国民健康保険税とは

2021年10月4日 更新

国民健康保険の制度

国民健康保険制度は、病気やけがをしたときなどに医療費の給付を受けられるように、加入者がお金(保険税)を出し合って、医療費を補助する社会保険制度です。

国民健康保険税は世帯主に課税されます

世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも、世帯内に国保加入者がいれば、世帯主が納税義務者となります。

国民健康保険税の計算方法

国民健康保険税は、国保加入者の人数に応じて計算する均等割額と、国保加入者の前年中(前年の1月から12月まで)の所得をもとに計算する所得割額の合計により1年間の税額が決まります。詳しくは「国民民健康保険税の計算方法、軽減・減免」をご覧ください。

制度改正による前年度からの変更点

基礎控除額の変更

基礎控除額
年度 基礎控除額
令和2年度 33万円
令和3年度 43万円

課税限度額の変更

課税限度額
年度 医療分 支援分 介護分
令和2年度 61万円 19万円 16万円
令和3年度 63万円 19万円 17万円

均等割額の減額の所得基準

7割軽減
年度 7割軽減軽減の対象となる世帯の所得基準
令和2年度 33万円
令和3年度 43万円+10万円×(給与所得者等(注1)の数-1)
5割軽減
年度 5割軽減軽減の対象となる世帯の所得基準
令和2年度 33万円+28.5万円×被保険者数(注2)
令和3年度 43万円+28.5万円×被保険者数(注2)+10万円×(給与所得者等(注1)の数-1)
2割軽減
年度 2割軽減軽減の対象となる世帯の所得基準
令和2年度 33万円+52万円×被保険者数(注2)
令和3年度 43万円+52万円×被保険者数(注2)+10万円×(給与所得者等(注1)の数-1)

(注1)一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける方。
(注2)同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した方を含む。

以上の改正に加え、住民税の税制改正点(令和3年度以降から適用される市・都民税(住民税)の主な税制改正点)も適用されます。

所得の申告

国民健康保険税は、前年中の所得をもとに計算しているため、確定申告や個人住民税申告、会社からの給与支払報告等がないと正しい計算ができません。

前年中の収入が少額で所得税や個人住民税の課税においては所得の申告をする必要がない方でも、国民健康保険税の場合は、申告により均等割額が減額となる(保険税額が少なくなる)場合があります。また、未申告の方がいる世帯の場合、高額療養費等の給付についても負担区分が上位の所得(自己負担限度額が最も高い区分)となりますので、収入の有無に関わらず加入者全員(国民健康保険に加入していない世帯主を含む)の申告をお願いします。

国民健康保険税納税通知書

ご自身の保険税額等は、国民健康保険税納税通知書でご確認ください。通知書は毎年7月初旬に世帯主様宛に郵送しています。年度の途中で加入・やめた場合は、手続き日の翌月に郵送します。

(注)コロナの影響に伴う確定申告期限の延長により所得データの連携が遅れる関係で、期限内に所得の申告をしても、7月にお送りする納税通知書に所得が反映されていない場合があります。その場合、後日簡易申告書が届くことがありますのでご了承ください。

国民健康保険税の納付方法

国民健康保険税の支払方法には、普通徴収と特別徴収の2通りがあります。

口座振替によるお支払い(原則)

納期限日にご指定の口座から自動的に引落しをし、納めていただく方法です。納め忘れがなく大変便利な納付方法です。

調布市では、皆様の利便性向上と安定した収納確保を図るため、平成27年4月から国民健康保険税の納付は原則、口座振替としています。(特別徴収の方を除く)

保険税の軽減・減免

一定の条件に該当すると軽減等が受けられる場合があります。「国民健康保険税の計算方法、軽減・減免」をご覧ください。

社会保険料控除

国民健康保険税を納付した額を、確定申告や市・都民税(個人住民税)申告においてご自身の社会保険料控除として申告をすることができます。

なお、社会保険料控除として申告できるのは、実際に納付をした方に限ります。

特別徴収での納付額は年金受給者本人の社会保険料控除となり、他の方の控除にはなりません。

口座振替の場合は、原則、口座名義人の方の社会保険料控除となります。

(注)保険税の課税は年度(4月から翌年3月まで)ですが、社会保険料控除は暦年(1月から12月まで)の納付額で控除の金額が決まります。国税庁ホームページ(外部リンク)を参照。

令和3年度 国民健康保険税納期限

普通徴収
期別 納期限 期別 納期限
第1期 令和3年8月2日 第5期 令和3年11月30日
第2期 令和3年8月31日 第6期 令和3年12月27日
第3期 令和3年9月30日 第7期 令和4年1月31日
第4期 令和3年11月1日 第8期 令和4年2月28日
特別徴収
徴収区分 徴収月 徴収区分 徴収月
仮徴収 令和3年4月 本徴収 令和3年10月
仮徴収 令和3年6月 本徴収 令和3年12月
仮徴収 令和3年8月 本徴収 令和4年2月

国民健康保険税の滞納

国民健康保険税を滞納すると、督促状等が発送されます。滞納を放置すると、延滞金が加算されるだけでなく、保険給付が制限されたり、滞納処分(財産の差押)を受けることがあります。納付が困難なときは、世帯の状況に応じ国民健康保険税の分割納付等を行うこともできますので、納期限までの支払が難しい場合は必ず納税課(042-481-7214から20)にご相談ください。

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 保険年金課 資格課税係
電話番号:042-481-7054
ファクス番号:042-481-6442
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