与税の使途
事業名 事業費総額 (事業費のうち
森林環境譲与税)
(事業費のうち
他の財源)
事業内容
公遊園補修工事 197万1,000円 197万1,000円 - 市内公遊園において、木製遊具を新規導入
学童クラブ整備工事及び小学校不登校児童適応教室整備工事 676万9,000円 672万5,000円 4万4,000円 学童クラブ及び小学校不登校児童適応教室新築工事における木材利用

主な基本計画事業費

市の基本構想「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けて取り組んでいる主な基本計画事業費です。内訳と執行済額については以下のとおりです。

総務費

  • 芸術・文化事業の実施 11億9,152万円

民生費

  • 待機児童対策の推進 3億3,712万円
  • 地域包括支援センターの充実 2億8,676万円
  • 介護予防・日常生活支援総合事業の展開 5億4,150万円

衛生費

  • がん検診の充実 4億1,301万円
  • ごみの適正排出・適正処理の推進 7億1,737万円

商工費

  • 商店街活性化の推進 1,992万円

土木費

  • 駅前広場の整備 7億5,611万円
  • 鉄道敷地の整備 6億158万円
  • 人と環境にやさしい道路の整備 2億4,548万円

消防費

  • 防災備蓄品の確保・充実 3,515万円

教育費

  • 地域人材等を活用した教育の充実 3,953万円
  • 小・中学校施設の整備 19億6,473万円

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借り入れる資金で、毎年度返済しています。
この市債には、資金を調達することと、事業にかかったお金を複数年度で平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

区分別の市債残高
区分別 市債残高 構成比(パーセント)
土木債 177億2,882万円 43.3
教育債 93億1,857万円 22.8
臨時財政対策債 46億5,833万円 11.4
総務債 29億7,241万円 7.3
民生債 23億4,843万円 5.7
衛生債 19億4,013万円 4.7
減税補塡債 10億1,058万円 2.5
消防債 7億7,594万円 1.9
減収補塡債(特例分) 1億2,743万円 0.3
枠外債 6,600万円 0.1
災害援護資金貸付金債 320万円 0.0
合計 409億4,982万円 100.0

下水道事業特別会計

市債残高
区分別 市債残高 構成比率(パーセント)
下水道事業債 70億4,269万円 100.0
合計 70億4,269万円 100.0

市有財産の状況

  • 土地 849,712.30平方メートル
  • 建物 372,137.29平方メートル
  • 基金 230億9,827万円
  • 車両 125台
  • 有価証券 3億9,597万円
  • 出資による権利 8億8,379万円

各種財政指標

地方自治体では、毎年度、全国統一のルールにより、決算数値を分類整理しています
(地方財政状況調査=決算統計(注1))。この調査により、地方自治体の財政状況の把握、地方自治体間の財政状況の比較など、財政運営の分析などが可能となっています。

調査に当たっては、各地方自治体の会計設置の状況や各会計間の重複等を整理した「普通会計(注2)」という統計上の会計を用いています。

調査の結果、得られる指標としては、財政構造の弾力性を表す経常収支比率や公債費の負担の程度を表す公債費負担比率などが代表的なものであり、地方自治体の財政運営の羅針盤ともなっています。

(注1)決算統計とは、地方財政状況調査の一つとして毎年行われている調査です。結果は、「市町村別決算状況調」や「地方財政白書」として公表されます。地方財政に関する統計で基本的かつ重要な統計の一つです。

(注2)普通会計とは、上下水道事業、国民健康保険、介護保険事業などの事業会計分を除く、一般会計を中心とした統計上の会計です。調布市では、一般会計と用地会計の合算額から両会計の重複分と介護保険の事業主としての支出分を控除したものが普通会計額となります。

基金残高(定額運用基金を除く)

27年度から元年度・基金残高
年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度
基金残高 135億4,100万円 163億2,400万円 174億300万円 168億9,600万円 181億6,600万円
うち財政調整基金 52億8,600万円 51億3,300万円 57億100万円 36億100万円 49億4,000万円

財政調整基金とは、市町村における年度間の財源の不均衡を調整するための基金です。

公債費負担比率

公債費負担比率とは、市税など(一般財源)の総額に対して、借入金の返済などに充てられる市税などの額がどのくらいであるかを指標化したもので、10パーセント以内が良好、15パーセントが警戒、20パーセントが危険ラインとされています。

公債費負担比率

  • 27年度 5.8パーセント
  • 28年度 6.2パーセント
  • 29年度 6.3パーセント
  • 30年度 6.0パーセント
  • 元年度 5.6パーセント

経常収支比率

経常収支比率とは、市町村の財政の健全性を判断する代表的な指標です。比率が低いほど、財政構造の弾力性が大きいことを示します。

経常収支比率

  • 27年度 85.0パーセント
  • 28年度 90.9パーセント
  • 29年度 90.8パーセント
  • 30年度 95.8パーセント
  • 元年度 89.7パーセント

財政力指数

財政力指数とは、交付税制度による全国一律の基準で算出した地方自治体の財政力を示す指数で、この比率が1を超えると普通交付税の不交付団体となります。

財政力指数

  • 27年度 1.199
  • 28年度 1.253
  • 29年度 1.251
  • 30年度 1.222
  • 元年度 1.181

令和元年度調布市各会計歳入歳出決算等審査意見(抄)

地方自治法の規定により、審査に付された令和元年度調布市各会計決算と証書類、そのほか政令で定める書類と基金の運用状況を示す書類について審査した結果、決算書類は法令に適合し、かつ正確であり、各会計および各基金の計数は、それぞれの関係諸帳簿および証拠書類と照合した結果、その計数が正確であり、おおむね適正な決算であることが認められました。

  • 調布市監査委員 玉木 國隆
  • 調布市監査委員 岩倉 哲二
  • 調布市監査委員 小林 市之

令和元年度調布市決算概要

令和元年度調布市決算概要をご覧になりたい方は添付資料(PDFファイル)をダウンロードしてください。

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このページに関するお問い合わせ

調布市行政経営部財政課 

電話番号:042-481-7304・7376

ファックス番号:042-485-0741