障害者の法定雇用率の引き上げ

2021年2月1日 登録

令和3年3月1日から変わります

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。(障害者雇用率制度)

法定雇用率

令和3年3月1日から以下のように変わります。

法定雇用率
事業主区分 現行の法定雇用率 令和3年3月1日以降
の法定雇用率
民間企業 2.2パーセント 2.3パーセント
国、地方公共団体等 2.5パーセント 2.6パーセント
都道府県等の教育委員会 2.4パーセント 2.5パーセント

留意点

障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人から43.5人以上に変わります。また、その事業主には以下の義務があります。

  • 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
  • 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

詳しくは、東京労働局(外部リンク)、又はハローワーク府中(外部リンク)にお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 産業振興課 産業労働支援係(産業労働支援センター)
電話番号:042-443-1217
ファクス番号:042-443-1218
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