緊急事態宣言を踏まえた市の対応方針(5月11日更新)

2021年5月11日 更新

(注)各施設の詳細は関連リンクから各施設のコンテンツをご覧ください。

緊急事態宣言の延長を踏まえた調布市の対応方針について(5月12日から5月31日までの対応)

国は、令和3年4月23日、東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4都府県に対して、3回目となる新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発出しました。
この緊急事態宣言の発出を受けて、東京都は、令和3年4月25日(日曜日)零時から5月11日(火曜日)24時までの期間、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための人流の抑制を最優先に、日中を含めた不要不急の外出・移動の自粛要請、施設の利用休止の要請及びイベントの開催制限など、緊急事態措置を決定しました。
しかしながら、緊急事態宣言の発出以降も、新規感染者数及び重症者数は依然として高い水準が続いていることから、国は、感染状況や医療のひっ迫状況等を踏まえ、緊急事態宣言を5月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を5月12日から対象地域に加えることを決定しました。これを受け、東京都は緊急事態措置等の期間を同じく5月31日まで延長しました。
市は、国及び東京都の方針や措置等を的確に踏まえるとともに、市内における感染拡大の状況や医療提供体制の厳しい状況を的確に把握し、引き続き、感染防止対策の徹底をはじめ、緊急事態宣言の延長等を踏まえた市の対応方針を以下のとおり定めます。

基本的な考え方

市は、国の緊急事態宣言の発出及び東京都の緊急事態措置の延長を受けて、変異ウイルスによる急速な感染拡大に対する最大限の警戒のもと、市内における感染拡大を防ぎ、医療提供体制がひっ迫する状況を回避するため、日中を含めた不要不急の外出・移動の自粛要請及び基本的な感染防止対策を継続するとともに、公共施設における利用制限及びイベント等の開催制限などに関する対策を適切に講ずることとする。
そのため、以下の基本的な対応方針に基づき、「調布市公共施設の開館・利用における感染拡大防止ガイドライン」の見直しを含め、適切な対応を図る。
なお、今後とも、国や東京都の動向、市内の感染状況等を踏まえ、必要な対応及び対策の見直しを随時実施する。

基本的な対応方針

  1. 市の公共施設の利用制限等
    屋内スポーツ施設の利用については、東京都の緊急事態措置に伴う要請等を踏まえ感染拡大防止のため、原則として休止する。
    文化施設、屋外スポーツ施設、コミュニティ施設、図書館、公民館、博物館などの公共施設については、利用終了時間を繰り上げる(基本20時で利用終了。ただし、夜間利用区分については休止。複合施設は利用終了時間を調整。)。
    施設利用に当たっては、収容率及び参加人数に沿った制限を行う(50パーセント以内、収容定員の定めがない場合は十分な間隔・距離(2m、最低でも1m)を確保。1,000人を超えるイベント等の別途協議。)。
    なお、感染拡大防止を理由とした既納の施設利用料金の還付等については、適切に対応する。
  2. イベント等の開催にかかわる対応
    市が実施するイベント等の開催は、原則として延期する。開催する場合は、感染防止対策を徹底したうえで、参加人数を抑制できるよう、入場整理やオンライン配信など、効果的な手法の活用を検討する。終了時間は基本20時までとする。
    なお、調布駅前広場におけるイベントスペースの貸出しは休止する(人と人との接触を極力回避するための行動制限及び人流の抑制を図るための不要不急の外出自粛が求められること、また、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場が設置・運営されることなどを踏まえた対応が必要であるため)。
  3. 学校・児童福祉施設等の運営継続
    小学校・中学校、認可保育園、学童クラブ、ユーフォー(放課後子ども教室事業)については、感染防止対策を徹底したうえで、運営を継続する。
  4. 学校施設開放の休止等
    学校施設開放等の事業については、児童・生徒の感染防止対策を優先するとともに、日中も含めた不要不急の外出の自粛が求められることから、原則として休止する。
  5. 基本的な感染防止対策の徹底
    基本的な感染防止対策(手洗いの徹底、マスクの着用、こまめな換気、3密の回避、共用物品の消毒など)の徹底を継続する。
    また、飲食の場面に対する感染防止対策を強化するため、施設内及びイベント等での飲食等に関する制限を継続する(調理室は利用休止。ただし、必要な水分補給は除く。)。
  6. 市主催の会議等の対応
    市が実施する協議会や住民説明会などは原則延期する。実施する場合は、感染防止対策を徹底したうえで、参加人数を抑制できるようオンライン会議や映像配信などの手法の効果的な活用を検討する。
  7. 対応方針の適用について
    本対応方針の適用開始日については、事前の告知や広報、キャンセル等の問合せなど、市民への影響等を考慮して必要な周知を行うこととし、5月12日以降、施設ごとに適切に周知等を行ったうえで速やかに適用することを基本とする。

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 健康推進課 新型コロナウイルス感染症対策担当
電話番号:042-441-6100
ファクス番号:042-441-6101
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