第17回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催(3月22日開催)

2021年4月8日 登録

第17回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催

市は、3月22日(月曜日)に第17回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議(本部長 市長)を、調布市商工会、調布警察署及び調布消防署の方々の参加のもと開催し、関係機関との情報共有を図るとともに、今後の対策等について協議・確認しました(一部本部員はリモート参加)。

1 開会

前回3月10日開催の第16回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議以降、政府は、新型コロナウイルス感染症に関する感染状況や医療提供体制の状況などについて分析・評価を行ったうえで、緊急事態措置を実施すべき期間である3月21日をもって、東京都、埼玉県、神奈川県及び千葉県の4都県に対する緊急事態措置を終了しました。この結果、本年1月7日に発出された緊急事態宣言は全面解除されました。
前回の対策本部会議以降の国及び東京都の動向、市の対応、最新の感染状況などを踏まえ、本日の会議を開催する。

2 副本部長挨拶

医師会との情報共有においても、都内の感染は下げ止まりから増加傾向が見られるとともに、5月連休頃には第4波が懸念されているとの指摘がある。緊急事態宣言は解除されたものの、感染が収束したわけではなく、引き続き、感染防止に向けた市民へのメッセージが大切となってくる。施設の利用再開及びイベントの開催に当たっても感染防止対策の徹底が必要。
ワクチン接種体制については、高齢者向けの接種会場として使用されるプレハブ会場が調布駅前広場に完成間近となっている。自治体へのワクチン配布は、 調布市には4月12日の週に約975人分のワクチンが配送される予定となっており、市報4月5日号での案内とともに接種券を送付し、その後先着順で予約受付、4月22日から接種を開始する予定である。なお、その後の日程については未定である。
今後も、医師会はじめ、関係機関の皆さんと協力して進めていきたい。

3 国の動向について

国は対策本部会議1回、アドバイザリーボード1回を開催。東京都は対策本部会議1回、モニタリング会議2回を開催。
国については、3月18日に開催された第58回対策本部会議(資料1)に基づき、以下の内容について確認。

直近の感染状況の評価等

  • 首都圏は3月上旬以降高い水準で横ばいから微増が続き、リバウンド(感染再拡大)を起こさずに、改めて減少傾向を確かなものにすることが必要。
  • 医療提供体制は新規感染者や療養者の減少に伴い負荷の軽減が見られる。
  • 変異株による感染者とクラスター報告が増加傾向。人流の再上昇の動きも見られる。都市部では既にリバウンドが生じ始めているとの指摘もある。

必要な対策

  • 新規感染者数の増加を抑え、医療提供体制を維持し、ワクチンを安定して接種できる体制の確保、また、変異株拡大等のリスクを低減させるための体制の確保が重要。
  • 緊急事態宣言の解除がリバウンドを誘発することへの懸念に留意が必要。
  • 感染を減少させるための取組に国と自治体が協力して一致したメッセージを出していくことが必要。

確認事項

「医療・公衆衛生に支障をきたす感染再拡大(リバウンド)の防止のために」の内容について

  • 緊急事態宣言の評価
  • 下げ止まり、微増傾向の原因
  • これからの対策が成功するための条件(迅速性、これまでの“延長線上にはない対策”、強い意志)

「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了」及び「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更案」について

「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」における5つの柱

  1. 飲食の感染対策
  2. 変異株対策の強化
  3. モニタリング検査など感染拡大防止策の強化
  4. ワクチン接種の着実な推進
  5. 医療提供体制の充実

4 東京都の動向

東京都については、資料2に基づき、3月12日開催の第36回モニタリング会議結果及び3月18日開催の第37回モニタリング会議結果、3月18日開催の第52回対策本部会議結果について確認した。

第36回モニタリング会議

「リバウンド防止のための体制強化から基本的対処方針等諮問委員会より7つの提言から」を踏まえて、東京iCDC専門家ボードが作成した「感染再拡大防止策について(提言)」の内容について確認。

第37回モニタリング会議

都内の感染状況・医療提供体制ともに4段階ある警戒レベルのうち最も高い警戒レベル、「感染の再拡大の危険性が高いと思われる」及び「通常の医療が大きく制限されていると思われる」を継続している。

  • 7つあるモニタリング項目のうち、新規陽性者数及び接触歴等不明者の項目は前回との比較で上昇。その他の項目はほぼ横ばいで現状維持。
  • 国の指標及び目安で見た場合、感染状況は新規報告者数が再びステージ(3)相当の判定となり、療養者数や病床のひっ迫具合を示す医療提供体制等の負荷の区分はステージ(3)の状態が続くなど予断を許さない状況となっている。
  • 都内の変異株スクリーニングの実施状況について確認(2月から都内全陽性者分の約10パーセントに検査規模を拡大)

第51回対策本部会議

緊急事態宣言の解除に伴う段階的緩和期間における東京都の対応、PCR検査等の拡充、変異株PCR検査の拡充、医療提供体制の強化、コロナ対策リーダー事業、感染拡大防止協力金の支給、中小企業の取組に対する助成、などについて確認。

5 関係機関から

調布警察署との情報共有・連携

  • PCR検査センターに関する特異な情報等はなし。
  • 直近の新型コロナウイルス関連110番通報は数件。マスク不着用など。
    などについて報告がありました。

調布消防署との情報共有・連携

救急隊において陽性が疑われる搬送対応は5件、そのうち陽性例は2件。
などについて報告がありました。

調布市商工会との情報共有・連携

  • テレワークや時差出勤のほか、事務所内の感染防止対策を実施している。
  • 市内の飲食業は営業時間の短縮要請を守っている。緊急事態宣言の解除後も、商業部会を中心に、午後9時までの営業時間短縮への協力を要請し、感染防止対策を徹底していきたい。

