緊急事態宣言を受けた市長メッセージ(1月8日登録)

2021年1月8日 登録

緊急事態宣言が発令されました

令和3年1月7日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく国の緊急事態宣言が発令されました。これを受け東京都からは、この緊急事態宣言を受けた緊急事態措置として、1月8日から2月7日までの期間、都内全域を対象に、都民に向けて「不要不急の外出自粛、特に午後8時以降の徹底した不要不急の外出自粛」を、事業者に向けて「営業時間の短縮(飲食店に午後8時までの閉店等)」や「催物(イベント等)の開催制限の厳格化」などが要請されました。
また、国の基本的対処方針(令和3年1月7日変更)では事業者の「出勤者数の7割削減」を目指す一方で、学校等に対して一律の臨時休業要請はしないこととされています。

昨日(1月7日)の新たな新型コロナウイルス国内感染者は7,000人を超え、東京都では2,447人の感染が確認されました。他方、調布市内の累計感染者は1月7日までで720人となっています。東京都をはじめ首都圏の感染者が急増し、医療提供体制の崩壊が強く懸念される状況を踏まえ、市長からのメッセージを掲載します。

東京都の緊急事態措置等の発表内容は東京都防災ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

また、市はこれまで、市内公共施設の開館・利用における感染拡大防止ガイドライン等に基づき、施設の開館及び使用制限等の対応をしていますが、東京都の緊急事態措置等を受けて、市内公共施設の閉館時間の繰り上げや使用制限などの利用条件、イベント等の開催条件等を変更する場合がありますので、ご理解・ご協力をお願いします。

市長メッセージ

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、国は1月7日、法に基づく緊急事態宣言を再び発令しました。

市は、この一年余りの間、感染症拡大による市民生活や地域経済への影響を的確に把握しながら、新型コロナウイルス感染症に対する市の緊急対応として、「感染症拡大防止への取組」、「市民生活及び子どもたちへの支援」、「地域経済への支援」の3つの柱を基軸に、国や都の緊急対策と連動する取組をはじめ、様々な対策を実施して参りました。

しかしながら、東京都では感染者の急拡大とともに、重症者も急増しており、病床使用率のひっ迫など医療提供体制にかかる負担が深刻化しています。医療従事者の方々の懸命な努力に応えるため、市民の皆さん一人ひとりが感染しない、感染させないという強い意志をもって、不要不急な外出を控えていただくとともに、手指消毒やマスク着用などの感染防止対策を徹底し、この緊急事態に臨んでいただきたいと思います。

今回の緊急事態宣言に当たり、市内の飲食店を中心とした皆様には、先行きの見えない困難と不安の中で、さらなるご負担をお掛けすることとなりますが、営業時間の短縮や感染防止対策の一層の徹底に何卒ご協力をお願いします。
なお、国・東京都においては、営業時間の短縮の要請に応じた事業者には協力金を支給することとしています。市としても、調布市商工会と連携・協力し、これまでの支援や相談を継続して参りますので、是非ご活用していただきたいと思います。

また、市においては、市民の命と健康を守ることを第一に、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備について、国・東京都の動向を的確に把握し、調布市医師会との連携のもと、万全の体制で準備を進めて参ります。

今後とも、住民に最も近い基礎自治体として、市民に寄り添い、市民生活に安心感をもたらすことができるよう、市民、事業者をはじめ関係機関・団体など多様な主体との連携を図りながら、市として可能な対策を最大限追求して参ります。
市民の皆様とともにこの難局を乗り越えるため、重ねてご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和3年1月8日 長友 貴樹

このページに関するお問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対策担当
電話番号:042-481-7233
ファクス番号:042-441-6101
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