令和3年度以降から適用される市・都民税(住民税)の主な税制改正点

2020年10月5日 登録

令和3年度から適用される市・都民税の主な改正点を記載しております。
各詳細は下記ダウンロードをご覧ください。

基礎控除の見直し

基礎控除額が33万円から43万円へ増額されます。
また、合計所得金額により逓減するようになりました。

給与所得・公的年金等控除の見直し

基礎控除額の増額により、給与所得・公的年金等控除が減額となります。

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の見直し

事実婚状態を除くすべてのひとり親家庭について、ひとり親控除が新設されました。
ただし、未届の夫(妻)がいる場合は非該当となります。
併せて、寡婦・寡夫控除の適用要件や控除額も見直しがされました。

扶養控除額等の調整

給与所得・公的年金等控除から基礎控除への振り替えに伴い、扶養控除等の適用要件や非課税限度額等がそれぞれ調整されます。

中止等されたイベントチケットの払い戻しに関する控除の適用

文化庁、スポーツ庁、市区町村の指定する中止等となった文化芸術・スポーツイベントのチケット等に関する払戻請求権を放棄した場合に、辞退した金額のうち20万円までの金額について、寄附金控除または所得税額の特別控除を受けることができます。

住宅ローン控除の適用要件の弾力化

消費税増税の緩和措置として、令和元年10月から令和2年12月31日までに居住開始した場合に住宅ローン控除の適用期間を10年から13年間に延長したが、新型コロナウイルスの影響により入居が遅れた場合でも、本制度が適用されます。

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民税課
電話番号:042-481-7193・7194・7195・7196・7197
ファクス番号:042-489-6412
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