6 市の対応について

調布市内の新型コロナウイルス感染者数

多摩府中保健所管内6市の感染者数及び現時点療養者数の比較(人口10万人当たりの感染者数・療養者数、年代別・男女別患者数、接触歴等の内訳など)について報告

  • 患者数及び療養者数ともに減少傾向にはあるものの6市中で一番多い。
  • 年代別では20代が多い。3月は各年代で陽性報告が出ている。
  • 男女別の割合は、男性の割合がやや多い。
  • 接触歴等の割合は、不明(接触歴なし)がやや増加。
    などについて確認。

緊急事態宣言の解除に伴う市の対応方針等について

全庁的な方針として、既に3月19日に市ホームページで公表。

  • 施設の閉館時間及びイベント等の終了時間の繰り上げ等の対応に関しては、原則3月21日をもって終了する。
  • 施設の収容率及び参加人数の制限に関しては、当面の間、継続する (収容定員の50パーセント以内など)。
  • 調布駅前広場でのイベント等については、当面の間、Aスペース及びBスペースのみの貸し出しとする。
  • 施設内及びイベント等での飲食等の制限は、当面の間、継続する(必要な水分補給及び調理室の利用は除く)。

職員及び職場における対応について

基本的な変更は行わず、緊急事態宣言の解除後も感染防止の取組を継続。

  • 施設の閉館時間の繰上終了に合わせて、午後8時での原則退庁は終了。
  • 自宅勤務を促進するための要件緩和については従前に戻す。
  • 会食の自粛については、少人数(4人以内)までに戻す。なお、歓送迎会やお花見など、飲み会を伴うものについては引き続き自粛とする。
  • 外出の自粛は、当面の間、継続とする。

その他

  • 緊急事態宣言の解除を受けた市長メッセージを発信予定。
  • 防災行政無線の放送内容及び放送時間を変更(3月22日から毎日午後4時45分の1回のみ放送)。なお、青色防犯パトロール車両による夕方の啓発放送は3月19日をもって一旦休止。
  • 学校では、引き続き、児童・生徒の感染報告に注意を払いながら、文科省のガイドライン等を踏まえ教育活動を実施している。
  • 卒業式・入学式は、来賓等の参加者を制限して実施。
  • 学校開放事業については、グラウンド開放を再開。体育館・教室は入学式が終了する4月8日まで休止。
  • 市内の高齢向けワクチン接種については、自治体へのワクチン配分の見通しなどを踏まえ、医師会等との協議・調整の結果、4月下旬から開始することを確認。ワクチン接種対策本部会議において庁内の情報共有を図っている。詳細は市報4月5日号等でお知らせする予定。
  • 高齢者施設でのPCR集中検査については、市内の高齢者・障害者施設において、職員・入居者・利用者を対象に順次実施している。今後も、早期の検査により、早期発見・早期対応に取り組む。

7 副本部長からの指示事項

副本部長

  • 市にとって、市民の安全・安心の確保は最優先事項であり、ワクチン接種を安全かつ円滑に進めることは、全市的な課題。今後も対策本部会議等において有意義な情報共有を図ること。
  • 市内経済の活性化を図るため、国や都の施策との連動はもとより、商工会及び産業部門が連携して情報発信することが重要。

副本部長

  • 緊急事態宣言は3月21日をもって解除されたが、第4波に向けた感染拡大、リバウンドが懸念される。今後も、国や都の動向、市内の感染状況などを把握し、迅速かつ適切に対応していく。

8 まとめ

都内の新規感染者数は高い水準で下げ止まり後、増加傾向にあります。保健所や医療提供体制のひっ迫の状況も改善するまでには至っていません。
緊急事態宣言の解除に伴い、人流の再上昇や経済活動の再開が見込まれるなか、感染症対策においては、変異株による新規感染者の増加、病院や高齢者施設等でのクラスター(感染者集団)の複数発生、重症化しやすい高齢者の感染増加などの厳し状況が続いています。
また、すべての世代で感染者が報告されており、年代を問わず危機感の共有が求められます。同居の家族や高齢者施設での感染防止対策の難しさを考えると、陽性者の早期発見とともに、家庭内や施設内に感染を持ち込まないことが重要です。
市内においても新規の感染確認の減少傾向が鈍化していることから、気を緩めることなく、感染防止対策の継続と徹底が必要です。
市民の安全安心を最優先に、感染拡大に歯止めをかけ、地域の医療提供体制を守るため、「不要不急な外出は控える」「マスクなしでの会話はしない」「大人数や長時間に及ぶ飲食はしない」「飲酒を伴う懇親会等は自粛する」など、一人ひとりの適切な行動が求められます。
症状がない人でも感染させる可能性があることを踏まえ、感染リスクはゼロではないという危機意識を持ち続けるとともに、密閉・密集・密接の3つの密の回避、手洗いや消毒の徹底、マスクの着用、こまめな換気など、基本的な感染症対策の徹底をお願いします。

配布資料

00(次第)第17回_新型コロナウイルス感染症対策本部会議(83KB)(PDF文書)
01(資料1)新型コロナウイルス感染症対策本部(第58回)(2,201KB)(PDF文書)
02(資料2-1)第36回東京都新型コロナウイルスモニタリング会議(1,073KB)(PDF文書)
03(資料2-2)第37回東京都新型コロナウイルスモニタリング会議(2,262KB)(PDF文書)
04(資料2-3)第52回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料(2,159KB)(PDF文書)

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 健康推進課
電話番号:042-441-6100
ファクス番号:042-441-6101
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