緊急事態宣言を踏まえた市の対応方針及び公共施設における開館等の状況(7月15日更新)

2021年7月15日 更新

(注)各施設の詳細はダウンロードファイル、または関連リンクをご覧ください。

緊急事態宣言を踏まえた調布市の対応方針について(7月12日から8月22日までの対応)

国は、令和3年7月8日、東京都に対して4回目となる新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発出することを決定しました。
これを受けて、東京都は、国の基本的対処方針に基づき、令和3年7月12日(月曜日)零時から8月22日(日曜日)24時までの期間、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、人流の抑制を最優先に、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛要請、施設の利用停止の要請(酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等への休業の要請)、施設の使用制限の要請(営業時間短縮の要請)及びイベントの開催制限など、東京都における緊急事態措置を決定しました。
都内の感染状況及び医療提供体制の状況は、人流の増加や感染性が高い変異ウイルス等の影響により、新規陽性者数の増加が続いており感染が再拡大しています。また、若年・中年層の入院患者数が高い数値で推移するなど、第3波を超える急激な感染拡大に対する警戒感が高まっており、予断を許さない状況にあると認識されています。
このため、感染状況を十分に改善させ、医療のひっ迫を防ぐことを目的として、引き続きワクチン接種を推進するなど、感染拡大を抑え込むための対策を継続する必要があります。
市は、国及び東京都の方針や措置等を的確に踏まえるとともに、市内における感染状況や医療提供体制の状況を的確に把握し、引き続き、感染防止対策の徹底を図るため、市の対応方針を以下のとおり定めます。

基本的な考え方

市は、国の緊急事態宣言及び東京都の緊急事態措置を受けて、引き続き、市内における感染拡大及び医療提供体制のひっ迫を防ぐため、基本的な感染防止対策を継続するとともに、公共施設の利用やイベント等の取扱いについては、人流の抑制を図りつつ、効果的な感染防止対策を集中的に実施するなど、適切な対応を図ることとする。
そのため、基本的な対応方針に基づき、「調布市公共施設の開館・利用における感染拡大防止ガイドライン」の見直しを含め、統一的な対応を図る。
なお、今後とも、国や東京都の動向、市内の感染状況等を踏まえ、必要な対応及び対策の見直しを随時実施する。

基本的な対応方針

  1. 市の公共施設の利用制限等
    文化施設、スポーツ施設、コミュニティ施設、図書館、公民館、博物館などの市の公共施設については、東京都の緊急事態措置等における営業時間短縮に係る要請等の趣旨を踏まえ、夜間の施設利用に関しては20時までに利用を終了するよう協力を要請する。
    施設利用に当たっては、収容率及び参加人数に沿った制限を行う(50パーセント以内、収容定員の定めがない場合は十分な間隔・距離(2メートルm、最低でも1メートル)を確保。1,000人を超えるイベント等の別途協議。)。
    なお、感染拡大防止を理由とした既納の施設利用料金の還付等については、適切に対応する。
  2. イベント等の開催にかかわる対応
    市が実施するイベント等の開催は、感染防止対策を徹底したうえで実施する。開催に当たっては、感染防止対策として、参加人数の抑制や入場整理等により密集の回避を図るとともに、オンライン配信など効果的な手法の活用を検討する。
    なお、調布駅前広場におけるイベントスペースの貸出しは休止する(人と人との接触を極力回避するための行動制限及び人流の抑制を図るための不要不急の外出自粛が求められること、また、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場が設置・運営されることなどを踏まえた対応が必要であるため)。
  3. 学校・児童福祉施設等の運営継続
    小学校・中学校、認可保育園、学童クラブ、ユーフォー(放課後子供教室事業)については、感染防止対策を徹底したうえで、運営を継続する。
  4. 学校施設開放等の対応
    学校施設開放等の事業については、引き続き、児童・生徒の感染防止対策を優先して、教室の使用は休止とし、体育館の使用は土曜登校日を除く土曜日、日曜日、祝日の日中(9時から17時まで。夜間使用は休止。)のみとする。校庭の使用は通常どおり。ただし、夏季休業期間(7月20日の夜間利用から)においては、学校運営等に支障のない範囲で、通常どおりとする。
    なお、夜間使用は20時までに利用を終了するよう協力を要請する。
  5. 基本的な感染防止対策の徹底
    基本的な感染防止対策(手洗いの徹底、マスクの着用、こまめな換気、3密の回避、共用物品の消毒など)の徹底を継続する。
    また、飲食の場面に対する感染防止対策を徹底するため、必要な水分補給は除いて、施設内及びイベント等での飲食等に関する対策(調理室の夜間利用は休止。マスク会食など感染防止対策の徹底。)を継続する。
  6. 市主催の会議等の対応
    市が実施する協議会や住民説明会などを開催する場合は、感染防止対策として、参加人数の抑制やオンライン会議、映像配信などの効果的な手法の活用を検討する。
  7. 対応方針の適用について
    本対応方針の適用開始日については、事前の告知や広報、キャンセル等の問合せなど、市民への影響等を考慮して必要な周知を行うこととし、7月12日以降、施設ごとに適切に周知等の対応を行ったうえで速やかに適用することを基本とする。

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 健康推進課 新型コロナウイルス感染症対策担当
電話番号:042-441-6100
ファクス番号:042-441-6101
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